佐藤雄二
会議録に記録された「佐藤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会90 件・90%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 当時、過去十年間における海難の発生隻数は減少することなくほぼ横ばいで推移しており、特に、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、関門海峡においては重大な海難が後を絶たない状況にありました。 また、我が国の海域特性等を熟知しない外国人船員、外国船舶の増加、船舶の大型化などを背景とした海難の発生リスクの高まり、船舶自動識別装置の搭載義務船舶への搭載の完了など、海上交通に係る環境も大きく変化しておりま…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 ふくそう海域に限定して申し上げますと、海難隻数は約半減したところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 平成二十年からＡＩＳの搭載が義務化されましたが、その前後の期間で五百トン以上の船舶同士の衝突事故の件数を比較すると、およそ半減となっております。 海上保安庁としても、例えば、悪天候下においてＡＩＳ搭載船舶の動静を監視し、いかりをおろしたまま船が移動してしまう走錨といったようなもの、あるいは乗り上げしそうな船舶があれば注意喚起するなどして、船舶事故のさらなる減少に活用しているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 第二次交通ビジョンでは、先ほど申し上げましたように、海難の発生隻数が減少することなく、当時はほぼ横ばい状態で推移していた、特に、船舶交通がふくそうする東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、関門海峡においては重大な海難が後を絶たない状況でございました。 そういう中で、先ほど申しましたように、ＡＩＳの登場というのがかなり画期的なことでございましたので、これらを活用して、船舶の管制のいわゆる指示権限、命令権限、あるいは勧告制度といったも…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 第十次交通安全基本計画と申しますのは、政府全体として交通安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱として五年ごとに定めているものでございます。 一方、交通ビジョンは、国土交通省に所属しております海上保安庁が独自に、海上交通の安全対策として、今後、ビジョンとして、どういうふうに我々の施策を展開していくかということを定めているものであります。 当然これは第十次交通安全基本計画にも反映されるべきものでありますので、これらは相互…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 第十次交通安全基本計画にも、先ほど申し上げました、第三次交通ビジョンで申し上げております一元的な海上交通管制の構築に係る制度のあり方についての制度改正も含まれているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 平成二十七年の船舶事故隻数は二千百三十七隻であり、うち、ふくそう海域五百六隻、準ふくそう海域二百二十五隻、港内六百八十八隻となっており、ふくそう海域、準ふくそう海域及び港内における事故が約七割を占めております。 船舶の種類別としては、どの海域においてもプレジャーボート、漁船等の小型船舶の事故が多く、約七割ないし八割を占めております。 事故の種類別としては、どの海域においても衝突が最も多く、二割ないし四割…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 我が国の周辺海域での過去十年間における船舶事故の年間平均隻数は約二千三百八十八隻で、平成十九年の二千五百七十九隻をピークに減少傾向にあり、平成二十七年の船舶事故は二千百三十七隻となっております。 船舶の種類別に見ますと、平成二十七年においてはプレジャーボート、漁船等の小型船舶による事故が千五百九十六隻で全体の約七割を占め、この割合は過去十年間においてほぼ横ばいの状況となっております。 また、事故の種類別…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 航路標識の維持管理につきましては、海上保安庁が管理しております航路標識につきましては当庁で定期的に保守管理を行っております。 また、民間の方が保守管理しているものにつきましては、もしふぐあい等が見られた場合には、海上保安庁の方から指導を行って、改善をさせるようにしているところでございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 伊勢湾は海上交通安全法の適用海域となっております。伊勢湾における管制の一元化の適用につきましては、今年度から、船舶交通の状況や安全上の問題について地元自治体や海事関係者の意見を聞きつつ、所要の調査を実施してまいる所存でございます。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 今後発生が予想されている南海トラフ巨大地震では、伊勢湾内の沿岸部において二メートルから五メートル程度の津波の発生が予想されており、各港から避難する船舶などにより、湾内の船舶交通の危険が生じる可能性があります。 そのため、伊勢湾においては、これまでも、震災対応マニュアルを見直し、関係者とともに必要な訓練を行うなど、対応能力の向上を図ってきたところでございます。 また、現行の港則法三十七条第三項の規定に基づ…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 海上保安庁は、熊本地震発生後、直ちに、巡視船艇、航空機により沿岸部を中心とした被害状況調査を実施し、また、九州臨海部の原子力発電所の被害の有無を確認したほか、航行警報などを発出して付近船舶への情報提供を行っております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 東日本大震災発生時には、東京湾の中央部における錨泊隻数が増加し、平時と比べ湾内が非常に混雑した状況となり、船舶の衝突などの危険性の増加、船型に応じた適切な錨地の不足など、船舶交通の危険な状況が発生いたしました。 そのため、海上保安庁では、大規模災害に対する船舶交通の安全対策等を内容とする平成二十五年十月の交通政策審議会からの答申を踏まえ、非常災害時において適切な移動命令などを実施するために必要なレーダー…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 大阪湾や瀬戸内海などにおいては、これまでも震災対応マニュアルを見直し、関係者とともに必要な訓練を行うなど、対応能力の向上を図ってきたところでございます。 また、現行の港則法第三十七条第三項の規定に基づく港外への退去命令や、海上交通安全法第二十六条の規定に基づく航行禁止の措置などを活用し、適切に対応していくこととしております。 今後とも、関係機関や海事関係者等とともに、各種対策の実効性を向上させるための情…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 一元的な海上交通管制により信号待ちや渋滞を解消することで、入港遅延による輸送費用の損失や、着岸するために必要な綱取り作業員やタグボートの待機に伴う費用損失などが抑えられるという効果が期待できます。 例えば、平成二十七年度に行った調査研究において、東京湾の船舶交通流モデルを作成し、東京湾口における航路入航の順番を調整するシミュレーションを行ったところ、短縮された時間から輸送便益額は、二十五分短縮の場合に一回当たり約三十万…
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 大阪湾につきましては、まだ調査が終わっておりませんで、今年度から船舶交通状況等の調査を行うこととしております。 航行時間の短縮効果がどの程度得られるかを含め、効率的な管制のあり方について今後検討していきたいと考えております。
第190回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐藤政府参考人 お答えします。 海上保安庁の調査によれば、例えば、東京湾入り口の浦賀水道航路は、午前五時から六時の間が入湾してくる船舶により、また午後五時から六時の間が出湾する船舶により通航量がピークとなります。 航路には複数の大型船舶が同時に入ることができないことから、入港する船舶が集中する時間帯には航路の入り口付近で待ちが生じることなどにより、特に港の入り口付近において渋滞や信号待ちが発生しております。 このため、今回の改正により…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上交通安全法等の改正を含めた東京湾の一元的な海上交通管制を構築し東京湾の混雑を緩和することは、京浜港の国際競争力強化を図る一つの施策となっております。 今般の改正では、東京湾における管制の一元化により、海上交通安全法と港則法に基づく航路など航行に関わる事前通報を一本化し、手続を簡素化することとしております。これにより、新海上交通センターにおいて湾内の航路などを航行する船舶の管制計画を一体的に…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 東日本大震災発生時には、東京湾の中央部における錨泊の隻数が、通常の約百隻から、震災発生後には各港や湾外からの避難船舶などにより約四百隻までに増加したところであります。このため、東京湾では平時と比べ湾内が非常に混雑した状況となり、船舶の衝突などの危険性の増加、大型船などに適した錨地の不足など、船舶交通の危険な状況が発生したところであります。 このような東日本大震災の教訓を踏まえ、東京湾のような船…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 海上交通安全法第三十五条の航行制限などは、海上交通機能の維持に重大な影響を及ぼす事態の発生を防止するため、指定海域などに避難してきた船舶の安全な海域への移動や通航路を確保するために命ずることができることとしております。 具体的な場合としては、例えば大津波警報が発令されたときに、港内において大型船をロープで岸壁につないだままにしておけば津波により転覆するおそれがあるため、直ちに港外に出港させ安全…