国土交通委員会 第5号

○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省国土政策局長花岡洋文君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤本祐司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長石川裕己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤本祐司君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔でございます。 　それでは、本日の法案を審議するに当たりまして、順次質問させていただきたいと思います。 　まず、改めて私が感じましたのは、よく島国日本と言いますけれども、日本が六千八百五十二もの島々から成る国だということを再認識をいたしました。もっとも、その中で、いわゆる本州、九州、四国、北海道、それから沖縄と、この五島を除く残りの島が離島だという扱いになって、ほとんどが、ですから六千八百以上の離島があるわけですけれども、有人離島が三百十四あると。この離島に対する振興というのは、島国日本としての大変にやはり重要な政策だということでございます。そして、その中でも特にいろいろな歴史的な経緯もあって力を注いで特別な法律を立てているのが、昨日成立をした沖縄に関する振興開発特別措置法と、そして今日審議をする奄美群島と小笠原諸島の、この三つになるかというふうに思います。 　ちなみに、ほとんどが、ですから無人島ということになるわけですけれども、私が以前市長を務めておりました下関にも大変に有名な無人島がありまして、恐らく日本人なら知らない人のいない巌流島という、武蔵と小次郎が決闘した島でございます。 　この奄美大島も恐らく、奄美群島というのももう日本人なら誰でも知らない人がいない地域だと思いますけれども、しかるにやはり、沖縄等に比べるとなかなかこの来訪者数というのは相当桁が違うぐらいのことになるんではないかと思いますけれども、まず大臣にお伺いしたいと思います。この奄美群島の日本における役割、そして今後の課題というものをどういうふうに政府として捉えているか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　奄美大島は沖縄とともに琉球弧を形成しておりまして、地政的にも極めて重要、その上に自然が非常に豊かであると、沖縄以上に元々の自然があるということを地元の人たちも非常に誇りに思っています。その自然とともに地域固有の文化というものがありまして、我が国にとりましては、領域の保全、海洋資源、観光等の観点から重要な役割というふうに思っております。 　しかし、本土から四、五百キロ離れているという地理的環境や、風速が五十メートル以上の台風が年に何回か襲来するというようなことがありまして、非常にハンデもあるという状況です。以前は大島つむぎや黒糖酒あるいはサトウキビが中心産業を担っておりましたが、今、大島つむぎがかなり減っているという状況もありまして、もう一度ここで、産業という点では、農業を高付加価値化する、そして世界自然遺産登録をにらんでの観光、そして距離に関係のないＩＴ産業、こうしたことで産業振興を進めていき、当初二十万人いた人口が今十二万人という状況でありますものですから、定住をしていただくというふうに支援をするということが大事なことだと思います。 　その意味で、今回法律では初めてでありますけれども、交付金を創設することなどを盛り込んで支援をするという体制を取ったところでございます。

○江島潔君　ありがとうございます。 　先ほど大臣の方から、環境も非常に重要なファクターだという御指摘がございました。この度、奄美群島と琉球地域が世界自然遺産登録に向けて確実にその足を進めているわけでありますけれども、大変これは喜ばしいことだと思います。 　是非お伺いしたいのが、自然遺産登録になった後、それをどういうふうに奄美群島の振興に生かしていくかということを政府として指定をしたということは、これは環境省のことだと思いますが、そこから後のバックアップ体制をどういうふうに考えているか、お伺いします。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　御指摘の観光の点でございます。まず、小笠原の例を申し上げさせていただきますと、平成二十三年に世界自然遺産に登録されましたことによりまして、観光客数が従前の一・六倍に増えております。また、従前は夏場に若い方がマリンスポーツをしに行く島だったわけでございますけれども、これがやっぱり世界自然遺産ということになりますと、年間を通じて中高年齢者の方もいらっしゃるといったように大きく変化をしております。 　したがいまして、奄美群島におきましても、平成二十八年にも予定されております世界自然遺産への登録に向けて、今から観光客が増えていきますように機運を盛り上げていきたいといったふうに思っております。 　このため、今回創設をいたします交付金を活用いたしまして、旅行者の方の旅行費用の軽減を図ることを含めた観光キャンペーンといったもの、あるいは観光施設、標識等の整備を行っていきたいと思っております。さらには、これも今回創設いたします産業振興促進計画を活用いたしましていろんな規制緩和あるいは設備投資減税といったようなものを行いまして、関連産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

○江島潔君　是非、登録後のフォローをしっかりとお願いをできればと思います。 　それではもう一点、奄美群島に関してお伺いします。 　この度の法律の改正をする一つのポイントとして、奄美群島での今後の人口定住促進策に触れておられます。実際のところ、この人口減というのは、これはもちろん奄美群島でも相当進んでいるという旨さっき大臣からお話がございましたが、これは言わば日本の全体の、都心以外のところで進んでいることでありまして、非常に限界集落が山口県でもあちこちあります。 　そういう中で、言わばこれは日本全体の問題ではないかと思うんですけれども、あえて今度のこの法律改正の中で人口定住促進と、この文言まで入れた以上は、相当の覚悟を持って入れられていると推察をするんですけれども、例えば具体的な数値目標なりを、そういうものを内に秘めたどのような積極的な、日本全体が人口減少、高齢化する中でこの奄美群島で取り組まれるか、その姿勢を是非お伺いしたいと思います。

○政府参考人（花岡洋文君）　先ほど大臣から申し上げましたとおり、奄美群島は、復帰時二十万人いた人口が現在十二万人を割るところまで減っております。その主な原因は、やはり働く場所がなかなかない、産業がないといったようなことから、例えば高校を卒業されると若者の九割が本土の方に就職されてしまってなかなか帰っていらっしゃらないといったようなことが起きております。 　したがいまして、定住促進のためには、まずは何よりも産業を振興し雇用の場を確保するということが第一に重要だといったふうに考えておりまして、具体的に申し上げますと、今回創設いたします交付金、これは金額的には従来の補助金の三倍に増額をいたしておりますけれども、これを使いまして、地元が成長三分野と位置付けております農業、観光、ＩＴといった分野の振興を図ってまいりたいと考えております。 　これと併せまして、生活環境、医療、教育といったようなものを整えることも必要でございます。今回、いろんな配慮規定を追加させていただきまして、関係各省にも主務大臣に入っていただいたところでございます。政府が一体となってそういった生活環境の改善を図り、最終的な定住の促進といったようなものにつなげてまいりたいと考えております。

○江島潔君　是非、人口定住促進と、こう書いた以上は、本当に責任を持ってその後の定住促進に取組をいただければと思います。 　続いて、小笠原諸島の措置法についてお伺いします。 　まず、小笠原諸島に関しては、今度は役割、そして今後の課題についてお伺いしたいと思います。どう捉えているかです。

○国務大臣（太田昭宏君）　奄美と小笠原は、安全保障とか排他的経済水域の拡大ということについて、あるいは資源ということについて極めて重要であるということは変わりないんですが、歴史的に見ますと、小笠原の場合は全員があの戦争のときに強制疎開をするということで、戦後ずっと実は誰も日本人がいなくて昭和四十三年に来て、そして、現在はそこから徐々に徐々に人口が増えてきて、小笠原というところは都会に比べてはるかに住みやすいというような、若い人たちも来ているというのが全く違う状況だというふうに、子供さんも物すごく多いです。そして、世界自然遺産登録がなされまして、そしてあわせて、排他的経済水域の小笠原によって三割を確保しているというような位置的にも極めて重要である上に、世界遺産登録の中で小笠原に来る人たちが増えてきているという状況で、若い人も多いという状況にございます。 　しかし、離れているということは、かなり遠いものですから、医療とかあるいは生活環境面で、福祉というようなことで、病気になりましてなかなか医者にかかれない、そして空港がないということもありまして大変その辺が不便ということもございまして、その辺の課題を克服して、そして非常に位置的に重要な日本の小笠原諸島としてしっかり頑張っていただくように、独自の体制を観光を中心にして取っていくということを支援するというのが今回の法律の役割でございます。

○江島潔君　非常に重要な日本の小笠原だという答弁でございましたけれども、小笠原諸島に関して国民の非常に記憶に新しいのが、ここに空港を造る造らないというのが石原都政の時代に随分と議論されたかと思います。ちょっと今、最近はその話が都知事も替わりまして余り聞こえてこないんですけれども、政府としてはこの空港開設問題に関しましてはどういうふうに考えていらっしゃるか、お伺いします。

○政府参考人（田村明比古君）　小笠原諸島における交通アクセスの改善というのは、島民生活の安定でございますとか離島振興の観点から非常に重要な課題であるというふうに認識しております。 　現在、東京都におきまして、航空路の開設に関して幾つかの案について検討をしておるところでございます。これ、それぞれ課題もあるわけでございますけれど、自然環境への影響でございますとか費用対効果、運航採算性等、これらの検討を通じて関係者間の円滑な合意形成を行うことが重要であるというふうに考えております。 　国土交通省といたしましても、引き続き、東京都が進める航空路開設に関する検討につきまして、技術面に関する助言等の支援、協力を進めてまいりたいというふうに考えております。

○江島潔君　東京都が一義的にこの前面に立つということでありましたけれども、是非、私が懸念申し上げるのは、非常に重要なＥＥＺの三割もここの小笠原諸島で確保するということでありますので、むしろもっと積極的な国の関与によってアクセスルートというものを主導してもいいんではないかなと私は感じております。 　また、この空港に関して言うと、今までも何回か候補地案が出るたびに、開発と自然保護というもののはざまで環境省の待ったが掛かってまた撤回をしてというようなことが繰り返されているように見えているんですけれども、今後、もちろん自然は大変大切なんですけれども、この自然保護という問題と開発というものが相反するようなことになったときに、一言では答えられないかもしれませんが、どういうふうに判断を政府として考えていくかということをちょっとお伺いしたいと思います。

○政府参考人（花岡洋文君）　小笠原諸島の自然環境の保護と開発の両立の御質問でございます。 　小笠原諸島は世界自然遺産に登録されておりますので、その価値が失われ、万一にも登録が抹消になるといったようなことにならないようにする必要があると、そのための適切な配慮が不可欠だといったふうに考えております。したがいまして、そういった開発事業が行われます場合には、環境アセスメントを実施することはもちろんでございますけれども、専門家による科学的な助言を得ること、あるいは地域社会との合意形成を図ることなどが重要であると考えております。 　地元の小笠原村の村長さん、森下さんとおっしゃいますけれども、私どもの審議会の場で、世界自然遺産地域として、自然と人間の真の共生の実現を図っていきたいといったような意向を示しておられます。我々といたしましては、そういった思いも踏まえて、開発と自然環境の保護を両立させるべく努力をしてまいりたいと考えております。

○江島潔君　小笠原諸島の最南端に位置するかと思いますが、沖ノ鳥島に関してちょっとお伺いをしたいと思います。 　この沖ノ鳥島は、これは島ではなくて岩だというような主張を中国、韓国が現在しているようでありますけれども、一方で、中国と韓国の間でも、岩だとか島だとか論争を通じて、結局、これはＥＥＺの権益がどっちに所属するかということにつながるんだと思いますけれども、ちょうど日本ではこの問題があるわけであります。 　これは島じゃない、岩だというこの中国、韓国の主張に対して政府としてはどういうふうに対応されていくか、お伺いします。

○政府参考人（花岡洋文君）　御指摘の件は、国連海洋法条約に基づきまして大陸棚の延長について審査をする大陸棚限界委員会といったものが平成二十四年四月に我が国周辺の大陸棚の延長について認める勧告をいたしておりますけれども、申請した七地域のうち六地域について延長を認める報告をいたしておりますけれども、その中で一件、九州・パラオ海嶺南部海域の海底は沖ノ鳥島を基点とする大陸棚であるという部分について勧告せず先送りにしたといった件だと承知をいたしております。 　我が国の申請に対する勧告がこのように一部先送りされましたのは中国、韓国の主張が背景にあると考えられますけれども、我が国の申請に対しまして大陸棚限界委員会から早期に勧告が出されることを期待していきたいと考えております。 　今後、内閣官房の総合調整の下、関係省庁が連携をいたしまして本件に対処してまいるものと承知をいたしております。

○江島潔君　先週、奄美群島の広域事務組合の管理者をしていらっしゃる朝山毅奄美市長さんと地域の課題について幾つか意見交換をさせていただいたんですけれども、奄美群島成長戦略ビジョンというすばらしい地域の夢をまとめた冊子をまとめて、非常に奄美の将来性というものについて熱弁を振るわれていました。 　少し話が変わりますんですけれども、私のふるさとの大先輩に吉田松陰先生がいらっしゃいまして、吉田松陰先生は、夢なき者に理想なし、理想なき者に計画なし、計画なき者に実行なし、実行なき者に成功なし、ゆえに、夢なき者に成功なしという名言を残しています。 　この朝山管理者から、奄美群島の成長戦略ビジョンというのを非常に夢を持って私にも語ってくれました。非常に熱意を持って現状の奄美を何とか大きく飛躍させたいというものがひしひしと伝わってきたところでございます。是非とも、この成長戦略ビジョンはこの特別法の下で進むわけでありますので、この点に関しましては、是非、夢をしっかりと国がサポートしていただきますことを改めてお願いを申し上げまして、質問の締めくくりといたします。

○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義でございます。 　私、不徳の致すところで、月曜日からちょっと風邪を引きまして大変しんどいわけでありますけれども、しっかり頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思っております。 　それで、先週ですか、私、自民党の上杉団長の下にＩＰＵ、スイス・ジュネーブで行われました列国議員連盟、そちらの方に出席をさせていただきまして、ヨーロッパの方、行かせていただいたわけでありますけれども、いつも行くたびに思いますのは、地方というか、本当に地方の田舎が活気があると申しますか、魅力的な町が多いと申しますか、それを本当に感じるわけであります。 　日本の場合、どうしても今地方が、今は何か壊死という言葉が最近よく使われるわけでありますけれども、壊死状態になってきているのではないかということが言われておるわけでございます。さらに、一極集中、私もいつも申しておりますけれども、一極集中の中でそういった地方が疲弊をしていく、これではいけませんので、しっかりその辺りのところを国土交通省として取り組んでいただきたい、そのように御要望、まず申し上げたいと思うところでございます。 　それで、質問の方に入っていきたいと思います。 　この本法の効力が五年である理由ですね。本法に基づいた振興計画は、制定当初から五年ごとに計画を策定し、奄美と小笠原の生活基盤を築いてきたところでありますが、五年という計画期間につきましては、五年置きにその成果を検証し、施策の充実を図っていくという考えがあって定められたものと承知をいたしております。その後、累次の改正においても五年ごとに国会で審議をし、必要な施策の充実等を図ってきたところであります。 　従来の振興計画は都合十年の期間でございますが、法改正を五年にすることで振興計画は時々のニーズに適合したものとなっているのか、その効果を具体的に示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、奄美振興開発特別措置法、小笠原振興開発特別措置法におきましては、奄美群島、小笠原諸島という極めて限定された特定の地域を対象としていることから、短期間で社会経済状況が変動するといったことも想定されますので、こういったものを的確に受け止め、施策に反映させていく法制度が必要だということで計画期間は五年といったふうになっているところでございます。 　具体的な例で申し上げますと、例えば小笠原諸島におきましては、先ほども申し上げましたけれども、平成二十三年に世界自然遺産に登録され、観光客が急激に増えてきております。こういったものを将来の振興に生かしていく必要があると、的確な対応をする必要があるということでございます。 　また、奄美群島におきましては、平成二十八年にも同じく世界自然遺産への登録が見込まれているところでございまして、こういったタイミングをうまく捉えましてタイムリーに、積極的に観光振興策を図っていくといったようなことが必要だろうと考えております。 　今回、そのために奄美群島振興交付金あるいは産業振興促進計画の制度といったものを創設いたしまして、旅行者の方の費用を軽減することを含めた観光キャンペーンや観光産業の振興等を進めることとしているところでございまして、今後とも状況の変化に的確に対応していろんな施策を講じてまいりたいと考えております。

○野田国義君　どうもありがとうございます。 　先ほど江島委員の方からも話ございましたが、地元による自立的な取組の評価についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成二十五年二月の奄美群島の広域事務組合から奄美群島成長戦略ビジョンが発表され、これは、島民が幸せに生活するため、農業、観光・交流、情報の重点三分野を基軸として、雇用の創出に重点を置いた産業振興を目指すことを基本理念に定めているところであります。このような地元自治体からのビジョンの発表はこれまでに例がなく、これは地元自治体が自発的に成長を進めていくための考え方をまとめたという点において画期的なことであるわけであります。 　さらに、鹿児島県においても総合調査報告書で今後の振興開発の方向をまとめられたとのことでございますが、このような地元による自立的な取組がなされたことは大きな成果の一つであると認識をいたしておりますが、この新たな地元の取組について国土交通大臣の見解をお伺いするとともに、このような生活支援、自立的な取組をどのように支援していくかをお伺いをしたいと思っております。 　資料の四を御参照いただきたいと思いますけれども、平成二十四年六月十九日に本委員会で付された離島振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議でございます。「離島振興の成功事例を収集し、離島関係自治体への周知の徹底に努めること。」とありますが、一般離島に加え、奄美、小笠原も含めた情報共有の在り方を検討するとともに、関係府省庁との連携を密にした取組が一層求められるという考えでございますが、見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（太田昭宏君）　昨年の二月に、奄美の十二市町村で構成される広域事務組合から奄美群島成長戦略ビジョンが策定をされました。法改正に先駆けまして、地域自らが十年後はこうするというビジョンを出したということは、大変意欲的ないい取組であろうというふうに思っております。 　現実に、行って私も話をしますと、本当に十二市町村の首長さんや議長さんがばっと集まってくれて、それぞれがこのビジョンに基づいていろんな、こうしたい、ああしたいという話が出てまいりました。島ごとにビジョンを策定する。あるいは、観光面では、奄美が一つにまとまって取り組んでいくほかに、沖縄と屋久島ということを連携してやっていこうというような話が出たり、マンゴーのブランド化など農業面でも新しい取組をしているんだというようなお話が出ている。そのまた別の角度では、五十メーター、六十メーターの台風が来て、電柱が真ん中でぽきっと折れてしまうほどのひどさであるからそれを何とかしてほしいというようなこともあって、インフラ整備ということについても要望がされているところでございます。 　そうした点からいきますと、このビジョンというものをしっかりと受け止めて、それを応援するという角度が非常に大事であろうというふうに思っています。 　ＩＴなどは、空港の近くにＩＴの建物がありまして、非常に最先端の、そこに来る人は、東京に元々いた人が来たりしていまして、昼間は海で泳いだりいろんなことをして、マリンスポーツをして、そしてまたその後に仕事をするんだとかいうような非常に意欲的な新しいことが行われているということで、よく位置というもの、距離ではなくて位置ということについて奄美はいいところなんだなという、インキュベーターシステムということができるなということを私は思ったところでございます。こうしたことをしっかり支援することで取り組んでいきたいと思っています。 　また、後半に先生御質問がありました全国の離島、これについては、昨年の離島振興法の改正ということの中でいろんな支援体制ができているんですが、島根県の海士町、隠岐でありますけれども、住宅の新築や空き家のリニューアル、結婚、出産祝い金の給付などを行っていて、三百人を超えるＩターンが定住していたり、教育で、島の高校というのは優秀なんだというように、そこに教師を特別に派遣したり、公営の塾をやったりして非常に進学がいいというような取組をしているというようなところもあります。 　また、五島列島、先生のお近くになると思いますが、メロンパンを九州中に発送していって、その運賃が大変だというけれども、島に来る船で、今までは空っぽで帰っていたんですが、そこに載せて、冷凍したおいしい手作りのメロンパンを九州中にというようなことでいろいろ工夫をして、地元として産業を育成しようとしたり教育ということを充実させたりという意欲的な取組がありますものですから、そうした、先ほど、奄美におきましても、こうしたいというビジョンというものをしっかりバックアップするということが国にとっては重要なことだというふうに思っているところです。

○野田国義君　どうもありがとうございます。 　それでは引き続きまして、奄美群島における観光産業の発展と観光庁の役割、そして税制措置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　奄美群島の産業は、農業を中心とした第一次産業が中心であるということは承知をしているところでありますけれども、世界自然遺産への登録に向けた動きが活発化する中で、奄美の豊かな自然を最大限に生かした観光産業は、今後の奄美群島の発展に欠かせない産業になると認識をいたしております。その一方、奄美群島の観光への取組の現状はいまだ十分でないという声も聞かれる中、観光庁の果たす役割は重要でないかと考えております。 　そこで、今後の奄美群島における観光産業の発展について、観光庁はどのような後押しをしようと考えておられるのかを見解をお伺いしたいと思います。 　あわせて、半島地域、離島地域又は奄美群島のうち、市町村の長が産業の振興に関する計画を策定する地域として関係大臣が指定する地区において、個人又は法人が機械、装置、建物、その附属施設及び構築物の取得等をして、対象事業、旅館業、製造業等の用に供した場合は、五年間の割増し償却ができる税制措置がございますが、この強化と、今後、税制面からの支援の在り方についての御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（久保成人君）　お答え申し上げます。 　奄美群島は、御指摘のとおり美しい海に囲まれた豊かな自然がございます。観光地としては大変魅力的な地域であるというふうに私どもも考えております。観光振興を図る上で、こういった南国独特の海だとか森林などといった見るべきもの、あるいは新鮮な果物などの食べるものなどの、こういった魅力的な資源をバランス良く組み合わせていくことが観光客を引き付ける大事なポイントであろうかと思います。 　私ども観光庁といたしましても、専門家を当地に派遣し勉強会を開催するなど、自治体あるいは地域の関係者と一体となりまして、旅行商品の造成を促進してまいりました。例えば、一例でございますが、マングローブの森を題材とする旅行商品を企画してモニターツアーを実施し、今後は更にそれらに加えまして奄美の文化に着目した旅行商品を充実させ、最終的には自立的、経済的にビジネスとなっていくことの支援を予定しております。 　また、今回の法案におきましては、奄美群島内を巡る旅行商品につきまして、観光客、旅行客の方が宿泊されている旅館、ホテルで容易に販売できるように、旅行業法の特例措置も設けさせていただいたところであります。 　今後とも、私どもは、地域からの相談あるいはお話にきめ細かく対応しながら、地域の持っている魅力を生かした観光産業の発展を応援してまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　御指摘の半島地域、離島地域、奄美群島地域の税制特例につきましては、産業の振興に関する計画を策定した市町村において、製造業、その他指定業種の事業者の方が設備投資を行った際に割増し償却を認める措置でございます。奄美の場合、地元が重点分野として位置付けております農業、観光、ＩＴ産業といったようなものが指定業種になっておりまして、その設備投資を促進するという上で効果的な制度だと考えております。さらに、奄美の場合、非常に零細事業者が多いわけでございますけれども、対象となる設備の取得価格の最低額もそれに合わせて低めに設定されておりまして、実態を踏まえた制度になっていると認識をいたしております。 　今後とも、こういった制度を活用いたしまして、税制面から民間事業者に対しまして設備投資のインセンティブを与えることが重要だと考えております。

○野田国義君　しっかりとした支援をよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、奄美群島振興開発基金の意義と今後の在り方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　独立行政法人奄美群島振興開発基金については、平成二十五年七月の奄美群島振興開発審議会意見具申で、奄美群島で融資・保証業務を一元的に行う機関であり、振興開発計画に基づく事業に必要な産業資金を供給する等重要な役割を果たしてきておりますが、同時に、繰越しの欠損金の解消が重大な課題であるとの問題意識の下、今後とも同基金が責任を持ってその機能を適切に果たしていくためには、業務の内容面、そして組織運営面での改革の推進により、繰越欠損金の解消を軌道に乗せ、加速することが必要であると思います。そして、地域に根差した、一般の金融機関を補完する政策金融を担う機関として、今後の成長が期待される分野の中小企業・小規模事業者を支援することが重要であるとしておりますが、地元からの期待も非常に大きい同基金の意義と今後の同基金の在り方についての検討状況についてお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　御指摘の奄美群島振興開発基金でございますけれども、設置の根拠法でございます奄美振興開発特別措置法の趣旨にのっとりまして、極めて厳しい条件下にございます奄美群島において、小企業、零細企業を中心に、産業振興のために金融面から支援を行う機関でございます。国が行う施策と一体となって奄美群島の振興を担う重要な機関であると考えておるところでございます。 　委員御指摘の繰越欠損金という問題もございます。そういった意味からは、現在は理事長を民間の銀行のＯＢの方に変更しておりますけれども、そういった方に力を発揮していただいて、基金の中の内部統制の充実強化、業務の効率化といったものを図ると同時に、地元でしっかりお役に立つ仕事をさせていただくということで業務量も一定確保させていただきまして、経営の改善を図っていきたいと考えております。 　特に、今回の法改正におきまして交付金が創設されております。また、近い将来、世界自然遺産登録の動きなどもございますことから、今後、群島内におきましては、農業、観光等の分野において経営環境の改善が見込まれるところでございまして、それに伴いまして新規投資あるいは事業拡大といったような需要が出てくるものと見込んでおります。 　こういった地元のニーズに対しまして、地域とよく連携、協調いたしまして、積極的に金融面からの支援という役割を果たしてまいりたいと考えております。

○野田国義君　しっかりとよろしくお願いをしたいと思います。 　それから、非常に重要でございますけれども、航空運賃の逓減に向けた支援策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　奄美群島においては、沖縄よりも航空運賃が高いということが大きな懸案になっております。沖縄と奄美では就航便数に絶対的な差があるので単純に比較はできないわけでありますけれども、航空運賃が高いため観光客がなかなか増えないということがあると思われるわけであります。 　衆議院の答弁で、創設される奄美群島振興交付金を使い、世界自然遺産登録に向けた観光キャンペーンといったようなものを支援する形で実質的な航空運賃が下がるということを考えたいとの答弁がございましたが、今後の航空運賃の在り方について、見解をお伺いをしたいと思います。 　また、群島民向けには、生活に必要な足を確保するという観点から、航路・航空路運賃逓減の支援をするとの答弁が衆議院でなされているところでございます。地域住民の支援としては、従来、航空会社の判断として、離島住民割引により二七％引きという水準になっているものを、今回、新しい交付金で支援を継ぎ足すことにより約五〇％の割引といったようなものを目指したいとしているところでございますけれども、今後の見通しについてお伺いをしたいと思います。 　さらに、このような軽減策は継続して実施されることが重要であると考えますが、その見通しを、例えばもう法律にできないかとか、そういうことを思うわけでありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の航空運賃の引下げ等といったことにつきましては、御指摘のとおり、今回創設いたします奄美群島振興交付金を活用いたしまして対応するといったことで、現在、地元におきまして具体的な運賃の軽減幅、実施時期等について調整が行われているところでございます。 　現在検討中の内容といたしましては、委員がお話しになったこととダブる部分もございますけれども、まず第一点、群島内の住民の方が鹿児島県内の路線に乗られる場合につきましては、現在の割引率二七％を、支援を上乗せすることによりまして五〇％程度まで引き下げたいといったラインを中心に検討いたしております。 　それから、群島内の飛行機に乗られます観光・ビジネス客の方の航空運賃につきましては、既存の割引、これは平均一〇％程度でございますけれども、これに支援を上乗せすることによりまして三〇％程度引きまで引き下げるといったことを検討をいたしております。 　さらには、本土から奄美群島に来られる観光客の方に対しましても、観光キャンペーンによりまして旅行者の方の旅行費用の負担を軽減する措置を行うといった中身で検討をいたしております。ちょっと具体的な中身につきましてはまだ地元で調整中ということでございますけれども、遠からぬうちに発表させていただけるといったふうに思っております。 　あと、もう一点お尋ねの支援措置、いつまであるんだということでございます。今回、そういった航空運賃の逓減を支援する奄美群島振興交付金でございますけれども、法律の期限が今後五年間となっておりますことから、交付金も取りあえずは五年間となっているところでございます。その中で、具体的な支援の内容につきましては、各年度、地元の声をお伺いしながら検討していくことになろうかと存じます。

○野田国義君　奄美群島の支援のために、しっかり今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。 　それでは、小笠原の方を質問をさせていただきたいと思いますが、アクセス機能の向上、船舶と海洋政策の在り方についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　平成二十五年七月の小笠原諸島振興開発審議会の意見具申では、現在の定期交通手段である航路について、船舶の経年劣化に対する代替船の整備に当たっては、島を取り巻く状況の変化、島民、来島者のニーズの変化などを考慮しつつ、港湾施設の整備も含め、関係者間での十分な検討が必要であるが、代替船や受入れ港湾施設の整備等の状況について、今後どのような方針で検討を進めるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 　あわせて、同諸島は、日本の排他的経済水域の約三割という広大な海域を確保する根拠となっております。排他的経済水域においては、天然資源の探査、それから開発、保存及び管理等のため主権的権利を有するとともに、人工島、施設及び構築物の設置及び利用、海洋環境の保護及び保全、海洋の科学的調査等に関する管轄権を有しております。そのため、小笠原諸島は日本の漁業、天然資源開発等において大きな役割を果たすとともに、今後も海洋研究、海洋開発等の拠点として可能性も有しておりますが、具体的に小笠原諸島における海洋施策についてどのような課題があり、この課題解消に向けてどのような取組をなすべきであるとお考えであるかをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　本土と小笠原の間は約千キロも離れておりまして、交通アクセスの改善といったものが決定的に重要であると考えております。現在就航しております定期船おがさわら丸というものは平成九年に就航した船でございまして、経年劣化が進んでおります。東京都、海運事業者の間で平成二十八年度に代替船の就航を目指す計画が進行いたしております。この両者に加えまして、さらに私ども、小笠原村といったようなものも参画をいたしましてその代替船建造の基本方針といったようなものを検討いたしておりまして、来年度はこれに基づきまして設計作業に入っていきたいといったふうに考えております。 　それから、港湾設備につきましても、岸壁の延伸、泊地のしゅんせつといったようなものが必要になってくるわけでございまして、港湾管理者たる東京都において施設整備を予定をしております。二十六年度、二十七年度に行う予定になっております。こういったような取組に対しまして、国も予算的な面で必要な支援をしてまいりたいと考えております。 　それから、もう一点お尋ねの海洋開発の点でございます。 　小笠原諸島は、るる申し上げておりますように、日本の三割を超える広大な排他的経済水域のベースとなっているところでございまして、その周辺に豊かな漁場、あるいはいろんな天然資源が存在する可能性があるなど、極めて大きな役割、可能性を持つ地域だと認識をいたしております。 　具体的に申し上げますと、南鳥島周辺の排他的経済水域の海底にレアアースを大量に含む泥の大鉱床があるといったようなことにつきまして東京大学の方で発見をしたといったような発表もいたしているところでございます。 　こういった資源を有効に活用しますためには、小笠原の島に人が住み続け島々の保全を行っていくということを通じまして、当該地域を日本の国土としてしっかり保全していくことが必要だと認識をいたしております。そのため、まずは今回の法律改正において盛り込まれました定住の促進といったようなものについて重点的に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、小笠原諸島が有します排他的経済水域の外縁の根拠となる低潮線、低い潮の線と書きますけれども、これを保全しますために、低潮線保全法に基づきまして必要な保全措置をとるとともに、国がそういった保全区域の定期的な巡視や衛星写真による調査等を行っているところでございます。さらに、小笠原諸島の中にございます沖ノ鳥島、南鳥島におきましては、排他的経済水域の保全及び利用に関する活動の拠点となる港湾施設を整備するということで、国が直接事業を実施しているところでございます。 　今後、こういったような施策に着実に取り組むことを通じまして、非常に高い可能性を有しております小笠原諸島の海洋資源の利用等々に努めてまいりたいと考えております。

○野田国義君　しっかりと、小笠原諸島の振興のためにも、御尽力よろしくお願いをしたいと思います。 　そこで、ちょっと緊急質問をさせていただきたいと思っております。皆さんのお手元にお配りしております、私、前回も質問させていただいたところでございまして、鉄道・運輸機構の問題でございます。 　談合の問題でございますけれども、公取委員会から、十九日ですか、法令遵守の体制整備が必要だとして機構に改善を申し入れられたという新聞記事をここにお持ちしております。読んでいただければ分かりますように、非常に悪質な実態が分かるわけでございます。 　そこで、大臣の方に、第三者委員会を設置しての事件の分析と再発防止策は、私、質問二週間前だったと思いますが、どのようになったかをまずお尋ねしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　お話がありましたように、機構におきまして職員二名が起訴された。三月四日、当面の再発防止策を取りまとめるとともに、今後、第三者委員会を設置して、今回の事案の背景等の分析や再発防止策の検討を進めるということについて表明をしているところです。 　その後に、三月十九日に、公取委から機構に対しまして改善措置要求、あわせて、申入れという項目がありまして、その中に、起訴された融雪・消雪設備工事以外の発注において情報が教示されたということが一つ。それから、整備新幹線の総合評価落札方式による入札において機構ＯＢのいる企業を優遇するように指示をしたと、この新聞に見出しになっているのはその指摘でございます。もう一つ、機構ＯＢの再就職に関する書類等を隠蔽したという三点に申入れが、改善措置要求以外に申入れという形でされているということです。 　これはもうあってはならない行為だというふうに思って、私は極めて遺憾であるというふうに思っているところです。機構に対して私自身が厳重注意をいたしまして、改めて徹底した調査を行うように指示をしたところでありますが、今御指摘のありました第三者委員会ということについては、先ほど理事長とお話をしましたら、今日立ち上げて明日具体的に委員会を、第一回目の委員会を行うということを言っておりました。私から先に言うよりも理事長がそういうことを言った方がいいんですが、そんなスケジュールになっているということでございます。

○野田国義君　それでは、今大臣の方からこの新聞の内容も含めて詳細に話があったところでございますけれども、天下り先を優遇するとか隠蔽をするとか予定価格を教えておったとか、もうこれ本当に異常ですよね。こういうことをやっていちゃ本当にたまらぬよということだと思いますので、しっかりとしたここ改善をやっていかなくてはいけないと思っておりますが、今言ったところのその事実関係というのはどう認識をされておるのか、お聞きしたいと思います。

○参考人（石川裕己君）　理事長の石川でございます。 　今回、北陸新幹線の消融雪工事の入札に関しまして、大臣からもお話がございましたけれども、私ども職員二名が起訴されて、また公正取引委員会からは改善措置要求及び申入れを受け、また大臣からも直接文書での厳重注意を受けました。 　私ども、公平かつ厳正に職務を行うべき職員が法令に違反した行為を行ったこと、機構が改善措置要求及び申入れを受けたこと、並びに大臣から厳重注意を受けたことということについては、私ども極めて重たく受け止めまして、深くおわびを申し上げたいと思っております。 　第三者委員会につきましては、今大臣からお話ございましたように、本日立ち上げまして明日から本格的に作業を開始したいと思っております。メンバーは元高検検事長、元高裁長官、元公取の委員、このお三方から成る委員会として活動していただきたいと思っております。 　今御質問の三点でございます。公取からの申入れについての三点でございますが、一つが、起訴された消融雪設備工事以外の発注において入札情報を教示したということでございますが、これにつきましては公正取引委員会の方から、この案件、二件案件があると、北陸新幹線と北海道新幹線の設備関係二件についてそのような事実が、いわゆる北陸新幹線の消融雪装置の談合事件とは別に二件、そういうふうな情報を流したことがあると、そういうものが指摘されております。 　それから、二番目の総合評価落札方式における入札において機構ＯＢのいる企業を優遇するように指示したのではないかという報道につきましては、実は公正取引委員会が昨年機構本社に立入検査がございました。その際に、ＪＶの二番手の会社にＯＢがいない場合に最高点を付けないように考慮するなどの運用が数年前に一部の工事であったということを私は部下から報告を受けました。直ちにその場でそのような運用はやめろというふうに申し上げたところでありまして、そのときには、その時点で部下からの報告ではそのような運用は既に行っていないということであります。そうではありますけれども、極めて誤解を招くというか、不適切な運用だということでやめさせております。 　それから、三番目の、同じく機構本社に立入調査があったときに、一部の職員が退職者の再就職に関する資料を移動した、あるべきところではないところに移動したということでありました。これにつきましても、当日、捜査に全面的に協力するようにという指示をいたしましたし、そのような書類については直ちに公取に提出するようにという指示をいたしました。提出いたしました。しかしながら、このようなことが行われたということは大変申し訳なく思っております。 　先ほどの事案につきましても、これから第三者委員会できちっと調査、検証してまいりたいと思っております。

○野田国義君　本当に国民は怒っているんじゃないですか。ですから、こういうことが本当に二度とないように大改革をしていかなくちゃいけないし、また、常態化しているんじゃないかなという気がするんですね。恐らく皆さんもそうお感じになっているかと思います、各委員もですね。 　そこで、じゃ、ここ八社への機構のＯＢの再就職、天下りの人数についてお伺いしたいと思います。

○参考人（石川裕己君）　今回の北陸新幹線の消融雪装置の言わば談合事件に関わって刑事告発された、八事業者ございますが、八事業者の中に私どもの元職員という者が二名在籍しているということを確認いたしております。

○野田国義君　会社は言えないですね。じゃ、後でまたお願いしたいと思いますが。 　それで、私、この総合評価の落札方式、資料をちょっと皆さんからいただきました。品確法の中でこの総合評価方式という形で起こってきたわけでありますけれども、資料を見てみますと、資料二を見ていただきたいと思いますけれども、約、機構で、七〇％ですよね、金額において七〇％、一番右端を見ていただきたいと思いますけれども、七〇％が総合評価方式、そして約三〇％が価格競争方式。国土交通省においても、随契とか抜かせばもう一〇〇％が総合評価方式になっておるということのようでございます。 　私も、いろいろな入札の方法を市長時代やらせていただきました。この総合評価方式というのがなかなか難しさも感じたんです。恣意でどうにでもなるじゃないかと。だから、実を言うと私はやめた方なんです、これは危ないということで。それで、しかしながら、全然、今ずっと、やりやすいからかどうか知りませんけれども、総合評価方式で国交省を始め機構もやっておられるということにちょっと私は疑問を持っているところでございまして、じゃ、まずこの総合評価をするメンバーはどういうメンバーであるかをお聞きしたいと思います。

○参考人（石川裕己君）　私どもの総合評価方式につきましては、まず発注機関でございます地方の新幹線建設局、あるいは東京、大阪の支社というところの地方機関に技術審議会及び入札・契約手続運営委員会というものを設置してございます。 　メンバーでございますが、技術審議会、技術審査会のメンバーでございますが、主査が計画担当部長又は次長、委員は工事担当部長、契約課長、計画課長、積算審査課長及び工事担当課長でございます。 　それから、最終的に判断をしている入札・契約手続運営委員会のメンバーでございますが、委員長は当該地方局のトップ、新幹線建設局長であったり、東京支社長、大阪支社長でございます。委員は、各部長及び次長、契約課長、計画課長及び工事担当課長、こういう者で構成されてございます。

○野田国義君　今お聞きになったように、結局内部の人間だけでやっているわけですよね。ですから、これ、どうにでもなるということじゃないですか。すると、これを、じゃ、チェックしているのはどうかということなんですが、ちょっともう申し訳ない、時間がないので私から言いますけれども、何か一つだけピックアップして、それを正しいかどうかをチェックしているそうでございます。 　しかし、そんなことじゃ、こんな、もう自分たちで勝手にできると。だから、こんな天下りが多いところを優遇しろと、点数上げろというようなことがなるということだと私は思うわけでございまして、この辺りのところも、ちゃんと外部をうまく活用した入札制度に改善をしていかなくてはいけないと提言を申し上げたいと、そのように思うところでございます。 　そこで、我々政権党のとき、平成二十四年の六月の民主党行革調査会調達・公共サービスＷＴでの提案後の見直しですけれども、資料三を参照していただきたいと思いますが、ここで記事になっているんです。それで私も、この総合評価というのが非常に興味あったものですから、これ結構出席して私の意見も言わせていただきました。そこで、私だけじゃなくてほかの議員からも、いろいろコンサルを経験した人とか、非常に詳しい方からもいろいろな意見が出されました、議員からですね。 　その中で、やっぱりこれは非常におかしい、何人かの恣意によってこの総合評価の点数が加算される可能性がある、だからこれは改善しなくてはいけない、ですからもっとやっぱり原点でありますこの入札価格重視へやっていかなくちゃいけないんじゃないか、そういうような意見が強く出ました。そこで、私、その後にこういった新聞記事が出ましたので、ああ、国土交通省は随分と我々の意見を尊重して今後改革をしてくれるんだなということを思ったんです。 　そこで、その後、国土交通省、どのようになったのか、改善されたのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（森昌文君）　お答えいたします。 　そもそも、公共工事の入札でございますが、私たち、入札契約適正化法という法律に規定されておりまして、公正な競争を促進する、そして、当然、その前には談合その他の不正行為の排除というのはもう徹底されていなければならないという形でこの法律の中にも位置付けられております。 　こういうことを実際に運用していく中で、当然法令遵守していくわけでございますが、一方、社会インフラ整備を進めていくという特性に鑑みまして、価格だけではなくて品質にも優れた調達を行っていこうということで、今委員御指摘のように、平成十七年の品確法というものが制定されまして、国土交通省といたしましても、その総合評価方式、今御指摘のありました方式を本格的に導入して、その後、自治体を含めて拡大を図ってきたということでございます。 　今、資料の中にもございましたような新しい方式ということでございますが、その時点では、平成二十四年の時点、この時点ではなかなかその受注者、発注者共々にこの総合評価、非常に負担が大きい、作業に伴う負担が大きいというそういう御指摘も受けて、まずは総合評価のタイプを二分化して、できるだけその作業の軽減を図っていこうということで、今、地方整備局に広げてその効果を測定してきているところということでございます。 　そういう意味では、平成二十四年の民主党の調査会から御意見いただいたこの提案、今後、私どもの方としても、ダンピング防止やら様々な調査、あるいはそういう条件が整った上でまた新しい今後の方法、方策として検討させていただければということで位置付けているところでございます。 　以上でございます。

○野田国義君　結局は簡素化したと。要するに、発注者側も、何といいますか、仕事が少なくていいと。もちろん、受注者の方も簡素化することによって書類が出しやすくなったということだけなんですよね。我々が一番ここ指摘してきておりますのは、その価格の問題なんですよ。ですから、一番低い価格の方と話合いをして、そして、そこでいろいろな数字を出してもらって、それが合わなかったらそこと契約しないで次のところに行けばいいじゃないかと。だから、価格重視の方に、原点に戻るべきではないかというようなここは提案であったと思います。 　しかしながら、自分たちの仕事を減らそうというようなことだけしか私は言ってみればやっていないのが実態であったんではなかろうかなと、そのように思っているところでございますので、大体、指名競争入札から一般競争入札、そしてこの総合評価方式、こう変わっていく段階で、私も経験いたしましたけれども、確かに外から見てみますと、何か総合評価方式なんていうと良さそうに見えるんですよ。しかし、私やってみて、これおかしいと。内部でコントロールできるんですよ。だから、それを私常々から思っていまして、そこのところにどうチェック、第三者の目を入れていくかという工夫がないと、この官製談合的な、また、そこに政治家が関わってくるということも十分考えられるわけでございますので、是非ともこの辺りのところを、大臣、考えていただきたい。 　我々は小さな市でありましたから目が届くんですね。だから、ずっとチェックしていました。そうすると、本当、これで大丈夫かというような点数付けてくるんですね。ちょっとこれ違うんじゃないと、何か恣意的な部分がどうしてもうかがえるというようなことでございましたので、是非とも改善をお願いをしたいと思います。 　大臣、最後に一言お願いをしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　この公共工事の発注ということについては、先生、具体的に自分が市長さんでやられてきたからよくお分かりだと思いますが、一つは公正な競争が確保される、そして適正な価格で入札が行われる、同時にもう一つ、品確法で言っているように品質が総合的に優れているという調達ができる、ダンピングというものを防がなくてはならない、いろんな要素の中から今この総合評価方式ということになったんだと思います。 　しかし、先生御指摘のように、ここは透明性ということが非常に大事になりますし、適正な評価項目を設定するという、この評価項目の事前公表をするとか第三者の意見の反映だとか、まさに透明性をどう確保するかという課題の方が、手間が掛かるという以上に大事なことだというふうに思います。 　この辺、入札制度については今後とも適時適切な見直しが行っていくということが大事だということを考えておりまして、国民にとっての最良の調達が行われるよう更に努めていきたいというふうに思っているところでございます。

○野田国義君　この入札の方法、試行錯誤の部分も多々ありますけれども、私はちょっとこの総合評価方式というのに一つ疑問を持つ一人でございますので、是非とも国交省あるいは機構の中でも検証をしていただいて、改革を、改善をお願いをしたいと思います。 　ありがとうございました。

○河野義博君　公明党の河野義博でございます。 　今回の奄美、小笠原に関する特措法改正におきましては、地元の声に耳を傾けていただきまして格別の御配慮を賜った内容になっていると認識をしております。また、予算措置に関しましても、限られた財源の中から最大限の御配慮をいただきまして、過去最大の予算措置も行っていただいております。深く感謝を申し上げたいと思っております。 　その上で質問に入らせていただこうと思っております。 　奄美群島におきましては、昭和二十九年の奄美群島振興開発特別措置法の制定、また、小笠原に関しましては、昭和四十四年の同法の制定以来長きにわたって、それぞれ六十年、四十五年という期間を掛けて特別措置が講じられてまいりました。その成果に関しまして、今、この五年置きの改正に当たりまして、一旦立ち止まって、振り返って評価をしていい時期かと思っております。 　また、両法案共に、その目的の中に奄美、小笠原共に自立的発展を図ること、これが一つの目的として据えられております。この自立的発展という文言が引き続き規定をされている中で、どのような状態に達することがこの自立的発展とみなされているのか、大臣の御所見をまず伺いたいと思っております。

○国務大臣（太田昭宏君）　奄美においては二十九年から、そして小笠原においては四十三年に復帰しまして四十四年からということで、大体このインフラ整備ということに力が入ってきたというふうに思うんです。 　確かに、自然状況も厳しいし、台風の襲来ということもあるし、不便というようなことがありますから、そこが中心であったんですが、今回はどちらかというと、むしろそうしたこと以上にソフトにも力を入れて、この自立的というのはまさにその地域の魅力と資源というものが生かされて、自分たちで生きていけるというところまでどういうふうにサポートするかという大事な大事なスタートで、そこに今回、交付金というのを初めて入れさせていただくというような措置をとらせていただいたというところです。 　小笠原におきましては、ここは世界自然遺産というものを活用して、自分たちは観光ということを軸にしてやっていこうと。先ほども質問がありましたが、この開発とそうした自然を守るという、どちらの、調和ということは言われましたが、地元の人もそんなに、物すごく便利になったり、大勢の人が押し寄せるなんということは実は望んでいない。小笠原はどういうふうに生きていくかというと、この自然を守りながら、観光客が来てくれて、それで、医療とかそういうものについては何とかもっと便利になるようにしてくれないかという目標が定められていると思います。 　奄美も同じように、自ら十二市町村がこういうふうにしたいというプランを出して、しかも非常に結束をしているということでありますから、まさにそれぞれの、奄美も小笠原も自分たちがこう生きていこうという意思が非常に明確になっていますから、それはまさに自立的発展ということで、それをサポートするというのが私たちの役割であるというふうに思っているところです。

○河野義博君　まさに、島に行って感じますことは、自らの手で世界に情報を発信して島の魅力を伝えて、島に来る人を増やし、また定住する人を増やしていく、それが大きな課題だと考えておりますので、引き続き大臣のリーダーシップを心よりお願いを申し上げます。 　続きまして、奄美群島におきましては、小笠原も共通ですけれども、本土との間に所得水準を始め経済面、そして教育、医療、福祉、様々な面で依然として大きな格差が残されていると、これは大きな課題でございます。また、大学がありません。奄美では高校卒業を機会に若者たちは島を離れ、また仕事もないから戻ってもこない、どんどん人口が流出を続いていると。こういう状況を食い止めるためには、やはり産業の発展、これに若年層を中心とした雇用機会を拡大していくこと、これが自立的な発展に向けて大きな課題として挙げられると思っておりますけれども、この若年層の雇用機会の拡大についてどのような取組が必要であると考えているのか、当局のお考えをお聞かせください。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたけれども、奄美群島におきましては、高校を卒業すると九割の方が島外で、本土で就職せざるを得ないといったようなことで、若年層を中心とした人口流出が依然として進んでおります。こういったような流出を食い止めますためには、産業を振興する、そして働く場をつくるということが何よりも重要でございます。 　そういった意味で、奄美において、平成二十八年にも予定されております世界自然遺産への登録というのは極めて大きなチャンスであると認識をいたしております。こういったことをきっかけに観光客の方が増え、またいろんな雇用に結び付くといったようなことを目指しまして、今から体制づくりを進めていく必要があると認識をいたしております。 　ちなみに、小笠原の例を申し上げますと、小笠原では、観光ガイドの方というのは、世界遺産に登録される前は専業では成り立たなかったといったふうに伺っております。世界遺産への登録を受けまして観光客の方が増え、それも年間を通じて増えたといったことによりまして専業の観光ガイド業が成り立つようになったというふうに聞いております。そういったように、もはや世界遺産への登録というのは、まあ世の中が一変すると言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、それほど大きな効果を持つものと思っております。 　このため、今回創設いたします奄美群島振興交付金を活用いたしまして、観光キャンペーンあるいは観光施設の整備等を行ってまいりたいと考えておりますし、先ほど申し上げました観光ガイドの方の育成あるいは登録制度のようなものといったようなものについても勉強してまいりたいと考えております。さらに、産業振興促進計画制度を活用いたしまして、規制緩和、税制措置等によりまして関連産業の振興を図ってまいりたいと思っております。 　いずれにいたしましても、世界自然遺産への登録という大きなチャンスをつかまえて観光振興を図り、若年層の雇用の創出といったものにつなげてまいりたいと、そのために精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。

○河野義博君　交付金創設で地元に活力をということで、地元が主体となって仕事をつくっていくというのは大事なんですけれども、やっぱりまだまだ、県であり都であり、また国のサポート、これは地元に寄り添ったサポートというのが必要かと思いますので、引き続きの御支援をお願いしたいと思っております。 　今の御答弁にもございました、小笠原の世界自然遺産登録が非常に大きな役割を果たしているということでございましたので、関連して環境省にも伺います。 　奄美・琉球を世界自然遺産登録に向けた取組がなされておりまして、琉球・奄美に関しましても、昨年一月、我が国の世界遺産暫定一覧表に記載をされることが政府としても決定をされまして、世界自然遺産への登録に向けて、今後、国立公園の指定など様々な措置をとっていくわけでございます。 　ここで、環境省として、世界自然遺産登録への早期登録に向けた今後の取組をお聞かせください。

○政府参考人（星野一昭君）　環境省では、奄美・琉球の世界自然遺産登録を目指した取組を進める中で、専門家で構成される奄美・琉球世界自然遺産候補地科学委員会を設置いたしまして、科学的、専門的見地から、昨年末に奄美大島、徳之島、沖縄島北部、西表島の四地域を世界自然遺産の候補地として選定したところでございます。 　世界自然遺産への登録には、国が責任を持って管理することのできる国立公園などの保護地域の指定あるいは拡張が前提となりますので、この取組を進めているということでございます。また、さらには、アマミノクロウサギなど希少種の保護増殖やマングースなど外来種対策、こういった様々な取組を積極的に推進していくことが必要となっております。 　現在は、関係する自治体や地元住民等多くの方々の理解と協力を得ながらこれらの取組を進めているところでございまして、早期の世界自然遺産登録を目指して、今後ともこれらの取組を着実に前進させてまいりたいと考えております。

○河野義博君　ありがとうございました。我々も積極的にサポートさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　交付金制度に戻らせていただきます。 　奄美群島振興交付金制度に関連しまして、特措法の、措置法の中の第十条に、今後、交付金事業計画に基づく事業の実施状況に関する調査及び分析を行い、交付金事業計画の実施に関する評価を行わなければならないという規定が今回なされました。具体的にはどのような評価を実施することを想定しておられるのか、また、行った評価をその後交付金事業にどのように生かしていくことが重要なのか、その点についてのお考えを当局からお聞かせください。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、改正後の奄美法第十条の規定によりまして、計画の策定主体でございます鹿児島県に対しまして、実施状況に関する調査、分析、実績評価といったものを求める仕組みといたしたところでございます。 　具体的な方法につきましては、現在、鹿児島県において交付金計画の検討を行う中で検討中というふうに聞いておりますけれども、例えてということで申し上げますと、農産物の輸送コストの支援を行うといった場合に、それによりまして農産物の輸出額、売上高といったようなものがどういったように増えるかということを評価指標とするといったようなことが想定されますし、あるいは、観光キャンペーン事業によりまして、観光入り込み客数がどう一体増えるかといったようなことをこれまた評価指標にするといったようなことが考えられるわけでございます。 　こういったような評価結果につきましては、当然のことながら、その後の交付金事業の内容を考える際に参考にし、その後の動きを考えていく必要があるといったふうに考えております。そういった手続を通じまして、効果的、効率的な振興が図られるよう、県その他関係機関と調整をしてまいりたいと考えております。

○河野義博君　評価に関しましては、できれば、少なくとも毎年の評価が必要じゃないかと思いますが、その点いかがでしょうか。昨日、ちょっと事前にはお話をさせていただいたんですが。

○政府参考人（花岡洋文君）　毎年評価をさせていただきたいと考えております。

○河野義博君　毎年の評価で是非よろしくお願いいたします。 　交付金とは別に、奄振計画におきましては県がその数値目標を様々掲げておりまして、毎年評価をしております。平成二十五年一月にも、その平成二十五年度までの中期の計画を立てた上で、評価を県でも実施をしておりまして、農業産出額ですとか漁業の生産額、林業の生産額、企業立地、観光客数、スポーツ合宿、クルーズ入港、医師の数、汚水の処理率、様々な評価を行っておりまして、その達成率はおおむね良好なわけでありますが、一点、インバウンドのところに課題が大きくございまして、他の項目についてはおおむね八〇％の達成率がなされているわけですが、観光客の入り込み、スポーツ合宿、クルーズ入港という面に関してはおおむね四割から六割の達成度にしかなっていない。これは、やはり島へのアクセスの費用が高いというものが大きな課題ではないかなと考えております。 　私、質問しようと思っておりました件は野田委員が全て聞いていただきましたので、ちょっと違う観点から伺わせていただきたいと思っております。 　沖縄—羽田の航路でいいますとキロ当たり二十四・三円、一方で、奄美—羽田間で計算をしますと三十二円と非常に割高でございます。様々な背景ございますことは十分に理解をしております。一方で、今回、衆議院の御答弁でもございましたけれども、離島の住民に関しましては、県内便は補助が今回交付金の中から付きますので五割引きになると。大変うれしい話でございます。 　私は、旅行者にも是非逓減をということを質問させていただこうと思いましたが、今御回答によって、観光キャンペーンによって外部からの旅行者によっても何らか逓減を図っていくということでございました。具体的な金額をと聞こうかと思いましたものの、検討中ということでございましたので、これ以上質問は控えたいと思っておりますが、今現状、奄美便といいますのはＪＡＬ系のみでございます。本土から行く分が大阪と東京からそれぞれＪＡＬ、九州から行っています、福岡、鹿児島から飛んでおります便、また離島間内、喜界島、永良部島などからはＪＡＬの子会社のＪＡＣ、また、沖縄便でもＪＡＬの関連会社であります琉球エアーコミューター、ＪＡＬ系列で一本化をされておりまして、やはりこういった交付金によって運賃を逓減していくということも重要なんですけれども、やっぱり競争関係をつくっていくということも非常に重要ではないかなと私考えております。スカイマークが一時期就航しておりまして、二〇一〇年、一一年運航いたしましたが、現在はなくなっております。 　こういった競争関係をつくっていかなければならないと私は考えておるのですが、当局、もし何かお考えがあれば、これ通告しておりませんが、コメントをいただければと思います。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、同じ路線に就航する会社が増えますと、競争関係によりまして運賃、正規の運賃の場合もありますし割引運賃の場合もございますけれども、低下傾向にあるというのはおっしゃるとおりだろうと思っております。 　今御指摘のような意識は私も常日頃から実は意識をしておりまして、ちょっとこの場で今どの会社とどういうお話をしているかということはちょっと申し上げるわけにはいかないんですけれども、委員と同じ気持ちで努力をしてまいりたいといったふうに思っております。

○河野義博君　ありがとうございました。 　私、一昨年まで商社に勤めて、イギリスのロンドンに駐在をしておりました。ヨーロッパではいわゆるＬＣＣが非常に発達をしておりまして、地中海の離島にもう何本も何本もハイシーズンになるとＬＣＣが飛んでおります。二か月前に予約すると、ロンドンから地中海の島まで片道、安い便ですと二十ポンド、三十ポンド、五千円以下で片道飛べてしまうわけです。 　昨日、ちょっと羽田—奄美便を調べてみましたら、八月の予約でももう四万超えるんですね、片道四万超える。往復八万払ってなかなか奄美に遺産を見に行くかという観点もあると思うんですが、是非競争関係をつくっていただく、ＬＣＣ就航に向けて様々規制緩和していただく、そういったお取組も是非お願いをしたいと思っております。 　移動のコストに関連して、農産物の輸送コスト支援に関しても伺いたいと思っております。 　衆議院の御答弁でも大臣は、今回の運賃の補助対象になっておりますのが農産物に限る、加工品は対象外となっております。さきの御答弁では、加工品も対象にすることについても、地元の方々の声を聞きながら必要に応じて前向きに検討すると回答をいただいておりますけれども、例えばどのような品目であれば加工品としても検討の対象となるのか、現時点でのお考えを聞かせていただければと思います。当局、お願いします。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、今回、奄美群島振興交付金によりまして、農産物の本土への輸送支援を行うことといたしております。これは、沖縄に類似の制度が先行的にありまして、同等の競争条件を確保したいという御要望を踏まえて制度化したために、逆にと言ってはちょっとあれでございますけれども、沖縄で対象となっていない加工品については来年度予算では対象になっていないということでございます。 　まず第一歩といたしましては、今回制度を創設いたしましたので、これをできるだけ御活用いただいて、農林水産物の県外への移出というのを是非増やしていただきたいと考えているわけでございますけれども、加工品の扱いにつきましては、今後、運用していく中で地元の方の御意見を聞きながら検討を進めてまいりたいと考えております。 　現段階で検討の中身について確たるものを持っているわけではございませんけれども、私が考えますに、奄美においても、農産物を生産された方がそのまま移出されるのではなくて、御自分であるいは協同組合等で加工されて、それから東京に移出されるといったようなケースがだんだん増えております。例えば果物でもジュースにするとかジャムにするとか、そういうようなことが行われております。そういったような場合に、同じ方が同じものを使ってより価格競争力の強いものを作られるわけでございますので、そういったような場合には是非対象にしてもらいたいといったようなお話が来るのではないかといったような想定をいたしているところでございます。 　ちょっと現段階ではそれ以上詳しいことを申し上げる準備はできておりませんけれども、そういったような地元の声に耳を傾けながら今後検討してまいりたいと考えております。

○河野義博君　生産者の加工品に関しては検討可能かもしれないということでございましたので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、簡潔に一点だけ大臣に伺いたいんですけれども、やはり奄美へ行きましていつも皆さんから承るのが隣の沖縄振興との関係でございまして、沖縄振興法、沖振ではこれだけ優遇できるんだけど奄振だとこれだけしかないという声をたくさん耳にいたします。 　昨年出されました沖縄振興開発会議からの具申の中でも、沖縄振興に関する諸施策の状況やそれとの調和も考慮すべきであるというような具申もなされているわけですが、この点も踏まえて、沖縄との調和を図るといった観点から、今後、お取組の決意を最後大臣から伺って、終わらせていただきたいと思っております。

○国務大臣（太田昭宏君）　奄美の人は確かに、もう沖縄との航空運賃を始め格差ということを大変気にしています。そこを何とかしようというのが今回の交付金を設立した一つの大きな理由でもございます。 　しかし、あわせて、沖縄と一体となって観光を始めとして連携を取るということが極めて重要になってくるというふうに思います。格差是正の後に連携を取って双方が発展するという、クルーズ船もそうでありましょうし、様々なことについて支援をしたいというふうに思っているところです。

○河野義博君　ありがとうございました。

○和田政宗君　みんなの党の和田政宗でございます。 　まず、奄美、小笠原両地域を振興するためには定住人口の確保が不可欠だと思います。しかしながら、離島ですので、安心して住めないと思われてしまいますと人口流出は止まらないと思います。そこで、災害時に避難指示、避難勧告が出たり、気象警報が出たりしたときの情報伝達方法について聞きます。 　これは東日本大震災の教訓でもあるんですが、防災無線が結局聞こえないということがありました。そのほかにも、過去の豪雨災害で防災無線が聞こえなかったり伝わらなかったりして情報が住民にしっかり伝わらなかったために亡くなられたという方がいる事例もあるわけです。 　私は、こうした避難に関する情報や危険が迫っているという情報は伝わっているだろうという希望的観測ではなく、しっかりと個別の家庭や個々人に伝わるようにしなくてはならないと考えております。そうしたときに有効な手段として戸別受信機というものがあると思うんですが、奄美、小笠原での普及の状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　離島の場合は四方を海に囲まれておりまして、一たび災害が発生したときには孤立するといったようなおそれがあります。そういった中で、島の防災対策を推進し、島民の方の安全、安心を守るということは決めて重要な課題だと認識をいたしております。 　防災対策を進める上で、委員御指摘のとおり、災害時における通信手段の確保、特に戸別受信機の配付といったようなものが大事だといったふうに思っておりまして、これまでも奄美群島及び小笠原村におきまして戸別受信機の配付のための支援を行ってきたところでございます。 　小笠原では戸別受信機の配付が完了いたしておりますけれども、奄美においては一部まだ配付されていない地域が残っているといった状況でございます。四市町村ほど残っているということでございます。 　国土交通省といたしましては、引き続きそういった戸別受信機の整備に対しまして奄美の交付金を活用しまして支援を行ってまいりたいと考えております。

○和田政宗君　これにつきましては自治体負担の部分もあると思いますので、なかなか財政が厳しいというときには国としてもしっかり補助を出すなどの手当てをしていただければというふうに思います。 　次に、奄美の産業振興について聞きます。 　奄美の特産物として何が思い浮かぶかということを考えてみますと、いろいろあると思いますが、私は大島つむぎがまず浮かびました。しかも、大島つむぎは一反で二十万円や三十万円するということに着目してみますと、私は、こうした高付加価値のものをしっかりとサポートできれば産業振興が図れるのではないかと思っております。現在の大島つむぎの生産量、最盛期に比べてどれくらいなんでしょうか。

○政府参考人（花岡洋文君）　最盛期には大島つむぎの生産量というのは年間三百億円程度ございまして、今はそれが六億円程度でございますので、約五十分の一ということになっております。

○和田政宗君　これを元に戻せればかなり大きな産業振興を図れるなというふうに思うんですけれども、これは買う人が減っているということもあると思いますので、できれば是非大臣も各委員の皆様も御夫人ですとか娘さんに買っていただいて、太田房江委員はもう持っていらっしゃるかもしれませんけれども、更に買っていただいてというふうに思うんですけれども、こうすれば元の生産量に戻す一助にもなっていくというふうに思うんですが、これ、国として大島つむぎについてはどういった支援を行っていくんでしょうか。

○政府参考人（花岡洋文君）　大島つむぎの振興策でございます。大島つむぎ、まさに奄美群島ならではの、奄美群島を代表する地場産業でございまして、この振興を図ることは重要なテーマだと認識をいたしております。 　なかなか最近、着物を買われる女性の方が減っているということはございますけれども、東京、大阪といったところをターゲットにいたしまして販売促進を行うといったようなことに取り組みますとともに、例えばネクタイとかそういった小物類と言われるような商品を作ったり、あるいは異業種と交流いたしまして、家具に組み込むとかテーブルクロスにするとか、いろんな新商品を開発するなどいたしまして新しい取組を進めていくということも大事だと考えております。 　ちなみに、私も昨日聞いたんですけれども、ＪＲ九州のななつ星というクルーズトレインがございますが、あの列車に乗りまして車掌さんがバッグを開けるとそこには大島つむぎの裏地が張ってあるということのようでございまして、アイデア次第でいろんな大島つむぎを活用する余地はまだまだあるといったふうに考えております。 　こういったような地元のいろんなチャレンジを私どもとしても積極的に応援してまいりたいと考えております。

○和田政宗君　大島つむぎは一例だというふうに思うんですけれども、奄美においてどのような産業を伸ばして、どのような新産業をつくって、若しくは誘致をしていくのかということをしっかりプランを描いて力を入れていただければというふうに思います。 　次に、小笠原諸島の観光振興について聞いていきたいというふうに思います。 　小笠原は世界自然遺産にも登録されまして、私は、外国人観光客に特に訴求効果は高いというふうに思っております。よく旅行する富裕層から見ても神秘的自然がある場所、これはなかなかいいコンテンツになるなというふうに思っております。 　海外からの観光客の誘客についてはどのように考え、どういうふうに取り組んでいるんでしょうか。

○政府参考人（久保成人君）　小笠原諸島につきましては、美しい海に囲まれた豊かな自然と地形や地質が非常に魅力に富んでおります。その意味で、委員御指摘のように、外国人向けに極めて訴求力が高い観光資源を有する地域であるというふうに考えております。 　私ども観光庁におきましても、世界遺産に登録されております小笠原諸島につきましては、訪日のプロモーション映像に取り入れて、ウエブサイトを通じて海外に情報発信をしております。外国人観光客の誘致につきましては、一義的にはその地域の方々の積極的な取組が重要であると考えておりまして、観光庁といたしましては、訪日を促進するビジット・ジャパン事業の地方との連携事業によって地方の活性化に資する訪日プロモーション事業を展開しております。小笠原におきましても、地域の主体的な取組については私ども積極的に今後も応援していきたいというふうに考えております。

○和田政宗君　この小笠原諸島に行くには移動時間というのがなかなか足が運びづらいという要因になっているというふうに思います。例えば、父島に東京から船で行こうとする場合には二十五時間掛かるわけです。私は、空路、航空機の活用がやはり時間短縮の重要な手段だというふうに思いますけれども、現在、空路の整備については具体的に三案が挙がっているということですけれども、これ簡潔に三案、どういった案なのか教えてもらえますか。

○政府参考人（田村明比古君）　御質問の航空路に関わる案でございますけれども、今東京都で三つほど案を検討しておりますが、一つは、父島の洲崎地区にちょっと海を埋め立てた形で空港を整備するという案、それから二番目が、水上航空機で父島の二見湾に離発着する案、それから三つ目が、父島から硫黄島へはヘリコプター、それから硫黄島から本土へは航空機と、こういう三つの案で検討が行われているところでございます。

○和田政宗君　いろいろこの環境面ということも考えますと、私は硫黄島の滑走路を活用するというのは有力な選択肢の一つであるなというふうには思うんですが、私は現状ではそれはできないというふうに思うんですね。 　昨日三月二十六日は、栗林忠道大将率いる日本軍がアメリカ軍に最後の突撃を敢行して硫黄島での戦いが終わったとされる日から六十九年目の日でした。六十九年もたつのにまだ一万柱を超える御遺骨が島には眠っております。滑走路の下にお眠りになっているというとんでもない状況にある御遺骨もあるわけです。私は、何としても御英霊全員の御遺骨を丁寧に掘り起こして、それぞれのふるさとにお返ししなくてはならないと思っております。 　御遺骨の収集の今後の見通しについては、どのようになっているんでしょうか。

○政府参考人（古都賢一君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、戦没者の御遺骨の収容は国の責務でありまして、悲惨な戦争を繰り返さないためにも全ての戦域で進めることが必要であると考えております。硫黄島につきましては、日本の領土であるにもかかわらず、先ほど御指摘のとおり約五割の御遺骨が収容されたのみで、いまだ国内最多の約一万二千柱が未収容でございます。 　今後の取組といたしましては、昨年十二月の硫黄島に係る遺骨収集帰還推進に関する関係省庁会議におきまして、硫黄島の滑走路地区等の遺骨収集帰還に関する基本的方針を定めたところでございます。平成二十六年度から滑走路地区等の遺骨収容に着手する、硫黄島東部から西部の外周道路外側の開削調査、収容作業についても並行して実施する、平成二十五年度までの集中実施期間中に発見されたごう等の遺骨収容を実施するというふうに定めておりまして、これを踏まえて、昨日二十六日に、平成二十六年度以降の遺骨収集帰還の取組方針及び平成二十六年度の実施計画を策定したところでございますので、今後、滑走路地区等につきましては、地中探査レーダーの反応箇所などにつきまして四年間で集中的に行うということなど、厚生労働省といたしましては、関係省庁と連携してしっかりと遺骨収容に取り組んでまいりたいと考えております。

○和田政宗君　私は、現在の滑走路を引き剥がしてしっかりと御遺骨の収集を行って、硫黄島全域で全ての御遺骨を収集する作業を行った後に滑走路を造り直して小笠原全域の交通に活用するべきだというふうに考えますけれども、現在の滑走路を移設する見通しについてはどうなっているんでしょうか。

○政府参考人（辰己昌良君）　滑走路地区につきましては、その滑走路の下にあります地下ごう、御遺骨の状況を確認するため、高性能地中探査レーダーを用いて調査を防衛省として実施してきました。この結果、地下ごうについては三か所を確認し、御遺骨につきましては、御遺骨探査モードというのがございます、これによって約千八百か所の反応を確認いたしております。 　先ほど厚生労働省の方からお答えいたしたように、この調査結果を踏まえて、今後四年間で滑走路地区のごう、それから反応のあった箇所について掘削、そして御遺骨が確認された場合にはその収容を行うということにしております。そして、その掘削、遺骨収容が終了した後に、その結果も踏まえ、現滑走路の移設に着手、そういう計画でございます。

○和田政宗君　この硫黄島に眠る御遺骨の収集、御英霊全員がふるさとに戻るときまでしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。 　最後になりますけれども、今回の法案では奄美群島振興交付金が創設されますが、二十一・三億円を充てることになります。この交付金による経済効果については、政府では試算しているんでしょうか。

○副大臣（野上浩太郎君）　今お話がございましたとおり、まず、この度の交付金とこれまでの補助金を比べますと、大体約三倍ぐらいの額に増額をされているということであります。 　それで、この交付金化に伴って、農産物の輸送支援ですとか、航路・航空路運賃の逓減ですとか、農業創出緊急支援などの地元のニーズを踏まえた支援メニューの充実を行いました。これは、先ほど来お話がございましたとおり、地元が自ら策定をされたビジョンを踏まえたものであるということであります。 　それで、今お話ありました経済効果の数字自体の試算ということはございませんけれども、このような量とか質共に拡充をした交付金によりまして、付加価値の高い農業ですとか世界自然遺産への登録を生かした観光ですとかＩＴ産業ですとか、こういうことを中心に産業の振興が図られて、雇用機会の拡充や安定的な所得の確保につながっていくものと期待をしております。

○和田政宗君　私は額について追及するということではなくて、必要なお金であれば場合によっては増額する必要もあるかなというふうに思っていますので、しっかりと経済効果、この金額を投入したらどれくらいの経済効果が得られるのかということをしっかりお示しいただければ更に議論も深まるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　本当に奄美、小笠原地域というものが振興されて、自然という問題もありますけれども、しっかりと住んだ人が幸せを享受できて発展できるようにということで私も議論をしていきたいというふうに思いますので、国の方でもしっかりと取り組んでいただければと思います。 　終わります。

○辰已孝太郎君　日本共産党の辰已孝太郎です。 　今回、この特措法ですが、交付金が創設をされたということでございまして、地元、また我々も求めてきたものですし、またハード面だけではなくてソフト面での施策の充実ということでも私たちが求めてきたことで、またその中には航路や航空運賃の引下げが盛り込まれておりますので、これも島民の願いに合致するものだと思っております。 　先日、私、奄美大島にも行ってまいりました。やはり興味深かったのは大島つむぎでございます。先ほどもありましたが、この大島つむぎという伝統工芸の維持発展のために何が必要なのかということなんですが、このつむぎの良さを知ってもらうために全国に出かけて需要の喚起をしていくということももちろん必要でありますが、一方で、この大島つむぎの特徴として締め機という工程があるとお聞きをしました。この大島つむぎの最初の工程で、緻密で精巧な模様を作るためにも非常に大事な工程だということであります。 　ところが、この締め機の技術を有する職人が今高齢化していると。関係者に聞きますと、それをできる人がもう三十人ぐらいしかいてないんだということなんですね。この技術が受け継がれないと大島つむぎが大島つむぎでなくなってしまうと、こういうことでありました。私、調べてみますと、経産省による伝統的工芸品産業支援補助金というのがあるんですが、この大島つむぎに係る人材育成事業の実績というのが過去五年間はないということでありました。 　私、やっぱり思うのは、この大島つむぎの伝統を保持して発展させていくためには、やはりこの技術者を育てていくことが大事だと思っております。そこで、技術者の継承のために、やはり具体的には所得補償ということを考えるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、どうでしょうか。

○政府参考人（花岡洋文君）　これまで大島つむぎの振興につきましては、人材育成も含めて、いろんな作業効率化のための施設整備あるいは販路拡大といったような取組について支援を行ってきているところでございます。 　先ほど委員の方から、経済産業省の伝統的工芸品産業に対する補助金において、人材育成は対象になっているんだけれども、実際に奄美の適用例が最近見られないといったようなお話ございました。私どもが承知しています範囲では、ちょっと所得補償ということではないんですけれども、本土の方から技術者を招いて若手の職人に向けた研修会を実施するとか、そういった意味での人材育成といったようなものは地元でお話が出ているようでございます。 　経産省さんの補助金でできる分、私どもの交付金でできる分、それぞれあろうかと思いますけれども、地元の取組に対しては、国としてもしっかり支援してまいりたいと考えております。

○辰已孝太郎君　二〇一二年の鹿児島県が行ったアンケート調査でも、この大島つむぎの振興で力を入れるべきことという設問において、販路の新規拡大や洋装への展開、新商品の開発と並んで、技術者の養成や後継者の育成が多くなっていますので、やはりそういう声にも応えていくべきだというふうに考えております。 　今回の交付金化で自治体の自由度というのが増えました。地元の一番の要望である輸送費の低廉化につながるということは非常にいいことだと思っております。ところが、これは奄美から本土に輸送されるものについては補助されるということなんですが、その逆ですね、本土から奄美に来るものについては補助されないというふうに聞いております。 　奄美で作れないものというのはたくさんあると思うんですね。それは基本的に本土の方から、外から持ってくるわけで、例えばお米であるとかまた日用品であるとか、やはり奄美では高い買物になってしまうということになろうかと思うんですね。奄美在住の方々の一人当たりの所得というのは全国の七四％ほどですから、私、この交付金で本土からの輸送費の引下げに使うことができないのかというふうに思うんですけれども、この辺りはどうなんでしょうか。

○政府参考人（花岡洋文君）　先ほども少し簡単に申し上げたところでございますけれども、今回の交付金では、農林水産物について、本土へ輸送する際の輸送費の支援を行うことといたしております。これは、沖縄の交付金もそういった範囲に現在のところ限定されているといったようなこととのバランス等も含めてそういったようなことになっているわけでございます。 　今後、先ほどもお話に出ました加工品とか、今委員から御指摘ございました移入品といったようなものについて、ちょっと全て、何でもかんでもというのは難しいかもしれませんけれども、どういったようなものについて検討の対象とすべきかどうかといったようなことについては、よく地元の声を伺いながら考えていきたいといったふうに思います。

○辰已孝太郎君　私、この質問をするというときに、鹿児島県内の方から、おいしいお米を島の人に食べてもらいたい、観光客に食べてもらいたいというふうに思ったと。輸送コストが高いためにこれまでは諦めていたんだけれども、今回の交付金で安くなると期待したんだけれども対象にならないと聞いたということですので、是非、地元の要望もよく聞いていただいて、それら等にも自由に使えるようにすべきだと思いますし、何よりも予算の増額ということも考えていただきたい、要求したいというふうに思っております。 　今回の奄美振興には三つの柱があると。それは、農業、観光、そして情報ＩＴということであります。私、奄美ＩＣＴプラザかさりにも行ってまいりました。ここでは、光ファイバーも、ＩＴ企業にとっての心臓部であるサーバーも完備していると。台風による停電に備えて非常用の電源もある。非常に立派な施設で、ある企業は、全国のコインランドリーや倉庫、事務所、介護施設などに設置された異常を感知するモニターをそこから遠隔操作をして、それらの情報を管理、保管するというようなところもありましたし、また、外資の大手の企業から翻訳の依頼を受けている、そういう企業もあるということで、まさに場所を選ばないＩＴという特色を生かした大きな仕事をされている方も中にはおられました。 　ただ、私この施設を見まして感じたのは、事務所のブースが八つしかないんですよ、八つしかない。そのうち、私が訪問したときは七つが既に埋まっていると。大変喜ばれているということなんですが、奄美の産業や雇用を、先ほど三本柱ということがありましたが、支えていけるその柱の一つとしては、やはりまだまだ人も規模も小さ過ぎるというのが私の正直な感想なんですね。この分野で、どうＩＴ分野発展させていくかという展望がいま一つ私にはまだ見えませんでした。東京、大阪、福岡、大都市でなくて、なぜ奄美なのか、なぜ奄美に来なきゃいけないのか、来たいのかと。ＩＴでは一歩も二歩も前を行く沖縄でなくてなぜ奄美なのかということを、きちんと展望を示して突き詰めていくということが、何よりも私、大事だというふうに感じました。 　そこで、この情報通信産業での人材育成や雇用の確保について、これからその三本柱の一つの柱としてどういう展望を持っているのか、どういう展望があるのかということを是非お聞きしたいと思います。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＩＴ産業につきましては距離がハンディにならないという性質がありまして、豊かな自然環境の中で仕事ができる、奄美群島の魅力を享受しながら仕事ができるというメリットがあります。そういったようなことに着目して、ＵターンとかＩターンをされてＩＴ関係の仕事をやりたいとおっしゃる方がかなりの数いらっしゃるといったふうに認識をいたしております。 　これまでやってきたことと申しますと、御指摘のとおり、奄美空港の近くにＩＣＴのインキュベーションを造りまして、島外からの事業者の誘致、あるいは企業の支援といったものを行ってきているところでございます。 　これも委員御指摘のとおり、この施設は最近はほとんど満室状態がございます。こういった状況を踏まえまして、現在、地元では、島内にございます廃校となった県立高校の跡地といったようなものを活用いたしまして第二のインキュベーションを造るといったようなことが、そういった動きが出てきておるところでございます。 　また、人材という点では、やはり技術力の向上を図らなきゃいけないということ、それによりまして、より付加価値の高い業務を実施するといったようなことを目指しまして、事業者の方の間では、本土の方に従業員を研修に出すといったようなことも行われているといったふうに認識をいたしております。 　こういった施設整備あるいは人材育成といった両面での地元の取組に対しまして、私どもといたしましては、交付金を活用してしっかり支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○辰已孝太郎君　沖縄では、十九億円ぐらいが、県の予算だけでですね、ＩＴ産業に補助しているということもありますので、是非、形になるぐらいの予算というのも必要だということも訴えたいと思います。 　最後に、やっぱりそうはいっても、奄美の基幹産業というのは農業であります。アンケート調査、鹿児島県のこのアンケート調査でも、将来なってほしい島の姿という質問において、温暖な気候を生かした農業の島というのがトップに来ております。そんな中で、昨年の十一月に奄美群島市町村会と奄美群島市町村会議長会が要望書というのを出しております。 　その中に、ＴＰＰ協定などの経済連携の適切な対応という項目をわざわざ起こして、政府・与党が聖域と定めていた重要五品目の関税撤廃が万が一なされた場合には、奄美群島において農家の八割を占めるサトウキビ生産農家が壊滅的なダメージを受けることになり、これは地域経済の壊滅につながるものでありますと、こう述べて、また同時に、我が国における甘味資源作物生産の壊滅にもつながるものであると存しますと更に警鐘を鳴らした上で、交渉の結果、我が国の国益が確保できないと判断した場合には、このＴＰＰ交渉から脱退することと、こう結んでいるんですよね。 　やはり、奄美の振興を考える上で、農業を潰してしまうＴＰＰ交渉、私もこれはやっぱりやっちゃ駄目だというふうに思うんですが、政府としてどうお考えでしょうか。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のサトウキビでございます。サトウキビは、台風常襲地帯であります奄美群島におきまして、ほかの作物には代替できない基幹的な作物であると考えております。農家の数で六割、作付け延べ面積でも同じく六割、そして農業産出額では三割といったことで農業の中で大きなウエートを占めておりまして、製糖工場とともに地域の雇用、経済を支える重要な役割を果たしていると認識をいたしております。 　私も、昨年の九月、十一月と奄美群島の方にお邪魔をさせていただきましたけれども、ＴＰＰに関する御心配の声といったようなのはその場でもお伺いをしているところでございます。交渉の状況はなかなか外に伝えてはならないといったような縛りがあるようでございまして、我々としても関心を持ちながら見守っているというところでございますけれども。 　そういったサトウキビ農家に対する支援といたしましては、現在、農水省さんの方でかんがい施設の整備をするとか、あるいは独立行政法人の農畜産業振興機構といったようなところで生産コスト等を補填する交付金を交付するといったようなことを行っておられます。それから、私どもの奄美群島振興開発基金においても、そういった農家の方向けの低利での資金の貸付けといったようなこともやっているところでございまして、そういった面で頑張りながら、当面は交渉の行方を見守らさせていただくということかなというふうに思っております。

○辰已孝太郎君　今回の法案にも、第二条の基本理念の中に、奄美群島の振興開発のための施策は食料の安定的な供給に重要な役割を担っていることに鑑みと、こういうふうにあるわけですから、奄美群島の振興のためにも、私はＴＰＰの参加絶対にしないということを決断すべきだということを訴えて、質問を終わります。

○室井邦彦君　日本維新の会の室井です。よろしくお願いいたします。 　質問をする前に、この二十五日に甲子園球場で大島高校が出場いたしまして、私の友人も大勢応援に行かせていただきまして、その電話の内容を御報告いたしますと、約四千人を超える人たちが応援に来たと。また、朝山市長からは、うちの島は七万人の人口があるんだけれども、一万人は移動したな、こんなことも言っておられまして、何と三十八時間掛けて千二百キロ。まず、名瀬港から船で、フェリーで、そして鹿児島に着いてバスでという。しかし皆さん方熱く燃えて、メガホンは大島つむぎを巻いたメガホン、そしてエラブユリを片手に一本ずつ持ちながら応援したと。二対十六で負けましたけれども、それぞれ選手の皆さん方も初めて甲子園の土を踏み、健やかに朗らかに負けて帰ったと。そういう連絡があり、島の方々は島なりに一枚岩になって真っ赤に燃えて頑張っていたんだな、そういう報告を受け、私も気持ちが何か春らしい気分でおります。 　そして、島の方々にとっても、昨年は本土復帰六十周年、めでたいことでありまして、この度もこの特措法、今日答えが出るわけでありますけれども、無事に皆さん方の理解を得て法案が可決されればいいな、このようにも思っておるところであります。 　そういうことを御報告しまして、早速質問に入りますけれども、少々重複しておりますけれども御辛抱いただきたいと思います。 　この特措法、実施され、約、奄美に関しては六十年近く、そして小笠原に関しては四十五年という長きに特措法が講じられてきたわけであります。そういう中で、私も奄美の関係者も友人も多く、特に一市九町二村、この町長、首長の皆さん方とは酒も酌み交わしながら、一回、二回じゃなくいろんなことをお聞かせをいただき、友好関係を、また信頼関係を構築をしております。そういう中で、国にとっても、国土交通省にとっても非常に手厚い援助をしていただいております。 　ただ、今私申し上げるところで、そろそろソフトに、ハード面じゃなくソフトに転換すればいいな、こんなことを思っております。大臣の方からも、ハード面はそろそろ、これからソフト面に目を向けていかなくちゃいけない、こんなことも各委員の先生方の質問に対してそのように答弁もされておりましたので安心をしておりますけれども、一応御質問をさせていただきますが、昭和二十九年から平成二十三年までのこの五十八年間の間に総事業費約二兆二千四百九十二億円が投じられております。これは国土交通省国土政策局の資料から出た数字であります。そういう中で、内容は、三十六本のトンネル、二十八キロを造られた。そして、三十二港の港湾整備をされた。そして、三十五港の漁港が整備をされた。道路においては、国道は無論一〇〇％舗装、県道も一〇〇％舗装されております。多少、市町村道は七〇％になっております。 　こういう現状の中で、これだけの巨額の財源が長期にわたって奄美群島の振興に充てられてきました。どのような効果があったかお聞かせいただきたいことと、また、今回の法改正においてどういった点を重要視しているのか、また、何を目指しているのか、お考えをお聞かせをください。

○国務大臣（太田昭宏君）　室井先生には、昨年十一月、奄美の六十周年、復帰六十年というので、わざわざ来ていただいて、一緒に参加をさせていただき、奄美が自立発展をしていくということに大変心を寄せていただいていることを感謝を申し上げたいと思います。 　インフラはかなり整備されて、奄美なら奄美の道路を取ってみても、トンネルを掘ったがゆえに物すごく近くなったとかいうことで、様々なものができたという中でのこれまでの中心はインフラ整備ということであったと思います。 　しかし、これからはソフト面、そして自立していけるようにということに知恵も出し、予算も付けるということが大事だろうというふうに思います。今までソフトは僅か一・七％でありましたが、今度ソフトで八・三％というところまで持ってくるということができまして、これから更にそうしたことが大事だというふうに思います。農業、そして観光、そしてＩＴと、いずれも新しい展開としてはまだまだスタートした段階だというふうに思います。 　そういう点では、この三つを軸にして大きく発展していけるように、ステージをどんどんどんどん追い込まれてきたというのを、この機会に国会、委員会の先生方も含めて、奄美、小笠原を応援してやろうというこの流れを変えて、自立して奄美の魅力というものを発信するということに、案外人がいい人多くて、それで宣伝下手であったりという人が多いものですから、その点では大いに我々がそうしたことも含めて応援をしなくてはならないというふうに思っております。

○室井邦彦君　ありがとうございます。 　こういう話がちょくちょく出ておりまして、世論調査で私もよく言っていることなんですけれども、皆さん方に、本当に、どう、これだけのトンネルもでき、便利になって生活は豊かになったかと聞くと、いや、全然なっていないと、こんなことも言っておりました、もう大臣はお分かりでしょうけれども。 　それと、格差でも、今、各先生方もおっしゃっておられましたけれども、所得に関しても、この平成二年のデータでは、奄美の島民の方々の所得が百七十四万円、そして全国では、本土では二百七十四万六千円。そして、平成十二年、奄美の個人所得二百万七千円、全国では二百九十四万二千円と、このようにまだまだ随分島民と本土との、全国との格差が非常に大きいものがあります。ひとつ大臣の強力な指導力をもって、これから奄美の発展のためにも希望を持った島づくりができるように、是非御指導をお願いをしたいと思います。 　続きまして、今回のこの改正法で、奄美群島振興交付金や産業振興促進計画認定制度が創設をされております。そして、昭和二十五年、これも先ほど来出ておりますけれども、人口は、細かく申し上げますと二十二万二千七百九十九名、昭和二十五年。現在、平成二十四年には十一万五千八百人と、もう半減をしているということであります。 　しかしながら、この出生率というのが、それぞれ奄美の方々頑張ってくれておりまして、特に徳之島から申し上げますと、徳之島には伊仙町、天城町、徳之島町というこの三つがあるんですけれども、私もこんな小さな島でよく三つも、一つのまとめて市にした方がいいだろうとよく言うんですけれども、いやいや、我々はこの小さな島でも、伊仙町は伊仙町の庶民性があり、徳之島町は穏やかで、伊仙町は闘争心が強いとか、天城町は品がある町なんだとか、まあまあ小さな島で、島の方々はそう言っておられるんですよ。お互い競争ができて、かえって島の発展になるんだと、こんなことを言っておられます。 　特に、この伊仙町は出生率が二・八％、五年前と連続、続き、全国トップ。徳之島町は二・一八％で全国で六位。天城町が二・一二で、出生率が全国で十位。頑張っているんですよね。全国上位三十位以内に奄美群島の八つの町が入っておるという、こういう現状の中で、さらに今度は人口が減り続けている。もうこの鹿児島県の教育庁のデータによりますと、奄美地域の全公立高等学校八つの卒業生のうち、就職や進学で島を離れる人の割合は、平成二十四年度で八九・九％、平成二十三年度で八八・一％、平成二十二年度では九〇・五％、いずれにしましても九〇％前後の人たちが島から出ていっておるという、こういうことになるわけでありますが、何とか歯止めを掛けていただかないといけない、そういう今回は法案であります。これも理解しております。 　こういう状況の中で、今回創設される情報通信等の人材育成、そして定住促進支援策について、詳しい内容と、どういう効果を期待しているのか、お聞かせをください。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　大臣からもお答え申し上げましたように、定住を促進するためには産業振興、そしてこれを通じた雇用拡大といったソフト面の施策に重点を置いて対策を講じていく必要があると考えております。 　まず、重点分野の一つでございます情報通信業につきましてはインキュベート施設の整備等を行いまして、島外からの事業者の誘致あるいは企業の支援といったようなものを行ってきているところでございまして、そういった事業者の参入といったようなものを期待をいたしておるところでございます。また、事業者の方におかれましては、従業員の方の研修のために島外に派遣されるといったようなことをやっておられるわけでございますけれども、これは技術力の向上を通じてより付加価値の高い業務、例えば単なるホームページの設定じゃなくてソフトウエアそのものの設計業務といったものがそれに当たるわけでございますけれども、そういったより付加価値の高い業務を受注するといったようなことを目指しておられます。 　それから、もう一方の定住促進支援でございます。これにつきましては、Ｕターン、Ｉターンといったものを希望される方に対しまして一元的な相談窓口を設けまして、空き家情報等々を発信することに加えまして、実際に短い期間の間、島暮らしを体験していただくといったようなプログラムも提供したいと考えております。こういったことを通じまして、奄美にＵターン、Ｉターンといったようなものをしていただくことを期待しているわけでございます。 　以上でございます。

○室井邦彦君　ひとつよろしくお願いいたします。 　時間が押し迫ってきましたので、せっかく海上保安庁も来ておられますので、それぞれ政府側にはいろいろと御質問をする予定で八つ質問を用意しておるんですけれども、到底無理でありますので、少し割愛をしながら、奄美のことになると熱くなってしまいまして、申し訳ございません。 　航空運賃で各先生方からいろいろと質問をされておられまして、最終的には航空運賃の格安運賃ということになると思います。これも私の友人といいますか知り合いがやはり思い切って頑張っておる。先生方のところに新聞の記事が一枚あると思います。このように、奄美の人たちは、航空運賃に関しては本当に非常についつい沖縄との運賃格差、そういうもの、そしていろいろと努力しておるという記事が載っておりますので、先生方にはお目通しをいただきまして。 　ともかく飛行機を買い取ってしまってリースをしようと、そういうことで各企業、団体から寄附を受けて何とか維持しよう、このような思い切った熱き情熱と思いで、これが実現するかどうかは別として、このような記事が出ております。そして、しっかりと実現するように、また政府の方からもアドバイス、また御助言をいただければ有り難く思う次第であります。 　最後に、申し訳ございません、保安庁の方にせっかくおいでいただいておりますので、最後の御質問をさせていただきたいと思いますが、まずは十一管区、また尖閣のことに関しましては、各保安官の皆さん方には命を張ってそれぞれ警備をしていただいておることを、心から最高の敬意を表したいと思っております。隊員の皆さん方にどうか慰労の言葉も是非よろしくお伝えをしていただきたい、このようにお願いを申し上げます。 　最後の……

○委員長（藤本祐司君）　申合せの時刻が来ていますので、手短にお願いします。

○室井邦彦君　そうですね。もうちょっと待って。もう簡単に終わりますから。 　今、噴火している島ありましたね、西之島、あのことについてちょっとお伺いしたいと。 　今後の、島が、うれしいことなんですよね、だんだん、当初は単なる島で、波でなくなってしまうということがあったんだけれども、それがもう大きく拡大して東京ドームの十五倍……

○委員長（藤本祐司君）　コンパクトにまとめてください。

○室井邦彦君　はい。 　ということで、今後どういう方針で保安庁として、ＥＥＺの問題もありますので、その点のお考えを、方針をお聞かせください。 　これで質問を終わります。

○委員長（藤本祐司君）　海上保安庁佐藤長官、手短にお願いします。

○政府参考人（佐藤雄二君）　三月の二十四日に当庁の航空機で観測を行いましたところ、西之島で新たに形成された陸地は東京ドーム約十五個分の〇・七平方キロメートルまで拡大しておりました。西之島の火山活動は現在も活発な状況にありまして、船舶の安全確保や海洋権益保全の観点から、西之島の監視を継続しているところです。 　西之島の排他的経済水域の基線である低潮線については、火山活動が鎮静化した段階で安全性の確認を行った後に測量を実施し、海図に記載することとなります。

○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。 　本題に入る前に、先日、シェアハウスについて質問しましたが、若干前向きな動きがあるようでありますから、少し質問させていただきます。 　先日、大臣の御答弁により、建築基準法上の寄宿舎について、小規模で避難が容易な構造の場合に防火壁の規制を見直すこと、また、有識者と行政の検討会設置についても御検討いただくことが明らかになりました。関係者から評価する声も聞いております。このシェアハウスに関する建築基準法施行令等の改正について、いつまでに行うのか、お伺いします。

○政府参考人（井上俊之君）　御指摘の間仕切り壁等の規制緩和でございますけれども、これを行うためには政令及び告示の改正が必要となってございます。改正の時期につきましては、グループホームへのスプリンクラー設置の義務化が来年の四月に施行されることになっておりますので、少なくともこれまでには施行ができるように改正をする必要があると思います。むしろ、緩和でございますので合わせる必要は必ずしもございませんので、それよりも早い時期に、できるだけ早くできるよう検討してまいりたいと思います。

○吉田忠智君　大変前向きに検討していただいていること、敬意を表します。 　東京都は建築安全条例で、寄宿舎には道路に面しない住戸の前に一・五メートル以上の窓先空地を設けなくてはならないと定めており、今回施行令等の改正の実効性が確保されるのか、心配されております。 　地方自治との兼ね合いもあり、困難な問題であろうかと思いますが、この東京都建築安全条例との調整についてどのようにお考えですか、伺います。

○政府参考人（井上俊之君）　この規制緩和、そもそもでございますけれども、昨年の二月の長崎県のグループホーム火災、これを契機にして、消防庁に私ども参加もしまして検討会が設けられました。その中で、スプリンクラー設備を設けた場合には建築基準法の防火規制を合理化すべきではないかという議論がございまして、報告書の中に盛り込まれているわけでございます。これは当然、グループホームが寮という用途に該当すること、寮あるいは寄宿舎という用途に該当することを前提とした議論でございます。この報告書を踏まえて今回の緩和の検討をさせてきていただいております。 　東京都につきましては窓先空地という条例がございまして、この寄宿舎の規制全般と大きく関わりがあるということは私どもも重々認識をしておりまして、これらの一体の動きについては、その都度、東京都にはこれまで情報提供をさせてきていただいております。

○吉田忠智君　ありがとうございます。 　規制を合理化することで、結果として貧困ビジネスなど不適切な業者の参入が助長されてはならないと思います。そういった意味でも、英国やオーストラリアで制度化されている物件オーナーの免許制度や市町村への物件登録制度などの導入も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（井上俊之君）　まず、外国の事例もやはり安全の問題が契機、一番重要だったのではないかというふうに思っております。そういう意味では、この安全については、我が国の場合は建築基準法等、等というのは消防法でございますけれども、この体系の中で既存の法制度で十分に担保できるというふうに考えております。 　御指摘でございますけれども、一点目は、この間、調査を今、二種類これまでやって、その結果を分析して、足らず前があればまた補足の調査をするというお約束をさせていただきました。それから、今御指摘の規制緩和、これを具体的に決めて、それがどういう影響を及ぼすかということもしっかり見極めなければならないというふうに思っております。それらを踏まえて、厚労省とも相談して、どういう措置が必要かということは検討させていただきたいと思います。

○吉田忠智君　ありがとうございます。 　このように、国交省、厚労省、東京都のような特定行政庁と、所管も複数にまたがっております。総合的な住政策としての論点整理、交通整理に当たって省庁を超えた有識者会議が必要だと考えますが、改めて大臣の御見解をお聞かせください。

○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。 　せっかくの御指摘でございますので、先ほど申しましたステップを踏んだ上で、よく、厚労省の行政、特に無料低額宿泊所との関係がございますので、厚労省の意見も踏まえまして検討させていただきたいというふうに思います。

○吉田忠智君　よろしくお願いします。 　次に、本題の奄美・小笠原特措法改正について質問します。 　極めて厳しい地理的、自然的制約がある中、両地域が自立的で持続可能な発展を遂げるために一層の支援措置は不可欠と考えますから、社会民主党としても本法案に賛成の立場でございます。若干重複をしますけれども、確認の意味で質問をさせていただきます。 　小笠原諸島の交通アクセスの整備については、テクノスーパーライナーの就航が見送られ、その一方で、航空路の開設に向けての検討が進められているわけであります。住民の皆さんにとっての救急搬送、迅速に医療を受けたいという要望も理解できるわけですが、一方で、東洋のガラパゴスと言われる貴重な自然環境は二〇一一年に世界自然遺産に登録され、村の産業にも大きな役割を果たしております。 　社民党は、自然環境保全、保護、世界自然遺産の地位の継続という観点からは、空港開発促進ではなく、既存施設の利用、整備ということを優先して検討すべきではないかと考えております。 　そこで質問しますが、まず、これまでの小笠原諸島における航空路開設の検討状況と今後の考え方について伺います。

○政府参考人（田村明比古君）　御質問の小笠原航空路の開設につきましては、現在東京都で三つの案について検討が行われているということでございます。 　それで、一つ目、父島の洲崎地区に空港を整備する案でございますけれども、もちろんこれは東京から直行便が確保できるわけでございますけれども、他方で、海域の埋立て、それから地形の変形等の環境問題等も課題としてあるということでございます。 　それから、二番目の水上航空機で父島の二見湾に離発着する案、これはそういう意味では開発の面積というものを小さくできるようでいるんですけれども、実はこれも静穏な海域を確保するために防波堤等の整備が必要である、それから民航機としての水上航空機の開発というのもまだこれからであるというようなことがあります。 　それから、三番目の父島から硫黄島へヘリコプター、それから硫黄島から航空機で本土と、これも案として検討されているわけでございます。これにつきましては、硫黄島の立入りの可否の問題、それからヘリコプターの定員の問題等々、それから所要時間ということもありますが、それぞれ課題もあるということでございます。 　ただ、この検討、今ある技術というものを前提に検討されておりますけれども、少しずつ航空分野も技術というのは進展をしておりますので、今後東京都が進める検討につきまして国交省としても技術面に関する助言等の支援、協力を進めてまいりたいというふうに考えております。

○吉田忠智君　いずれにしましても、小笠原諸島における交通路線の整備が世界自然遺産登録継続に悪影響を及ぼしてはならないと考えますが、その点についての見解を伺います。

○国務大臣（太田昭宏君）　小笠原にとりまして世界自然遺産への登録というのは物すごく大きなインパクトがありまして、小笠原も空港を造って、今は何分、六日間で往復一便の船、それで救急搬送ができない、こういう状況ですから、もっとそこはいろんな角度で往復ができるようにということを望んでいるんですが、かといって自然が破壊されたり、荒れた島には絶対したくないというのが今の町長さんたちの考えることでございます。私はそこのところは、小笠原がどういうふうにこれから生きていくのかということを十分分かっているがゆえのそういう意向だと思いますので、その辺を踏まえて、空港ということについてもよく地元、そして東京都とも話し合っていかなくてはならないというふうに思っています。

○吉田忠智君　よろしくお願いします。 　奄美、小笠原の各法案の配慮規定には再生可能エネルギー源の利用の促進が掲げられております。離島であり、自然も豊かな両地域は分散型の再生可能エネルギー源の利活用に適していると考えますが、具体的に両地域で期待される再生可能エネルギー源の利用とはどのようなものでしょうか、また、今後、国として推進のためにどのような支援を行っていくお考えか、伺います。

○政府参考人（花岡洋文君）　お答え申し上げます。 　奄美、小笠原におきましては、四方を海に囲まれておりまして風が強いといったようなことから、風力発電さらには潮力発電等々、再生可能エネルギーを利用する、そしてエネルギーの自家調達を行うといったような可能性があると考えております。 　こういったエネルギー源の確保といったようなものは産業振興を図るためにも重要であることから、再生可能エネルギー源の利用、その他のエネルギー源の供給に関する事項といったことで配慮規定を設けさせていただこうと考えたところでございます。 　なお、この再生可能エネルギー関係の支援施策、各省庁で取り組んでおられます。例えば、農林水産省では地域のバイオマスを活用した産業化の推進、農業用水利施設を活用した小水力発電の導入といったようなものに対して補助を行っておられます。また、経済産業省では、自家消費向けの再生可能エネルギー発電設備への導入補助、あるいは再生可能エネルギー熱を利用した設備の導入補助を行っておられます。さらに、環境省においても、離島における低炭素地域づくり推進事業ということで、離島における再生可能エネルギーを活用した自立分散型エネルギーシステムの構築に対する補助を行っておられるところでございます。 　残念ながら、現時点ではこういったような補助制度、奄美、小笠原で実際に活用されるということには至っておりませんけれども、今後、地元とよく御相談しながら必要な支援をしてまいりたいと考えております。

○吉田忠智君　関係省庁とも連携を図りながら、再生可能エネルギーの促進に向けて特段の御努力をお願い申し上げたいと思います。 　これまでの各委員からの質問や提言を踏まえて、今回の改正に当たっての大臣の御決意をお伺いをいたしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　審議をいただいておりますが、奄美と小笠原は全く歴史的経過が違うというふうに思います。もう二十八年に奄美が返るためには、ずうっと二十万人以上の人たちが断食をするとか、激しい闘いの中で勝ち取ったと、復帰を勝ち取ったということがある上に、なかなか人口が減ってきて若い人が仕事がないということが大きな原因ですが、そういう意味では、農業においても、またＩＴということにおいても観光ということにおいても、若い人が仕事ができるという今チャンスを迎えているというふうに私は思っておりますので、そこをしっかり応援していきたいというふうに思います。 　小笠原は、強制疎開で日本人全員が実は昭和二十年から四十二年まで誰もいないというところで、新しい島づくりが更地の中で始まったような感がするのが小笠原でありますけれども、子供が多く、そして、この小笠原はすばらしいといって、都会の喧騒から離れて永住する、ずっと住み続けるという方たちが増えてきているということもありまして、観光を中心にしてしっかり応援をしていくということは我が国においても両島とも大事なことだというふうに思っているところでございます。

○吉田忠智君　五年間の期間延長をするわけでありますが、五年後にしっかり成果が現れますように、大臣を始め国交省の皆さん、関係省庁の皆さんと協力して、また、県それから都、それから自治体の皆さんと協力して特段の御尽力をお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤本祐司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　この際、田城君から発言を求められておりますので、これを許します。田城郁君。

○田城郁君　民主党・新緑風会の田城郁です。 　私は、ただいま可決されました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本維新の会及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。 　一　奄美群島及び小笠原諸島における定住の促進に資するため、関係府省庁との連携を密にしつつ、基本理念に沿った具体的かつ充実した施策の実施に努めるとともに、両地域における交流人口の増大や物価格差の是正等のため、人の往来及び物資の流通に要する費用の低廉化に資するための施策の充実について検討を加え、所要の措置の実現を図ること。 　二　本法により創設される産業振興促進計画認定制度及び奄美群島振興交付金制度については、主にソフト面での支援施策として、地域が主体的に施策を実施するためのものである趣旨に鑑み、積極的な活用が図られるようきめ細やかな配慮をすること。 　三　奄美群島及び小笠原諸島は、自然環境面において極めて貴重な地域であることから、その振興開発に当たっては、自然環境の保全に積極的に取り組むとともに、観光産業や農水産業の振興など地域資源と創意工夫を生かした産業の活性化等を図ること。 　四　奄美群島における産業の振興については、新たな産業の誘致・育成を図るなどにより、若年層等の雇用機会の確保に努めるとともに、大島紬・黒糖焼酎等地域の特性を踏まえた地場産業のより一層の振興が図られるよう配慮すること。 　五　離島航空路線が住民の生活路線であること、他地域との交流の活発化に欠かせないインフラであること等に鑑み、奄美群島においては、本土・奄美群島間の航空運賃の軽減について必要な措置を講ずるとともに、小笠原諸島においては、航空路の開設実現に向け慎重な配慮をすること。 　六　奄美群島及び小笠原諸島は台風の常襲地帯に位置するとともに、南海トラフ巨大地震に伴う津波被害も想定されるなど、災害を被りやすい地理的・自然的条件にあることから、必要な防災・減災対策を推進すること。 　七　産業振興や企業活動に関わる対策だけでなく、奄美群島及び小笠原諸島における地域住民の生活の質の向上を図る責務を果たすため、医療、介護、教育、通信、エネルギー、郵便、金融等、ユニバーサルサービス提供の実態を調査・分析し、その上で、ユニバーサルサービスを確保するために必要な具体的な措置の実現を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○委員長（藤本祐司君）　ただいま田城君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（藤本祐司君）　全会一致と認めます。よって、田城君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　ただいまの決議に対し、太田国土交通大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 　ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 　大変ありがとうございました。

○委員長（藤本祐司君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤本祐司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会