佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1963/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（佐藤達夫君） まあ口先を飾ることはいかようにも申し上げることができますけれども、一口に申しまして、要するに、適正な給与の勧告、勧告をする必要が認められた場合においては適正な勧告をする、そのねらいのもとに目下資料を集めておるということでございます。
第43回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（佐藤達夫君） 従来の勧告等につきましても、政府からの圧力とか干渉とかというようなことは、これはもうなかったと、私は信じます。逆に言えば、そういう圧力なり干渉があって、そのとおりの勧告が出ておったとすれば、政府もそのままのんでおったのではないかという妙な言い方もできると思うのでありますが、そういうことは絶対なかった。今度私がこの地位につきましたにつきましても、もちろん人事院の独立制ということは、何のために与えられているかという…
第43回 参議院 内閣委員会 第24号
○政府委員（佐藤達夫君） たいへんなまいきなことを申し上げますけれども、たまたま私自身この国家公務員法の立案に携わっております。この公務員法の理念というものもあるいは人事院の使命というものも、私自身として十分心得えているつもりでございます。私は、その当時から理念とされておったところのものあるいは人事院の使命とされておったところを今後とも法律の趣旨に従いまして、全力を尽くしてこれを遂行していきたい、こういう心がまえでおります。
第43回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（佐藤達夫君） 鶴園委員のお言葉によりますと、まことに哀れなことになりまして、私どもいても立ってもいられないような感じに追い込まれるわけであります。それで、結局いかにもざる運営をやっておるのじゃないか、これは結局のところ、最初の入口の問題が私は大きなポイントになると思います。かつて私どもも高等試験委員の制度がありましたころに、いわゆる特別任用の選考ということをやっておりましたけれども、大体正式の選考書類として持ってくるものは必…
第43回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（佐藤達夫君） 経過的なお話になりましたので、ついでに申し上げておきたいと思いますが、この国家公務員法が大改正で昭和二十四年に改まります際に、この条文が非常に厳格になったことは御承知のとおりですが、そのときにわれわれたまたま立案の衝に当たっておりまして、この種の規制というものは一体憲法上どうなるだろうと、実は公務員たる身分を失った後、すなわち、平民になった人の就職をここで制限しようというのですから、実は公務員法の分野の問題では…
第43回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（佐藤達夫君） お話し、全く同感のところと、それほどでもないというものと二通りございますから、一応申し上げます。公団の職員の給写が非常に高い、同じ総裁にしても、われわれふぜいとは比べものにならないほどの給与の差があるというような点は確かにございます。ただこの点は、やはり制度として——これはもう釈迦に説法で、たいへん恐縮でございますけれども、やはり公団制度というものがあります以上は、私企業と、官営企業との中間というところから、広…
第43回 参議院 内閣委員会 第23号
○政府委員（佐藤達夫君） どうもエキスパートであらせられる鶴園委員からの御質問でありますから、どうも答えにくいのでありますが、これはもう大体お察しのとおりとお答えするほかはないのじゃないですかと思います。
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 これはもう申し上げるまでもございませんが、国家公務員法におきまして、百三条といたしまして、いまのいわゆる世に言う天下りの禁止の条文を置いております。これは商業、工業、その他の営利企業の地位へ、職員の離職前五年間に在職していた人事院規則で定める国の機関と密接な関係のあるもの、これに離職後二年間つくことを承諾し、またはついてはならない、こういうことがたてまえになっておりまして、ただ、法律のその次の条項におきまして、これ…
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 ごもっともでございます。先ほど私の申し上げました国家公務員法そのものではお聞き取りのとおり営利企業ということになっております。公団、公社のほうは全然除外した形になっております。かたわらこの公団、公社への、ことばはよくありませんが、いわゆる天下りということはもう公務員の身分を離れた後のことでありまして、特別のいま申しました百三条のような法律の条文がございません限りは、どうも私どもの管轄の外になってしまうというたてまえ…
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 一般的な問題といたしましては、確かに御指摘のとおりであろうと思いますが、これは法律論的に割り切れば、法律を一本お出しいただけば何とでも可能でございます。これは簡単明瞭なお答えでございます。たとえば現段階においては、いま申しました法律がなしにはとてもやれない。これは御推測のとおりだと思います。 これはよけいなことでございますけれども、自分が公務員法の立案に際していろいろ考えたことなどを思い合わせてみますと、この問題と…
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 人事院の政府委員としてお答えする段になりますと、これは先ほど申しましたように完全に法律的に私どもが口出しすべからざる分野に属しますので、これは私どもの立場からは何とも申し上げられません。むしろ国会の広い立場からいろいろお考え願うべき筋ではないか、よけいなことでございますけれども、そういう筋合いのことのように考えております。
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 従来、ことに最近の例は、先ほど局長から御説明申し上げましたとおりで、私どもとしては決して甘い態度をとってきてはおらぬ。十分合理的な判断を加えてやってきておる、こういうたてまえでざざいますから、今度それをきびしくしろというような意味でああいう特別の法律ができたとは私どもとしては考えられない。考えれば、むしろいままであまかったということを白状するわけでざざいますから、そういうわけにはいかない。ただ一種の激励の気持ち、し…
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 それはもう厳重に政治活動は制限されております。
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 どうも私の今日の立場はかたわのような立場でございまして、どうも私どもの所管外のことに対してはあまり申し上げられないということで、いまのお話の点は、これは国家公務員でございませんものですから、実は所管外でございますと言うて頭を下げてここでお許しを願うという以外にはないと思います。
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 黙認されておるはずはございません。先ほど申しましたように、人事院規則で、政治活動の規制が事こまかにきめられておりまして、一方ではまた選挙法の規定もございますけれども、両々相まってそれはそのまま励行されておるというふうに了解しております。
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 事実はおっしゃるとおりかと存じますけれども、私どもは個々の公務員に対してどうということではなしに、公務員を預かっておられます各省庁に対して万全の措置をとっておるわけです。これはたとえばせんだっての地方選挙のような際におきましても、新聞にも出ておりますけれども、われわれの人事院といたしまして各省庁に対してその点について厳重に御配慮あるようにということで警告を発しております。これはいつの選挙でもその措置はとっておるわけ…
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 筋道だけを申し上げましてあとは局長から申し上げることにいたしますが、筋通としては、国家公務員法系統の問題としては、もちろん罰則の問題もございますが、これは検察のほうの問題であります。本来の公務員関係の処置としては懲戒処分ということに必然的に相なると思います。その懲戒がどのように行なわれておるか、これはもちろんわれわれとしては各省庁の懲戒ぶりを監視すべき立場に理論上あるわけであります。そうして各省庁において懲戒すべき…
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 いま刑罰関係の適用関係のお話でございますが、それは……。
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 いまの刑余者ということですが、すでに「禁錮以上の刑に処せられ」という欠格条項がございます。それに公務員の欠格要件として、「官職につく能力を有しない。」というところに、「禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者」というのがございまして、これに当たれば頭から公務員になる資格はない。それに当たらない者になってまいりますと、もちろん任命権者の裁量の問題ということになります。
第43回 衆議院 決算委員会 第22号
○佐藤（達）政府委員 どうもしどろもどろで恐縮でございますけれども、現行法にはただいま私の申し上げました条文以外には、欠格の条件はないというようになっております。したがって、その復職の問題は、やはり任命権者の裁量の問題にまかされておると申し上げざるを得ないと思います。