佐藤雄二
会議録に記録された「佐藤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2014/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会90 件・90%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答え申し上げます。 海上保安庁では、阪神・淡路大震災の教訓を生かし、大規模災害に備え災害対応型巡視船として整備いたしました「いず」及び「みうら」の二隻を有しております。両船は、災害対応機能として被災者の緊急輸送や宿泊、給食・給水機能などの能力を有しているほか、手術用寝台等の医療設備を有し、派遣医師による応急的な処置が可能となっております。 東日本大震災におきましては、災害派遣医療チームからの依頼に基づき、巡…
第186回 参議院 予算委員会 第8号
○政府参考人（佐藤雄二君） 東日本大震災への対応において、海上保安庁のヘリコプターは、漂流した船舶や陸上における孤立者のつり上げ救助、傷病者や入院患者の搬送などの救助活動のほか、行方不明者の捜索活動にも従事いたしました。発災日から平成二十三年三月二十日までの十日間に延べ百七十一機のヘリコプターを投入し、船舶等からのつり上げ救助及び傷病者等の搬送に併せ、二百七十九名を救助しています。 ヘリコプターの運航に際しましては、青森、岩手、宮城、福…
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上保安庁では、一九六〇年代以降順次、航行安全や人命救助、災害対応、海賊対処などの海上保安に関する様々な分野におきまして、アジア各国等の海上保安能力の向上に寄与してまいりました。 アジア海上保安初級幹部研修は、アジア各国との連携協力の一環としまして、各国海上保安機関の合意の下、能力向上を目的としまして、平成二十三年度より公益財団法人海上保安協会に協力して実施しております。三年間で四か国十八名の修了者を輩出して…
第186回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（佐藤雄二君） 諸外国の研修生は、本研修を通じまして海上保安能力の向上に必要な知識を得たことに加えて、日本の文化や習慣にも慣れ親しみ、互いに連携協力して海上保安業務を遂行していくとの認識を持って帰国の途に就いております。ある研修生は、海洋における問題は国際法にのっとり解決することが重要であるという認識に変わったという感想を述べておりました。また、他の研修生も、海はつながっているからこそ一国だけではなく各国の海上保安機関が連携…
第186回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○佐藤政府参考人 お答えします。 海上保安庁といたしましては、全国各地の海上保安部署に地域防災対策官を配置いたしまして、地域と一体となった防災体制を構築するため、防災関連会議などに出席しまして、地域防災計画の見直しに積極的に参画しております。 また、災害時に備え、所要の地域に油などの防除資機材を配置するとともに、平素から警察、消防、自衛隊、地方自治体等の関係機関と合同で防災訓練を実施するなど、防災対策にも万全を期しております。 なお、新…
第186回 衆議院 国土交通委員会 第2号
○佐藤政府参考人 お答えします。 尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では、中国公船による領海侵入が繰り返されております。 このような情勢を踏まえ、海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、現在、石垣島等に、大型巡視船十四隻相当による専従体制の整備を、平成二十七年度末を目途に進めているところであり、このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。 平成二十五年度補正予算及び平成二十六年度予算案におい…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 刑事訴訟法第四十七条におきまして、訴訟に関する書類を原則公にしてはならないこととされておりまして、海上保安庁といたしましては、中国漁船の衝突事件の映像記録は訴訟に関する書類に該当し、それが公にされることにより業務遂行に支障を生じさせるものであるとして、当時の判断として非公開とすることといたしました。 他方、海上保安庁では、国会からの要請を受けまして、映像記録を国会に提出し、視聴していただきまし…
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） これらの映像記録につきましては、当時、海上保安庁といたしましては捜査を行っておりました関係で、刑事訴訟法第四十七条ただし書の規定に基づきまして、国会からの要請、海上保安庁の取締り活動への支障や映像に記録された関係者の名誉、人権への配慮などについて、公益上の、それぞれの公益についての比較考量をした上で、海上保安庁においてその映像記録を国会に提出し、視聴していただくことを判断いたしたところでございます。
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） 外国公船の活動に対しましては、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法等の国内法に基づく措置をとることは可能であると認識しております。
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） 委員御指摘のとおり、庁法十八条の二項で対応することとしております。
第186回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁といたしましては、海上の安全及び治安を確保する観点から、所要の警備を実施することとしております。とりわけ、生命、身体への危険や悪質な違法行為が発生した場合には厳正に対処することとしております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上保安官の武器使用につきましては、警察官職務執行法に基づいて武器を使用することとなっております。 一方、本法案におきまして武装警備員がどこまで武器を使用できるかという御質問でございますが、本法案におきましては、使用できる武器は小銃に限定しております。小銃の使用につきましては、法案第十五条各項の規定により、人命、財産の被害等を考慮し、段階的に行わせることとなっております。 具体的には、接近してくる海賊船に対し…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えいたします。 武器の国内流入を防止するため、本法律案では、小銃等の所持や使用は海賊多発海域内においてのみ認めることとしております。 このため、まずは小銃等を積み卸す際の船長による立会い確認、それから船内での小銃等の使用及び保管に係る事項を記録した記録簿の備付け、そしてその記録簿への記載を船舶所有者に義務付けております。さらに、小銃等による警備が終了した船舶が最初に我が国の港に入港する場合には、船内に小銃…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） そういった警備従事者が適正な射撃ができるかどうかというものに関しましては、筆記試験や、あるいは今おっしゃいましたような映像で確認することにしております。 彼らが適正に武器を扱えるかどうかというのは、我々、平時から訓練をしておりますので、彼らが適正な運用ができるかということを映像等でチェックすることにしております。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上保安庁では、平成二十一年三月以降、ソマリア沖・アデン湾に派遣されている護衛艦に海上保安官八名を同乗させ、海賊行為の監視のほか、司法警察活動に従事させております。一方で、尖閣諸島の領海警備等、我が国周辺海域における他の重要業務が増大しておりまして、これに対応するため勢力を優先的に投入している現状では、ソマリア海賊への対処のため追加的に勢力を派遣することは困難な状況でございます。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 公海上にある日本籍船上にある者の行った犯罪行為については、その者の国籍にかかわらず、当該行為の結果が船舶の外に及んだ場合も含めて刑法第一条第二項により我が国刑法が適用されます。また、国連海洋法条約第九十二条に基づき、船舶は公海において原則として旗国の排他的管轄権に服することとされております。 なお、被害を受けた者の国籍国もそれぞれ国内法に基づき管轄権を主張する場合も想定されますが、このような場…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えいたします。 海賊に対する警備のポイントは、接近してくる海賊にこちらが武装警備をしていることを認識させ、それ以上の接近を諦めさせることにあります。このような観点から、比較的長距離の有効射程を有し、正確な射撃が可能な武器が効果的でありますことから、小銃が有効であるというふうに考えております。 また、民間武装警備員が乗船する大型の商船は長さ三百メートル程度であり、海賊の使用する十メートル程度の小型船に比べて…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） ただいまの件、ちょっと詳細にこちら把握しておりませんので、事件の概要というのをしっかり把握した上で検討をしなければなりませんが、一般的に今、委員御指摘のような話でございましたら、正当防衛という概念が適用される場合もあるかと思われます。
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 一九九〇年代の東南アジアでの海賊事案の増加を受けまして、二〇〇〇年、平成十二年になりますが、我が国が主導しまして海賊対策国際会議を実施し、アジア海賊対策チャレンジ二〇〇〇を採択いたしました。これを受けまして、二〇〇〇年以降これまで、巡視船を延べ三十回、航空機を延べ十七回東南アジア各国に派遣し、現地の海上保安機関との連携訓練等を通じ、能力の向上のための支援を行ってきております。 また、二〇〇四年…
第185回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 まず、民間武装警備員が武器を使用する前に、その武器を携帯させることについての承認が必要となってまいります。民間武装警備員は、小銃を携帯しようとする場合には船長に携帯を申し出、船長がその必要があると認めたときに限り携帯を開始できることとなっております。 次に、実際の小銃の使用につきましては、民間武装警備員が判断して使用することとなりますが、先ほど来説明しておりますように、国際的なガイダンスをも盛…