佐方信博
会議録に記録された「佐方信博」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,263 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政事務官（郵務局長）
- 直近の発言日
- 1961/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会23 件・23%
- 決算委員会15 件・15%
- 内閣委員会3 件・3%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 1,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 貯金にいたしましても、保険にいたしましても、それぞれ特別会計でございますので、やはり正当な経費でありませんと予算を組みますときになかなかその金が入ってこないという実情でございますので、建前としては一応各事業とも独立経費でいく。そしてたまたま郵便が非常に苦況に陥りましたときには、たとえば二十四年から二十六年ごろには一般会計の補給金をもらって郵便の分を応援してもらったことはございます。
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 事業別セクトの関係ではございません。たとえば小使等雑務職につきましては、これは共通事業の人間でございますので、各事業でそれを分担する。郵便貯金、保険、電信電話の各事業でそういう共通の人、たとえば特定局長から庶務、会計の人あるいはまた雑務関係の人も分担するという建前になっておるわけでございます。
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 ちょっとその辺のことを今つまびらかにいたしませんので、調べさせていただきたいと思います。
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 ちょっとここではっきりいたしませんので、調べさせていただきたいと思います。
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 これも人事部長の所管でございますけれども、予算的な関係がございますので私から申し上げます。 郵政省といたしましては昨年のいわゆる年末首を除きました場合に約二万人の非常勤者を雇っておったわけでございます。その中でどういうときにおいても恒常的にある程度雇わなくちゃならぬ、いわゆる定数として考えておりますのが、約一万二千名あったわけでございます。その中で、本雇と臨時というお話がございましたが、実はそういう区別といいますか、定数…
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 残余の人につきましては、当該局で欠員等ができますると、当然それは資格によりまして本務者に回っていきますが、大体は定数として認めていないのでございまして、非常に欠勤者がありますとか、いわゆる年休をとるときのあと補充でありますとか、短期の病気の人のあと補充でありますとかいうことで、制度としては短期で認めていくということでございますので、個人的にはそういう方々は、増員になりましたときには優先的に本務省になりますとか、欠員ができ…
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 いつまでも本務者にならないかどうかということでございますが、実は約二万名近くの人の調査をいたしましたときにも、大半の人が一年以下の任期でございましたので、御承知の通り三十五年の定員法と三十六年の定員法との関係で大部分片づいて参りますと、そういつまでもそのまま置かれるということじゃなくて、逐次個人的には本務者になっていかれる、だろうと思います。
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 先ほど申し上げましたように、本格的な救済としましては、当然その人たちが本務者になっていくということがございますが、事の性格上、局あるいはまた事業の幅によりましては定数としては認められない、全く臨時として雇わなくてはならぬという人でございますので、全部が全部定数と見るわけにはいかぬだろうということでございます。
第38回 衆議院 逓信委員会 第24号
○佐方政府委員 今度のいわゆる非常勤の定員化その他を機といたしまして、今まで定数として認められておった人は、原則としまして本務者に持っていこうということでございますので、今後は建前としましては、全部いわゆる定数的でなく、ほんとうの非常勤だけになりますので、今本務者と定数と臨時という形は大体解決するということで今度予算を組んでおりますから、御懸念の点はだいぶ解決すると思いますが、なお残った非常勤全体についてはいろいろな問題がありますので、…
第38回 衆議院 逓信委員会 第22号
○佐方政府委員 今度の値上げによって何年持つかということにつきましては、大きな前提が二つあると思います。一つは、今後の経費の増で、一番大きな問題は、いわゆる仲裁裁定といいますか、ベース・アップをどう見ていくかという問題、もう一つは、歳入の見方をどう見ていくかというこの二つの歳入、歳出面の大きな問題であると思います。実はこの法案を最初にきめまして予算を組みましたときには、過去の収入を見込みまして、その線を伸ばしていったわけであります。その…
第38回 衆議院 逓信委員会 第22号
○佐方政府委員 先ほど申しましたように、三十六年度につきましては仲裁裁定が出たことは御承知の通りでございます。これにつきましては、仲裁裁定に従わなければならないので、優先的にこれを見ていかなければならぬ。とにかく収入の方も上げますし、またいろいろなことをして、どうしても実行しなければならない。将来それではことしの裁定を基礎にいたしまして、この料金改定をもとにして何年持つかということにつきましては、これ以上非常に大幅なベース・アップがなけ…
第38回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（佐方信博君） これは直接加入者が、郵便局に持ってきた分が、今度の振替の改正になるわけです。今までやっておりましたように、郵便局員が、一々集金に行きました分は、郵政省が集めてきましてから、郵便局からＮＨＫへ面接振替で送る、この振替制度でなくて、いくわけです。
第38回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（佐方信博君） だから、郵政省が法律によって委託を受けるわけでございますね、だから郵便局員を使いまして、個々の人から集金してくるわけです。そうして郵便局は、現金が入って参りますと、郵便局長が、ＮＨＫに振替で送るわけです。
第38回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（佐方信博君） はい。それはここにありますような公金に準じた扱い方ではないわけです。ここで法案として問題になっておりますのは、個々の加入者が、自分でＮＨＫへ金を納めますかわりに、郵便局まで来て、そうして振替用紙を使って、ＮＨＫに送るものを、今度の法律で安くしてやろうというふうになっておるわけです。
第38回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（佐方信博君） それはちょっと、郵務局でやっておりますものですから、帰って調べますと、すぐわかりますが、ここでちょっと……。
第38回 参議院 逓信委員会 第18号
○政府委員（佐方信博君） 実は、ＮＨＫの集金をいたしましてやります分の手数料としまして、郵政省としましては、三十六年度におきまして約四億七千万ほどＮＨＫからもらうことになっております。それで先生のおっしゃいましたように、総取り扱いの金額がわかりますと、そのパーセンテージは、それを逆算するわけですから、帰りましてから、よく調べまして、御報告申し上げます。
第38回 衆議院 逓信委員会 第21号
○佐方政府委員 先般の仲裁裁定を実施いたしますためには百七億の経費が要るわけであります。そのうら御承知のように郵便貯金、それから簡易保険、それから特定局の電信電話の委託業務、このおのおのにつきましてはそれぞれの会計から金をもらおうと思っておりますので、その金が五十九億幾ら、大体大ざっぱにいって六十億、そういたしますと残りの金が四十八億くらいの見当になろうと思いますけれども、それは今成立いたしておりますところの郵政会計の中からひねり出さな…
第38回 衆議院 逓信委員会 第21号
○佐方政府委員 郵政省のみずからの歳入あるいは歳出じゃなくて、郵政省が扱っておる現金でございますから、たとえば郵便貯金それから簡易保険の金と同じようでございます。郵政省の郵政会計としてみますと、本来の委託された金でございますので、その手数料でありますとかいうものは国の歳入歳出になりますが、集めた金自身は放送協会の金でありますから、歳入歳出外の現金ということで思量しておるわけです。
第38回 衆議院 逓信委員会 第21号
○佐方政府委員 どうも非常にあいまいなことを申し上げて相済みませんけれども、少なくともＮＨＫから委託をされまして、その金を集めてＮＨＫに払い込むだけの責任を持っておるわけでありますから、その間に盗難がありますれば、当然それは犯罪になると思います。
第38回 衆議院 逓信委員会 第20号
○佐方政府委員 今回の仲裁裁定の実施によりまして、いわゆる一〇％の引き上げの裁定が出たわけでございますし、それから管理者につきましては、いろいろのことを考えるとはいっておりますけれども、パーセントではいっておりません。しかし一応それを一〇％というふうに計算いたしますと、今のところ、郵政省全体としまして大体百十億近く、百七億くらいじゃないかとも思っておりますが、それだけの金が要るわけでございます。その百七億の金の中で、郵政事業が負担すべき…