佐藤正紀
会議録に記録された「佐藤正紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣総理大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1999/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 総務委員会27 件・27%
- 共生社会に関する調査会10 件・10%
- 文教・科学委員会3 件・3%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐藤（正）政府委員 お答えいたします。 慰労給付金につきましては、恩給制度を準用しということになっておりますが、この準用ということにつきまして、過去に政府委員から国会で御説明したことがございます。 そのときの内容といたしましては、まず第一に、実勤務期間に加算年を加えた年数が十二年以上であること、戦地または事変地の区域の範囲内は恩給に合わせるということ、支給開始年齢を五十五歳としたこと、それから慰労給付金につきましては昭和五十四年、制度…
第145回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐藤（正）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、五十六年から五十七年にかけまして、中山総務長官それから田邉総務長官が何らかの措置をしたいと答弁をしておられることは事実でございます。 これに伴いまして、昭和六十年に、それまでの物価の変動を勘案いたしまして一二・三％の改定をいたした経緯がございますが、その後、平成六年の三党の合意によりまして、物価の変動を勘案して対処するようにという合意がございますので、それに基づきまして現在対…
第145回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐藤（正）政府委員 出発の時点におきまして兵の支給金額に準じまして算定をいたしまして、性格といたしまして、この御労苦に報いるための給付金という性格を持っておったこと、それから恩給の方が所得の保障という意味合いを持っているということで、こちらの方はその後最低保障額が設けられたというようなことから、少し金額に格差が出ておるという状況は十分承知しておりますが、私どもといたしましては、その実質的な価値の維持を念頭に置いて対処してまいりたいと考…
第145回 衆議院 内閣委員会 第3号
○佐藤（正）政府委員 内閣委員会で何回か請願が採択をされておることはよく承知しております。また、内閣の方からはその処理意見といたしまして、恩給とは性格が異なるということと、その実質の価値の維持を図るために物価等に基づきます増額措置を講じますということを何回か提出をさせていただいているところでございます。 今後とも、その点について遺漏のないようにしてまいりたいと考えております。
第145回 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（佐藤正紀君） お答えいたします。 男女共同参画室をどう訳しておられるかという御質問がございました。こちらの方の訳といたしましては、オフィス・フォー・ジェンダー・イクオリティーと申しております。これはジェンダーイクオリティーを目指して活動するということを意味しまして、フォーという言葉をつけております。 それから、ジェンダーイクオリティーという言葉の日本語訳ということでございますが、ジェンダーという言葉を使い始めたこと自体が比較…
第145回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府委員（佐藤正紀君） 内閣総理大臣官房審議官の佐藤でございます。よろしくお願い申し上げます。 それでは、公益法人制度につきまして御説明を申し上げます。 お手元に平成十年度の公益法人に関する年次報告書、それからその概要とレジュメを用意しております。レジュメをごらんいただきながら聞いていただきたいと思います。 まず、公益法人につきまして定義を掲げてございます。 公益法人とは民法第三十四条に基づいて主務官庁から設立を許可された法人を指して…
第145回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐藤（正）政府委員 お答え申し上げます。 男女共同参画社会基本法案につきましては、小渕内閣総理大臣が、昨年秋の臨時国会におきます所信表明演説、それから今国会におきます施政方針演説におきまして今国会に提出すると表明されたものでございます。 総理府では、昨年十一月四日の男女共同参画審議会の答申を踏まえまして、現在、男女共同参画社会基本法案の立案作業を進めております。できる限り早く国会に提出すべく努力をしておるところでございます。 その法案…
第143回 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
○政府委員（佐藤正紀君） 総理府大臣官房審議官の佐藤でございます。よろしくお願いを申し上げます。 本日は、男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理について発表いたしておりますので、これについて御説明をさせていただきたいと思っております。 まず、男女共同参画社会基本法（仮称）の論点整理をまとめるに至りました経緯及び公表後の論点整理に対する反響等についてまずちょっとお話ししたいと思います。 昨年の三月に男女共同参画審議会設置法が成立をいたし…
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○佐藤（正）政府委員 日本学術会議の平成十年度一般会計歳出予算、今先生おっしゃったように、十三億六百万円でございます。 その内訳につきましては、第一に、総会、部会、それから委員会、研究連絡委員会等を開催するための審議関係費として二億九千六百万円、それから第二に、国際学術団体への加入分担金、学術国際会議の開催経費等の国際学術交流関係費として三億六百万円を計上いたしております。それから、会員の推薦関係費として二千三百万円、それから学術会議の…
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○佐藤（正）政府委員 今訴訟になっているのを知っておるかということでございましたが、日本学術会議の会員選出につきましては、学術研究団体を基盤とした推薦制度によっております。これは、先生おっしゃいましたように、昔は選挙制度でございましたが、昭和五十八年の改正で推薦制に改まっております。会員の候補者の選定手続に参加することを希望する各分野の学術研究団体、学会でございますが、これは、学術会議に対して登録の申請を行うことができます。学術研究団体…
第143回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○佐藤（正）政府委員 推薦管理会の構成でございますが、役所の事務方にはそういう学問的な問題を判断する能力がないということで、しかるべき方々にお願いをするということで、中身といたしましては、学士院の会員、それから公立、国立の大学の研究者、それから私立大学の研究者、それから各部会に関係ある先生方ということで、各部会七名ずつ、トータル四十九名の学者の方々によりまして推薦管理会を構成いたしております。 学術会議につきましては、日本の科学者を内外…
第143回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
○政府委員（佐藤正紀君） 先生御指摘の、週刊誌のグラビアあるいはテレビの映像等、非常に性の過激な表現があるということについては認識をいたしております。 男女共同参画社会の形成の促進を図るために、内閣に、総理を本部長、それから官房長官・男女共同参画担当大臣を副本部長といたしまして、全閣僚から構成されます男女共同参画推進本部というものが置かれております。この本部におきまして、平成八年の十二月に西暦二〇〇〇年までの国内行動計画であります「男女…
第142回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（佐藤正紀君） お答えいたします。 公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の団体であるということから、特定の者が理事の多数を占めるよりも広範な分野の者が理事を構成することが望ましい、こう考えております。そのため、理事の構成につきましてある程度の制限を設けておりますが、同一の親族あるいは特定の企業の関係者につきましては理事数の三分の一以下、それから所管する官庁出身者につきましては三分の一以下、それから特定…
第142回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（佐藤正紀君） 公益法人の役員につきましては、同一の業界団体からは一応二分の一以下ということになっております。
第142回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（佐藤正紀君） 理由といたしましては、業界のみの利益や親睦を目指すものとなることを避けるためということになっております。
第142回 参議院 予算委員会 第17号
○政府委員（佐藤正紀君） 最初に基準の方を申し上げます。 公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人であるということから、営利企業の支配を目的として株式を保有することは適当でないということから原則禁止となっております。そのため、基準におきましては、株式の保有につきましては、運用財産の管理運用の場合、これはあくまでも公開市場を通じて買う場合、それから財団法人において基本財産として寄附された場合を除きまして原則禁止…
第142回 参議院 総務委員会 第3号
○政府委員（佐藤正紀君） 先生の御指摘の日赤救護看護婦あるいは旧陸海軍の看護婦につきましては、兵役義務のない女性の身でありながら軍の命令によりまして戦地で戦傷病者の看護に当たられたという極めて特殊な、それから長年の御労苦に報いるために、昭和五十三年八月に六党合意によりまして、戦地の加算年を含めまして十二年以上の方々に対しまして慰労金を給付するということになったものでございます。 この慰労給付金はこれらの看護婦の方々の長年の御労苦に報いる…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○佐藤（正）政府委員 お答えいたします。 公益法人は、積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とする非営利の法人でありますことから、営利企業の設立等を行うことが不適当と考えられます。 このような観点から、公益法人の設立許可及び指導監督基準におきまして、株式の保有につきましては、運用財産の管理運用の場合に公開市場等を通ずるいわゆるポートフォリオ運用であることが明らかな場合、あるいは財団法人におきまして基本財産として寄附された場合を除きまし…
第142回 衆議院 予算委員会 第25号
○佐藤（正）政府委員 お答えいたします。 個別具体的な公益法人の株式の処分につきましては、個々の事情に応じまして所管の省庁が適切な指導を行うものと考えております。
第142回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○佐藤（正）政府委員 お答えいたします。 総理府におきましては、各省庁が所管の公益法人を監督する際の指導監督基準の調整を担当いたしております。そのような立場から、各省庁がどのぐらいの法人に委託費、補助金を出しているかというようなトータルの話は一応把握はいたしておりますが、個別の法人におきまして、委託費、補助金がどういうふうに執行されるか等、そういうような中身についてまでは把握しておりません。