佐藤雄二
会議録に記録された「佐藤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2015/02/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会90 件・90%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域における領海警備や中国サンゴ漁船の取締りなど様々な課題がありますが、沖ノ鳥島周辺海域においても巡視船や航空機による哨戒を実施しているところです。 お尋ねの沖ノ鳥島の工事が終了した後の領海警備につきましては、今後とも、限られた勢力を効率的に運用し、沖ノ鳥島周辺海域における哨戒体制の確保に努めてまいります。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○佐藤政府参考人 お答えします。 ことしの九月中旬以降、小笠原諸島周辺海域等におきまして、中国のサンゴ漁船と見られる漁船が多数確認されております。 これに対しまして、海上保安庁では、全国規模での運用調整を行い、同海域において大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制を整え、違法操業を行う中国サンゴ漁船の取り締まりを行っております。 その結果、十月五日以降、昨日逮捕した一人を含め、これまでに六人の中国人船長を逮捕しております。 引き続…
第187回 参議院 地方創生に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 今年の九月中旬に入りまして、小笠原諸島周辺海域において、二桁を超える隻数の中国サンゴ漁船と見られる漁船を視認して以降、これまで最大二百十二隻を確認しております。 昨日の海上保安庁の航空機による哨戒の結果、中国サンゴ漁船と見られる外国漁船は五十四隻という形になっております。ただ、昨日は視界が不良のため十分な確認はできておりません。 これらに対しまして、海上保安庁におきましては、大型巡視船や航空機…
第187回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） 現在、海上保安庁では小笠原諸島周辺海域において大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な態勢を取っており、違法操業等を行う外国漁船の取締りを強化しております。 本件への対応については、現場における取組に加え、外交ルートを通じた申入れなど、関係省庁が緊密に連携して取り組むことが重要であると認識しております。海上保安庁にあっても事態の収拾に向け、引き続き現場において水産庁や東京都とも連携し、法令にのっとり厳正に対…
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 仮定のお話についてはお答えすることは困難でございますが、いずれにしましても、海上保安庁においては、平素より、竹島周辺海域で操業する我が国漁船の安全を確保するなどの観点から、巡視船を哨戒させ、我が国の漁船などの被拿捕防止指導、情報提供を行っております。
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 大多数の方が安全かつルールを守って活動している中で、一部の方に現場海域の安全及び法令の励行の観点から看過できない行動が見受けられます。そのような行為に対しては、現場海域の安全確保及び法令の励行の観点から適切な対応を取っておりますが、拘束をしたという事実はございません。 また、海上保安庁が対応した人数などを明らかにすることで今後の警備に支障が出るおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただ…
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁の対応につきましては、臨時制限区域の外側であっても、海上保安庁法第二条に基づき、現場海域の安全の確保及び法令の励行の観点から安全指導などを行っており、法律により立入りが禁止され、危険な工事区域にまさに侵入しようとする場合で、直ちに対応しなければ抗議者や工事作業者に危険が及ぶおそれがあるときは、海上保安庁法第十八条第一項に基づき、船舶の進行を停止させる、カヌーなどの乗組員をゴムボートに…
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） 三点ございましたが、お答えいたします。 まず一点目、どのような人を対象にしているかということでございますが、まずはその抗議者自身の身体、生命、それからあと工事人、工事を行っている作業者、それから、あるいは警戒船もおります、そういった方々の身体、生命の危険を対象にしているわけでございます。 それから、どのような事態が危険な事態であって、それがそういった我々の措置との相応の関係があるかという御質問でございましたが…
第187回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） 失礼しました。 少し長い法文になりますが、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第二条でございます。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○佐藤政府参考人 お答えします。 海上保安庁では、大型巡視船、航空機により、小笠原諸島周辺海域において定期的に哨戒を実施しておりますが、九月に入ってから、同海域で中国サンゴ漁船と見られる漁船が多数確認されております。 したがいまして、現在、大型巡視船や航空機を集中的に投入した特別な体制により、違法操業などを行う外国漁船の取り締まりを実施しているところでございます。
第187回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○佐藤政府参考人 お答えします。 海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域を初めとする領海警備に万全を期すとともに、海上におきますさまざまな不法行為などにすきのないように対応していくため、戦略的海上保安体制を構築することとしております。 まず、現在の中国公船の活動への対応を強化するため、平成二十七年度末までに尖閣領海警備の専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備を進めるとともに、必要な要員について確保することとしております。 また、将来、中国公船…
第187回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○佐藤政府参考人 昨日、当庁の航空機が確認しておりますが、中国のサンゴ漁船と思われる漁船を約三十隻確認しております。一昨日につきましては四十六隻、九月の最初のころには十七隻とか二十五隻ぐらいでしたが、昨日は三十一隻確認しているところでございます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第23号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 委員お尋ねの事例につきましては、個別具体的な状況に応じて判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ではございますが、領海警備は第一義的には警察機関である海上保安庁の任務であります。今後とも、関係省庁と緊密に連携しながら領海警備に万全を期していくこととしております。 しかしながら、海上保安庁では対処することが不可能又は著しく困難と認められる場合においては、自衛隊法の規定に基づいて海上警備行動…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、現在、大型巡視船十四隻相当による専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備や要員の確保、養成などを平成二十七年度末までに完了するよう進めております。このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。 海上保安庁では、引き続き領海警備に万全を期すべく取り組んでまいりたいと思っております。
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律におきまして、油の排出があった場合、必要となる防除措置については原則として原因者の責任により行うこととしており、これら防除措置義務者が必要な措置を行わない場合には、措置を講ずるべきことを海上保安庁長官が命じることができるようになっております。 他方、委員御指摘の災害の発生直後や大規模な油流出事故が発生した場合には、海上保安庁は、警察、消防機関、地方整備局…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 震災による東京湾の被害想定といたしまして、平成二十五年十二月に中央防災会議のワーキンググループにより、首都直下型地震に伴い、東京湾沿岸において流出約六十施設、破損等約七百三十施設の被害が発生するとの想定がなされたほか、南海トラフ地震による自然災害など、様々な被害想定や計画の策定等が政府レベル及び関係する地方公共団体において行われております。 海上保安庁では、海上保安庁防災業務計画によりこれらの…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 油流出事故災害が発生した場合に大切なことは、直ちに可能な限りの勢力を投入し的確な対応を図る必要がありますことから、海防法においては指定海上防災機関を指定し、官民を挙げた総合的な海上防災体制を構築しているところでございます。 一般財団法人海上災害防止センターは、独立行政法人から承継した専門的知見、技術等を駆使するとともに、民間法人化によって可能となった弾力的な業務運営により、これまで以上に海上防…
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁では、海上の安全及び治安を確保するための業務を迅速かつ的確に行うため、米側からキャンプ・シュワブの使用についての許可を得ております。当該施設の詳細については、これを明らかにすることは米側と交わした文書の具体的な内容を明らかにすることとなり、米側との信頼関係が損なわれるおそれがありますので、お答えを差し控えさせていただきます。
第186回 参議院 国土交通委員会 第20号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 委員御指摘の関係省庁による協議を受けて適用基準が変更されたのかという御質問でございますが、お尋ねのような協議の事実はございません。一般論として申し上げれば、海上保安庁においては個別具体的な事情に応じて国内法に基づき適切に対処していくこととしております。
第186回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○佐藤（雄）政府参考人 お答えします。 海上保安庁は、昭和二十五年六月に発生いたしました朝鮮戦争におきまして、当時、米国からの要請に基づき、同年十月から十二月にかけて朝鮮半島沿岸部の掃海作業に従事いたしました。その際、掃海船二隻が機雷に接触するなどして沈没し、死者一名、負傷者十八名が発生いたしました。