佐藤雄二
会議録に記録された「佐藤雄二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 167 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 海上保安庁長官
- 直近の発言日
- 2016/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会90 件・90%
- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 167 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 実際のところ、この規定がまだ現在設けられておりませんので、この規定が新たに設けられて施行された場合に、それらの準備のために、まずは関係する港湾管理者やあるいは海事関係者と訓練あるいはシミュレーションを行って、どのような形で判断をして、どういうタイミングで出していったらいいかということをより具体的に今後精査していくこととしております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 先ほども申し上げましたが、要は、湾内にいるあるいは港内にいる船舶に危険が生じるおそれがあるということが一つの判断基準だというふうに考えております。ただ、それではそれは基準なのかというお問合せでございますけれども、それについては、私どもとしてはより詳細に、例えばどういう場合に出すのかということについては訓練やシミュレーションを通じてより詳細に決めていく必要があるというふうに考えておるわけであります。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 海上交通安全法三十三条の非常災害発生周知措置については、非常災害の発生により、指定海域内において船舶交通の危険が生ずるおそれがある場合に、当該危険を防止する必要があると認めるときに講じることとしております。そのため……
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 済みません、失礼しました。 海上交通安全法三十五条の航行制限等は、通常、大津波警報などの発令を踏まえて発出することを想定しております。ただし、地震により港湾機能が喪失し、港内から港外へ避難しようとする船舶や、入港できなくなった船舶が湾内に多数発生し、船舶交通が著しくふくそうし、衝突の危険性が高まってきた場合などには航行制限などを命じることがあるものと想定しております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） お答えします。 今般の改正では、海上交通安全法第三十三条に基づく非常災害発生周知措置を新たに創設することにより、非常災害が発生した場合に、指定海域、指定港及びその周辺海域にある船舶は、海上保安庁長官が提供する災害に関する様々な情報を入手できるようになります。 一方、新しい海上交通センターでは、非常災害発生周知措置が講じられた場合には、指定海域及び指定港にある船舶に対し災害に関する情報などを提供しなければならず…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） まず、指定海域は、非常災害発生時に船舶交通が著しくふくそうすることが予想される海域として政令で定めるものであり、東京湾を現在想定しております。 その周辺海域は、指定海域に入湾してくる蓋然性の高い位置にいる船舶が分布している海域を考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） そのような御理解で結構だと思います。 周辺海域は、指定海域に入湾する蓋然性の高い位置にいる船舶が分布している海域というふうに先ほど申し上げましたけれども、できるだけ多くの船舶に非常災害の発生あるいはその状況を周知させることが必要だと考えております。したがって、このため、より広範囲に及ぶことが望ましいものと考えることでありますが、その周知方法としてＶＨＦ無線や電話、あるいはＡＩＳ、中短波放送などの不特定多数の船…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 新海上交通センターの整備につきましては、平成二十五年度から平成三十年度までの六か年の計画とし、必要な予算総額は約六十億円を見込んでおりました。 今般、平成二十八年度当初予算で、東京湾における一元的な海上交通管制の構築に関し約二十六億円を計上し、重点的に整備を行うこととし、運用開始時期を当初計画よりも一年以上前倒しした二十九年度中を目指して準備を進めております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） はい、そのとおりでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 二十五年度の調査につきましては、一元的な管制業務の実現のため、情報の収集や機器の制御等に必要な回線などのシステム調査、それから信号所の設置に必要な局舎、鉄塔の設計に係る調査を実施しており、契約方法については一般競争入札を採用し、複数者の競争を経て契約が締結されております。 工事の方は、機器整備の方が始まった段階でありまして、まだ実際に工事が始まったわけではございません。局舎の整備とか、そういったものは後回しで…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） はい、そのとおりでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 二十九年度は若干やり残したところが残っておりまして、金額は少ないんですけれども、二十九年度も予算を計上しているところでございます。計上したいと思っております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） この法案を提出したときにも御説明申し上げましたけれども、まずは、非常災害が発生した際に湾内にいる船舶の危険を除去するために安全な海域に避難させるということが効果として一つ考えられますし、また、湾内全体を管制することができることによって、平時においても混雑している東京湾内、信号待ちや混雑状況が非常に著しい東京湾内をより一層円滑な航行ができるように、管制を一元的に行うことによって交通の流れをスムーズにできるように…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 例えば、今現在、東京湾口から東京の西航路という、一番奥の方になるんですけれども、そこに到達する時間というのは大体約百八十分、三時間ほど掛かっております。これを大体平均して約二十五分ほど短縮することが可能になるのではないかというふうに期待しております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 現在は、例えば東京港に入港したいという船は、前日の正午までに浦賀水道と中ノ瀬航路を管制しております東京湾海上交通センターの方にまずはその航路を通航するということで事前の連絡をしております。そして一方、東京港に入港するわけでございますので、東京港の港内管制室の方にやはり同じく別途連絡をすると。二つ連絡をしなきゃいけないと、事前の通報を。前日の正午までに事前に連絡をすると。それを新しくできた海上交通センターの方に…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 要は、個別に管制をその海域だけでやっていたわけです。今は東京湾全体ではなくて、例えば東京港であれば東京港の航路だけの管制、それから東京湾海上交通センターでありますれば浦賀水道と中ノ瀬航路だけの管制を行っていたと。要するに空白部分がまだあるわけです。それを全体として見ていくことが今回できるわけでありまして、そうすると、先ほど言いましたように、一体的な交通の流れをつくることが事前の管制計画でできるようになると、こ…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 東京湾につきましては、船舶交通が最もふくそうしていること、それから港内の信号待ちや渋滞が発生していることから、これまで海上交通管制の一元化のためのレーダー、監視カメラ、無線機器などの設備の整備を順次進めてきたところであります。 今般の移動命令等の措置は、これらの設備を整備して湾内の船舶交通を一体的に把握することにより可能となるものでありますから、設備の整備が整う東京湾に適用することとしております。 一方、伊勢…
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 伊勢湾と大阪湾につきましては、まだ、今年度から調査をして、それからどのようなスケジュールになるかも含めて調査をしていきたいというふうに考えております。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 東京湾の場合はかなり老朽化した設備等が多数ありましたので、実は老朽更新も既に手掛けていたわけであります。その流れの中で二十五年度の調査というものが始まったものでありますから、若干、伊勢湾や大阪湾とちょっと状況が違うということでございます。
第190回 参議院 国土交通委員会 第7号
○政府参考人（佐藤雄二君） 基本的にはこれまで行ってきた管制官の育成、これと変わるところはないと考えておりますが、ただ、一つ今回新しい措置が出てきたわけです。例えば非常災害時に移動命令を掛ける、あるいは湾内全体の管制計画を考えて様々な情報提供を行っていくといったような新たな業務が今度加わりますので、この点につきましては、しっかりと研修を行って、あるいはシミュレーションも行って、実際に施行された場合に円滑に運用できるように教育をしていきた…