佐藤雄二
会議録に記録された「佐藤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2016/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会90 件・90%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） そのとおりでございます。 一体化されることによって合理化される部分もあるでしょうし、一方で、新たに増える業務の内容、それに対してどのぐらいの人員が必要かということも併せて考えていかなければならないと、このように考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） ただいま委員の方から御指摘ありましたように、運用管制官の育成につきましては、各海上交通センターに配置した海上保安官に対して一定の事前研修を実施した後、海上保安学校門司分校において座学、シミュレーター訓練などを、さらに、所属の海上交通センターにおける運用者研修といった約五か月間の研修を実施いたしているところであります。 今回、運用課程を現在検討しているわけでございますけれども、やはり仕事の中身が専門的であり、か…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 新東京湾海上交通センターが整備される横浜第二合同庁舎にありましては、大規模地震にも十分耐え得る構造となっています。 同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため、二重化整備をするとともに、電源についても非常用電源装置を整備することとしております。また、船舶交通の動静を把握するためのレーダーやＡＩＳ信号の受信設備、船舶との通信を行うためのＶＨＦ無線電話の送受信所についても、東…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 現状でございますが、例えば混雑度を東京湾を一とした場合に、大阪湾は約〇・五、そして伊勢湾は約〇・三五といったような状況になっております。 ただ、それだけではなくて、例えば現在、船舶の通航の実態あるいは地形がどのようになっているか、そして船の流れ、船舶がどのように動いているか、あるいはどこで漁船が操業しているか、あるいは湾内の水深はどのぐらいあるのかとかいったことを全て調べた上で、あるいは災害発生時の船舶の安全…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 東京湾のように著しく海上交通がふくそうする海域では、非常災害時に船舶交通が一層混雑し衝突などのリスクが高まることから、今般、東京湾を指定海域とすることとしており、今後、同様のリスクが考えられる伊勢湾、大阪湾についても指定を検討しているところであります。 一方、お尋ねの瀬戸内海における海難発生状況につきましては、平成二十七年は五百八十七隻であり、そのうちプレジャーボート、漁船などの小型船舶が全体…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁では、今後予想される大規模地震・津波等の発生時において海上輸送ルートの安全確保を図るため、国土強靱化基本計画や社会資本整備重点計画に基づきまして、航路標識の耐震補強、耐波浪補強及び太陽光発電を導入した自立型電源化を進めているところでございます。 これまでの整備状況は、平成二十七年度までに、耐震補強が必要な航路標識二百二十九基のうち百八十三基を、耐波浪補強が必要な航路標識三百六基のうち…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 耐震補強及び耐波浪補強につきましては、平成三十二年度までに一〇〇％を達成したいというふうに考えております。 ただし、自立型電源化につきましては、平成二十八年度末までに行いますが、これは一〇〇％はなかなか難しいと考えております。と申しますのも、太陽光パネルを置ける土地があるかとか、あるいは、太陽光発電で発電した電力で十分な電力が供給できるかといったような問題があるからでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 東日本大震災が発生した際、東京湾においては湾内の各港から避難する船舶や湾外から津波を避けるために湾内へ航行する船舶が多数発生し、湾内の船舶交通が混雑し、衝突などの海難リスクが高まりました。今後、発生が予想されている南海トラフ巨大地震が発生した場合には、震源地に近い大阪湾においては湾内において二メートルから五メートル程度の津波が予想されており、湾内の各港から避難する船舶により混雑する可能性があると考えられます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 平成二十六年における全国の特定港への外国船舶の入港割合は約一四％となっております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 今回の改正では、指定海域等における非常災害時の海上交通機能維持のための措置としまして、船舶に対する移動命令など、災害の状況などの情報を聴取する義務海域の拡大、平時から指定海域に入域する際の船舶等の通報などに係る規定を新たに創設することとしております。 これらによりまして、湾内の一定以上の大きさの船舶の総数を把握し、それぞれの船舶の性能に適した錨泊地へ誘導すること、大型船などについて可能な限り港内から湾外まで速…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 運用管制官の素養につきましては、先ほどもお話ししましたが、ある一定の運用管制能力、素養というものが求められておりますけれども、一元化後の運用管制官は、湾内の船舶交通を一体的に把握し、非常災害時において大型船等を港内から湾外まで速やかに退避させることなど、新たな業務に取り組むことになります。 新たな業務に対応するため、平成二十九年度の新東京湾海上交通センターの運用開始までに、様々なシミュレーション訓練を繰り返し…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） さきの東日本大震災の際には、東京湾湾内は、津波等によって岸壁などと接触して船体を損傷させてしまうことを避けるため、港内から港外に避難しようとする船舶や、湾外から津波を避けるために湾内へ入域してこようとする船舶が多数発生し、船舶交通が著しくふくそうし、衝突や座礁などの海難の発生の蓋然性が高まりました。 こうした状況を踏まえまして、海上交通機能の維持に重大な影響を及ぼす事態の発生を防止するため、湾内の船舶に対し無…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お尋ねの海上保安庁法第十八条は、海上保安官が行う強制的な措置を定めた規定でございます。 適用した事例を網羅的にお答えすることは困難でございますけれども、例えば、平成十二年の九州・沖縄サミットにおける警備において庁法第十八条を適用し、再三の指導にも従わず立入禁止区域に侵入しようとするグリーンピースのゴムボートの進行を止めたり、当該グリーンピースの船舶の出港を差し止めるなどの措置をとった事例などがございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 新東京湾海上交通センターが整備される横浜第二合同庁舎にありましては、大規模地震にも十分耐えられる構造となっております。同センター内に設置する管制データを処理する装置などについても、機能喪失防止のため、二重化整備するとともに、電源についても非常用電源装置を整備いたします。また、船舶交通の動静を把握するためのレーダーやＡＩＳ信号の受信設備、船舶との通信を行うためのＶＨＦ無線電話の送受信所についても…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 現在、津波等の対応につきましては、各港に船舶津波対策協議会等を設置し、当庁、港湾管理者なども含む関係機関及び海事関係者により認識の共有、合意形成を図っておりまして、災害時において迅速な対応を図れるようにしております。こうした関係機関や海事関係者との体制は今後とも継続することとしております。また、管制の一元化により海上交通センターと各港の港内交通管制室を統合いたしますが、港内の航路の管制情報に係…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 航路標識設置の従事命令につきましては、当該海域における船舶交通の危険を防止するため航路標識を緊急に設置する必要性がある場合において、海上保安庁の勢力だけでは対応できない状況で行うことを想定しております。例えば危険物船、大型船の沈没などによる危険海域などを明示するための航路標識を緊急に設置しなければならない場合に、現場付近の船舶を警戒業務などに従事させることも想定しております。 非常災害時の従事命令は、港湾法や…
第190回 参議院 国土交通委員会 第3号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上保安庁におきましては、尖閣諸島周辺海域を始めとする領海警備やソマリア沖・アデン湾における海賊対策のほか、海難事故や自然災害への対応、外国漁船による違法操業や密輸、密航などの海上犯罪の取締り、原子力施設等の警備、海洋調査、海上交通の安全確保など、様々な業務に対応しているところでございます。 特に、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、大型巡視船十四隻相当による尖閣領海警備専従体制の整備…
第190回 衆議院 予算委員会 第2号
○佐藤政府参考人 お答えします。 海上保安庁が保有する海図等は、船舶の航海の安全確保のために刊行してまいりましたが、一方で、御指摘のとおり、我が国の領有権に関し歴史的、客観的に重要な資料でもありますので、今後とも、収集、保存などについてしっかり行ってまいります。 また、こうした海図等について関係行政機関における情報共有をさらに徹底するため、今般、内閣官房、外務省、環境省などの関係省庁との間で海図等に関する情報交換会を設置し、初回会合を開…
第189回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（佐藤雄二君） 辺野古周辺の工事の海域は、作業船が不規則に往来し、起重機船が重量物を設置する作業などが実施されるなど、危険な工事現場でございます。また、同海域は臨時制限区域として設定され、法律で立入りが禁止されており、ブイ、フロート及び看板でそのことが明示されているところであります。 これらのことから、抗議者に対しては、工事事業者が手配した警戒船から常時現場において注意喚起がなされているとともに、海上保安庁においても現場にお…
第189回 参議院 国土交通委員会 閉会後第1号
○政府参考人（佐藤雄二君） 様々な危険な行為を行ったり、あるいは法令違反の行為を行った場合には、その行為を行っている者の態様に応じまして適切に我々は対応しているというふうに考えております。