佐藤正紀
会議録に記録された「佐藤正紀」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 210 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣総理大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 1991/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会48 件・48%
- 総務委員会27 件・27%
- 共生社会に関する調査会10 件・10%
- 文教・科学委員会3 件・3%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会3 件・3%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐藤説明員 お答えいたします。 昨年京都府知事、京都市長それから京都の商工会議所の会頭から、連名で、京都に迎賓館をつくってほしいという要望書が提出されております。総理府といたしましては、この要望の趣旨も踏まえて、平成三年度の予算の中で関西圏の国際化に対応した対応策を検討するということで調査研究をしようと考えております。その関係で、今関係省庁と協議をいたしているところでございます。
第120回 衆議院 内閣委員会 第9号
○佐藤説明員 お答えいたします。 基本的には、三年度の調査研究費として計上されているものに対しまして総理府として移しかえの要求をいたした上で調査研究をいたしたいと思っております。したがいまして、三年度の移しかえを受けた後で研究をするということになると思っております。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐藤（正）説明員 御説明いたします。 昨年七月と十二月に京都に迎賓館をつくりたい旨の要望を京都府知事それから京都市長、京都商工会議所会頭の三者連名でいただいております。その中身は、関西が国際化が進展しているということを踏まえまして、京都にも賓客を接遇する施設を設置していただきたいという趣旨であったと理解しております。
第120回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○佐藤（正）説明員 総理府といたしましては、ただいま申し上げました要望をも含めまして、平成三年度におきまして、関西圏における国際化に対応いたしました施設の整備のあり方等につきまして調査研究を行うことを検討しております。その線に沿いまして関係省庁と調査内容等につきまして今詰めておる最中でございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第2号
○佐藤説明員 お答えいたします。 ホテルから消費者に対しまして提供いたします価格につきましては、特に指導等いたしておりません。
第113回 衆議院 決算委員会 第2号
○佐藤説明員 国際観光ホテル整備法に基づきまして政府に登録されておりますホテルの数は五百六十八でございます。
第113回 衆議院 決算委員会 第2号
○佐藤説明員 現在登録されておりますホテルの数は五百六十八でございます。
第112回 参議院 決算委員会 第4号
○説明員（佐藤正紀君） 国、特殊法人等につきましては、昨年六月の再就職促進基本計画に基づきまして既に内定しております方々を着実に採用するとともに、それ以外の方々につきましても清算事業団から要望がありました場合には各省庁の実情に応じまして個別に対応してまいりたい、かように考えております。
第109回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（佐藤正紀君） 国におきましては、八月現在で八千五百三十名を採用または内定しております。それから、特殊法人等につきましては四千五百七十名でございます。合計いたしまして一万三千百名でございます。
第109回 参議院 運輸委員会 第2号
○説明員（佐藤正紀君） 公的部門の件でございますが、これまで各省庁、特殊法人等におきましては、定員管理の厳しい中におきましても六十二年度以降の採用分も含めまして一括採用等に最大限の努力を傾けてまいったものと思っております。新会社の発足に当たりまして種々の情勢の変化がございましたことも踏まえまして、本年六月五日に再就職促進基本計画が閣議決定されたところでございますが、各省庁等におきましては今後はこの基本計画に従いまして既に内定した方々の着…