佐藤達夫
会議録に記録された「佐藤達夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,949 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1963/12/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金69 件
- 通商・貿易9 件
- 防衛6 件
- 社会保障・年金6 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会59 件・59%
- 外務委員会18 件・18%
- 農林水産委員会13 件・13%
- 地方行政委員会6 件・6%
- 財務金融委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 6,949 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○佐藤（達）政府委員 これはたいへんな大問題であることは、昨年以来——私は昨年就任いたしましたから昨年以来でありますが、何とか適切な方法はないかということで検討は続けております。ただ、予算の編成との関係をおっしゃいますと、現在の八月勧告というのもわりあいに筋が合うのでありまして、各省の予算の予定経費の要求がちょうど八月の末ということになっておりますから、来年度の予算に関する限りにおきましては法制的に筋が合っている。そういう長所というか利…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○佐藤（達）政府委員 ただいま申し上げましたとおり、われわれのほうは確定な事実をつかんだ上で行動するというたてまえに徹しております関係上、ただいまの民間給与がどうなっておるということを責任を持ってここで申し上げるだけの資料は、これは当然ないわけであります。ただ、消費者物価が多少上がっておるのではないかというようなことは、常にフォローして、目を離さずに見守っておるわけであります。したがいまして、来年勧告をすることになりますかなりませんか、…
第45回 衆議院 予算委員会 第2号
○佐藤（達）政府委員 寒冷地等の問題は、これは従来懸案として慎重に検討を続けてまいっておりますが、まだ十二月に勧告を申し上げるというようなことは申し上げた覚えもございませんし、また、そのつもりでございますということをここで言明申し上げるまでのところにも至っておりません、しかし、概括的に申しますと、何とかしなければなるまいという心がまえを持って、——これはまだ人事院会議を経たわけでもありませんから私の心組みだけを申し上げるわけでありますけ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 お答え申し上げます。私どもが疑問としております根本の点を、多少思いつめた表現になるかもしれませんけれども、申し上げますと、 まず第一は、今度の改正によってわが人事行政の機構というものが相当大幅に後退するのではないか、明治憲法時代に近い形になってしまうのではないかという心配が一つであります。公務員制度調査会の答申などもたびたび引用されておりますけれども、それよりもさらに上回った点があるように認められるという点が一つ。…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 非常に精密な形での表現をとりますというと、政府部内の御都合によって人事局をおつくりになるということは、そのこと自体は何らわれわれの関知するところではないわけであります。いま申されました国家公務員法上の人事院のあるべき使命として掲げられておるそれらの使命に触れるような権能を人事院からそちらのほうへお移しになるということについて、われわれは非常に疑問を持っております。要するに国家公務員法のいまお示しになりましたような、…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 ただいま御指摘の憲法二十八条と直ちに公務員制度と接触いたします問題点は、やはり団体行動権、それからそういういわゆる労働基本権といわれているそれと公務員の立場の問題とのつながりであろうと思います。御承知のとおりに、国家公務員法では、公務員についてはまだ団交権は認めておりません。その他の争議行為は認めておらないということが事実であります。しかし、それを否定しっ放しではこれは筋が通らないということで、普通に団交権の代償と…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 そういう点に深刻な疑問と不安を持っておるということが、先ほどの私の御説明でございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 御承知のとおり、現行法のもとにおいては非組合員の範囲というものは特に限定されておりません。したがって、いわば組合の自主的判断に全部ゆだねてあるというのは法則上のたてまえでございますが、しかし、組合自身の基本的な性格なりあるいは自主性ということから申しますれば、交渉の相手方になるべきものが入ってくるということはナンセンスでありますから、したがって、多くの組合の規約によりますと、実際上そういうものは自主的に排除している…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 先ほど他の政府委員からお答えいたしましたように、明らかに公務員法の違反になるかどうかという問題は、要するにこれは事実の認定の問題でございますし、実態をとらえてよほど正確な判断をいたしませんと、その案件についてのわれわれの態度はきめがたいのでありまして、そういう紛争があったからといって、怪々に人事院がそこに介入していくということもまた、他の見地から申しますと、われわれ自身の権威を害することにもなるという、なかなかデリ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 人事院に残るものについては、ただいま政府委員の述べられたとおりであると考えます。 次に、人事局に移管される事柄といたしましては、とらえ方がいろいろございますが、一つはこの基準の設定という面からとらえまして、まず任免、それから分限、給与その他の勤務条件あるいは政治的活動というようなことについての基準の設定、そのほかたとえば私企業に対する天下りの関係の規制の仕事というようなものが一つ。それから実体的にとらえて職階制関係…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 先ほど述べましような趣旨から申しまして、少なくとも今日の国家公務員法が理念として公務員制度のあるべき姿とされておるその趣旨から申しますと、大幅にその性格が変わってしまうというふうに考えております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 先ほどのおことばにも、ただいまのおことばにもありましたように、われわれとしては正しいと信ずる意見を政府の当局に申し述べましたし、またこの御審議の席上でも発言の機会をお与えいただきまして、われわれの疑問とするところを述べさしていただきました。いわばそれ以外の方法について、あるいは考えられるものがあるかもしれませんけれども、私どもの立場としては、そう露骨に、はでな動きということをするのはまた節度を越えるものではないかと…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 いろいろお叱りの筋はよくわかります。ただし、私どもの根本の考えは、最後の立法は国会においておきめになることである、その御審議はもとより周到に行なわれる、その機会においていろいな考え方、御批判がその場に出るであろうということを第一の願いといたしまして、なお先ほど申しましたように、政府に対しては書面において、あるいは行動において、できるだけの話をしてまいっておるというようなことでまいった次第であります。 それから、先ほ…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○佐藤（達）政府委員 憲法第十五条第二項でございますか、公務員は全体の奉仕者であるという規定がございます。これが今日の憲法における公務員制度の根本になるものと考えております。これはいろいろな意味を持っておりますが、ただいまおことばにありましたように、天皇の官吏ではないのだ、国民に奉仕すべき公務員であるということ、それからいろいろと発展いたしまして、そのことばの中には、公務員の中立性ということもそれから出てまいります。あるいは公務員の身分…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤政府委員 お答え申し上げます。国家公務員法の九十八条第二項の「職員はこれらの組織を通じて、代表者を自ら選んでこれを指名し」という点についてのお尋ねだと思いますが、はっきりしたことは実は記憶いたしておりませんけれども、いまお話しのような解釈も当然成り立ち得るのであって、あるいはそういうことで最初は出発しておったかと思います。いずれにせよ今日の解釈は、先ほど他の政府委員が申しましたようなことで、これはやはり職員でなければ代表者になり得…
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤政府委員 初めはどうもその方向で解釈をしておったということは事実のようでございます。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤政府委員 この解釈につきましては、先ほど申しましたように、現在の解釈は一応確定しております。また、他の法令の関係においても、そのような解釈でまいっておるという一つの既成の事実があるわけでありますから、何らの動機なしに、率然としてこれを改めましたというわけにはちょっとまいらぬと思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤政府委員 理屈を申しますと、かりにＩＬＯのこの条約だけが成立して、国家公務員法がそのまま取り残されたという場合を考えますと、それは条約のほうが権威を持ちますから、当然国家公務員法のただいまの条文は意味が変わってくる、解釈を変更せざるを得ないことになるというふうに申し上げ得ると思います。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤政府委員 私ども人事院の立場としては、そのように考えております。
第43回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号
○佐藤政府委員 この規則ができましてチェックオフが禁止されたと考えております。