佐藤雄二
会議録に記録された「佐藤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2013/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会90 件・90%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第185回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 尖閣三島の取得、保有以降、尖閣諸島周辺海域では中国公船による領海侵入が繰り返されております。これらの中国公船に対しましては、巡視船により領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制により領海外へ退去させております。また、外務省においては外交ルートを通じ厳重に抗議を行っているものと承知しております。 海上保安庁では、現下の情勢を踏まえ、巡視船を増強配備し適切に対…
第180回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○佐藤政府参考人 海上保安庁の警備救難部長、佐藤です。 お手元に配りました海上保安庁の海賊対策について御説明申し上げます。 まず、資料一をごらんください。 我が国は、ソマリア周辺海域における海賊に対処するため、二〇〇九年三月から防衛省が海上自衛隊の護衛艦二隻等をアデン湾周辺海域に派遣しておりますが、海上保安庁でも、海賊行為に対する捜査等を実施するため、当初から、これら護衛艦二隻に司法警察権を有する海上保安官をそれぞれ四名ずつ、計八名を同…
第180回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○佐藤政府参考人 ソマリア沖・アデン湾において海賊対策をして、今現在、さまざまな形で我が国として対策を講じているわけですけれども、もう一つの方策として、沿岸国の海賊対処能力を高めていくということも、これはまた大事な方策の一つではなかろうか、このように考えております。 そういう意味で、我々海上保安庁としましても、東南アジアで行ってまいりました経験を踏まえて、何とか沿岸国の海上保安能力の向上のために、さまざまな形で我々としてできることを今後…
第180回 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第2号
○佐藤政府参考人 ただいまのグアナバラ号の事件に関して。 当時は、海域の方が少し、我が方は東寄りの方におりまして、米軍の方がグアナバラ号の海賊事件の近くにいたということでございまして、そのために米軍の方が対応した、このように伺っております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁が保有します通信能力でございますが、海上保安庁の巡視船は、法令の海上における励行、海難救助、海上におきます船舶交通の安全の確保を図るといった任務を遂行するために、一般船舶との間におきまして必要な通信を実施しておりまして、この通信は主に無線で実施しております。 また、海上保安庁内で指揮命令、報告などの部隊運用などを円滑に行うため、巡視船艇と陸上間及び巡視船艇間におきまして必要な通信を実…
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁がコーストガードと通信する場合は、今述べましたように、一般船舶、一般の商船などが使用しております共通の国際周波数を使って交信することとなっております。
第171回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（佐藤雄二君） このようなミッションを行う場合には秘匿の通信というのが多分原則になると思いますが、現在においてはそのような通信のシステムが各国間で共有されておりません。