佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1963/07/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤政府委員 いまお答えしたとおりでありまして、それまでは認められておったのが、この規則ができて認められなくなった、そういうことのように思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○佐藤（達）政府委員 ただいま労働大臣からお答えいたしましたように、給与の監査という権能を人事院に与えられております。したがって、私どもとしては人員の許す限り、各省に出向きまして給与簿の監査をやっております。しかしながら、この給与簿の監査の上に出ておりますものと隠れておりますものとございますので、あるいは隠れておるものに目が届かないということはありましょうけれども、われわれの承知しておりますところでは、そういう面ではっきり出てきたという…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○佐藤（達）政府委員 昨日の要点は、すでに国会の御審査に入っております以上は、こちらの御判断に待つほかはない、したがって意見がましいことを申し上げるつもりはありませんけれども、従来この法案に対して人事院としてはいろいろな疑問を持ってきておった、そういう疑問の点から、にわかに賛成いたしがたいという態度を表明してまいりましたということを、きのう申し上げたつもりでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○佐藤（達）政府委員 ごくポイントだけを申し上げます。 ただいま政府委員から申しました公務員法上における人事院の使命、しかも中立機関としての人事院の使命という点は、まさに先ほど述べられましたように、人事行政の中立、公正の確保、それからもう一つは公務員の利益の保護、これを言いかえれば、勤労者としての公務員の保護ということもできると思いますが、要するにその二つがポイントであるということは、われわれも全然異存はございません。ただその面から人事…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第5号
○佐藤（達）政府委員 これ以上申し上げることは、実は少しわれわれとして限界を越えるのではないかと思いますけれども、要するに、現在の国家公務員法のねらいとしておる理念というものが貫かれれば、われわれとしてはたいへん喜ばしいことと存じます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。 すでに国会の御審議に入っておるわけでありますから、もちろん最終的には国会の御判断にまたなければならないことでございますけれども、ただいま御指摘のとおり、従来の経過といたしまして、この法案の行き方に対しては、前にも同種類の法案が出たことがございますが、それらを通じまして、人事院としてははなはだ遺憾ながらにわかに賛成いたしがたいという態度をとってまいりました。ただいま御指摘のように、この法案が政府…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第4号
○佐藤（達）政府委員 もとより今回の条約に直接関係すると認められる部面については何ら申し上げることはございませんけれども、それ以外の幾多のポイントにつきましては、どうも人事院の従来の考え方から申しますと、公務員法で予定されておる人事院の使命というものに触れるような問題点が相当あるのじゃないかという疑問を持っておりまして、その意味で賛成いたしがたいという態度を表明してまいった次第でございます。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 国家公務員法及びそれに基づきます人事院の存在ということの憲法上の根拠についてお尋ねであると存じます。 これはただいま御指摘の第十五条にも基づいておりますし、あるいは七十三条にも内閣の所管として「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理する」ということがございます。そこがひっかかります。要するに私どもとしては憲法全体の趣旨を体して人事院が設けられ、われわれが活動している、こういうふうに考えております。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 恐縮でありますけれども、たまたま私がこの憲法の立案に携わりましたために、そのほうの経験も加えながら御説明をさせていただきたいと思います。 御指摘のように官吏という最近のことばでは見なれないようなことばが使ってございますが、大体この憲法のできますときの体制から申しますと、地方の公務員それから国会の議員さん、これは広い意味では確かに公務員でございますけれども、それ以外の公務員というものとの区別を必要とする。要するに第十…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 まことに適切な御質疑だと思いますが、これが議員その他の選挙による人々をもこの国家公務員法で抱き込んでおるということであると、まさにこれは致命的な御指摘になります。ところがこの場合は、この法律の適用から除外するほうで特別職というものをあげておるわけでありますから、論理的には確かにおっしゃるような多少抵抗感がございますけれども、除くほうでございますからこれは実害がないというふうに考えます。ただしこの官吏の中には、先ほど…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 第五十五条は、たてまえとしてはこの行政権の一番中心、最高の機関である内閣が任命権を持つということに前提を置きまして、ただそれについては各省大臣にも一定範囲の権限をまかす、これは実際上、事務上の見地からであろうと思います。すなわち、内閣みずからが任命する官職の範囲をここで限定したもの、あとは各大臣にまかせる、というのがお示しのとおりの趣旨でございますけれども、これに対しては、法律の規定でございます以上は、他の法律によ…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 ただいま御提案の法律案につきましては、実は私どもはわき役のほうで、率直に申せば批判的な立場におるわけであります。しかしいま御指摘の点につきましては、これはただいま私どものほうでしきりに検討しておりまする職階制と非常に密接な関係がございます。遺憾ながら公務員法に予定しておりますいわゆる職階制というものがまだスタートしておりませんために、御指摘のようないろいろな問題があると存じます。たとえば現行制度にいたしましても、文…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 今度総長になるべき学長と他の学長との職務については、その性格は同じだと思います。ただ、いまお話のとおりに性格は同じでも職務と責任というものを、ことに量のお話が出ましたから、量の点から観察いたしますと、これは両方についてやはり他の学長とは違うものがある、多いものがある。これはそう申さざるを得ません。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 いま私の言葉が非常にまずかったためにお聞き取りにくっかたと思いますが、私どもは職務と責任の両方に違いがあると考えます。これは職務がふえますれば責任もふえることは、三段論法の結果で当然ではないかと思いますが、そういう意味でことばづかいはたいへん不明確であったことはおわびいたしますけれども、これは両方にかかります。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 先ほどのような趣旨で申しましたつもりでございますが、前の発言がそれと異なっておりましたとすれば、つつしんで取り消さしていただきます。
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 今回提案されておりますこの七大学の総長に対する給与の額というものをとらえてみますと、実はこれは私どもが従来のような方式で考えておった額から申しますと、飛躍的なものだと率直に申し上げてよろしいと思う。しかし、それはまた文部当局からるる説明のありましたようなそういう説明も、それはもちろん成り立ち得る。これは国会のおきめになることでありますから、私どもとやかくは申しませんが、かりに国会でこの原案が成立いたしました場合に、…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 人事院といたしましては、総長といい、あるいは学長といい、これらのものの本質から申しまして、これは明らかに一般職であるべきもの、そのようにかたく考えております。したがって今回の案も、その点には全然踏み出すところはないわけで、一般職の扱いをしておるわけであります。 ところで今度の給与の問題でございますけれども、これはその上に出てくる第一の問題は、この七大学の総長の地位から見て、これは認証官にすべきだという一つの発想がそ…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 私どもは法律的に見た場合に正しいかどうかという判断と、それから適当であるかどうかという判断と二通りあると思います。 ただいまのこの法案に関しましては、いまおっしゃいますとおりに、一般職の給与に関する法律という一つの体系をなしたものがあるのにかかわらず、その中に入るべきものを別の法律の中に抜き出して規定しておる、その点に対する御批判であろうと思うわけです。法律的に見れば、これは法律と法律との関係で、やはり他の適当な教…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 いろいろ問題点がございますが、ただいまおことばに出ました検察官の場合は、確かに別の法律が出ておりますけれども、これは御承知のように、上は検事総長から下は平検事までずっと検察系統の者は一本にまとまっているわけであります。ところが今度の場合におきましては、同じ学長の中で一部の者が特別の措置として給与法の外に出ておる、残りの学長は依然として一般職の給与法の中に残るという点では、検察官の場合とはまた違う形がここに出てくる。…
第43回 衆議院 文教委員会 第26号
○佐藤（達）政府委員 総長の給与は、ただいま御審議のこの法律案にありますように、十八万その他必要な規定がございます。その必要な規定が第一に適用になりますが、その裏にはもちろん一般職の給与に関する法律があります。それは依然としてこの裏にあるというふうに考えております。