佐々木基

第183回衆議院国土交通委員会第13号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、不動産証券化の事業を行っている場合にさまざまなリスクがあるわけでございます。一番よく知られておりますのは、例えば、天災が生じたことによるリスクでございますとか、あるいは、管理会社でございますとか運用会社、こういったところがしっかりとした管理運用を行わないことによるリスク、こういったものがあるわけでございまして、こういったものは、この不動産特定共同事業に限らず、投資対象不動産に…

第183回衆議院国土交通委員会第13号

○佐々木政府参考人お答えいたします。この経済効果、あるいは雇用に関する効果の試算の根拠でございますけれども、まずは、今回の法改正によりまして、どのくらい新しいスキームの不動産特定共同事業による事業がふえるかということについて試算をいたしました。これは、リーマン・ショック以前のレベルに不動産証券化事業全体が戻るということを前提とした場合に、例えば不動産証券化の事業につきましては、リーマン・ショック前は八・九兆円、それが今二・三兆円と…

第183回衆議院国土交通委員会第13号

○佐々木政府参考人雇用の誘発効果四十四万人につきましては、先ほど申しましたように、新たに生み出される投資五兆円をもとに、よく使われておりますいわゆる雇用表というものを用いまして推計をさせていただいたものでございます。大変失礼いたしました。

第183回衆議院国土交通委員会第13号

○佐々木政府参考人お答えいたします。委員御指摘のお話は、私自身としてはもっともだというふうに思うわけでございますけれども、金融市場とか不動産証券化市場では一般的に使われている言葉だということでございまして、この名称自体、なかなか私の一存でどうなるものでもないわけでございます。いずれにいたしましても、これからこの制度を普及させていくに当たりまして、わかりやすく説明して普及していくということが非常に大事だろうというふうに思っております…

第183回衆議院国土交通委員会第13号

○佐々木政府参考人お答えいたします。今回の改正スキームは、建築物の耐震化や、あるいは老朽化した建築物の再生、こういったこともございますし、あるいは遊休土地等の不動産の有効活用を図る、こういったこともございます。したがいまして、こういった法改正の趣旨に鑑みましても、この改正後の仕組みの対象となるのは、必ずしも中古の建築物の再生ということに限らず、遊休地などを活用した新規建設、こういったものも対象になるものと考えております。

第183回衆議院国土交通委員会第13号

○佐々木政府参考人お答えいたします。ただいまお話のありました、補正予算で創設いたしました耐震・環境不動産形成促進事業は、国が民間投資の呼び水となる資金供給を行うことによりまして、民間資金やノウハウを活用いたしまして、耐震・環境性能を有する良質な不動産の形成を促進し、地域の再生、活性化に資するまちづくりを推進しようというものでございまして、この事業の趣旨は、まさに今回の法改正の趣旨と軌を一にしていると考えております。したがいまして、…

第183回衆議院国土交通委員会第13号

○佐々木政府参考人お答えいたします。一般論でございますけれども、ファンドが事業に参加する方法として幾つかございまして、一つは、ファンド自身がＳＰＣになるということが考えられます。また、そのファンドがＳＰＣを設立する母体になるということが考えられます。しかし、こうした場合には、ＳＰＣはあくまでも不動産の保有のみを目的とするものでございまして、実際の売買等は行いません。そういう意味では、三番目に、ファンドが不動産特定共同事業の許可を得て…

国土交通省土地・建設産業局長2013/05/21

第183回参議院国土交通委員会第4号

○政府参考人（佐々木基君）お答え申し上げます。今委員から御指摘がありましたけれども、予定価格を事前公表ということになりますと、積算能力のない企業が見積りも行わずに受注するということにもなりますし、また、最低制限価格等が類推できるということで最低制限価格近傍での落札が増加すると、そういう事態が多く発生すると考えております。これは、今委員お話ありましたように、地方公共団体において事前公表が行われているものでございますので、総務省と共同…

国土交通省土地・建設産業局長2013/05/17

第183回衆議院国土交通委員会第12号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。最近五年間の我が国建設企業の海外受注高でございますけれども、海外建設協会のデータによりますと、二〇〇七年度に過去最高の一兆六千八百十三億円を記録いたしました。その後、二〇〇八年度はリーマン・ショックの影響もございまして一兆三百四十七億円、二〇〇九年度は六千九百六十九億円ということで、ピーク時の四割近くまで落ち込んだところでございます。二〇一〇年度以降、海外受注高は回復基調にございまして、二〇一…

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（佐々木基君）お答えいたします。まず、今回の平成二十五年度公共工事設計労務単価についてでございますけれども、労働市場の実勢価格をより適切に反映するために、従来の調査方法を見直しまして、例えば落札価格のみならず広く応札価格についても調査いたしましたり、あるいは必要な法定福利費相当額を反映させると、こういったことによりまして全国平均値で対前年度比一五・一％と、過去最大の大幅な引上げを行ったところでございます。また、社会保険…

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（佐々木基君）お答え申し上げます。建設業の許可における業種区分につきましては、建設業を取り巻く社会情勢の変化に伴って点検を行う必要があるだろうと、こういうことで、一昨年九月以降、省内の審議会において議論を進めているところでございます。その中で、これまで建設業者団体からの要望でございますとか意見、こういったものをお聞きいたしまして、業種区分の新設や統合の影響などの議論をしてきているところでございます。業種区分につきまし…

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（佐々木基君）お答えを申し上げます。技術者の状況を見ておりますと、例えば御指摘がありました一級建築施工管理技士、この資格を持っている監理技術者について調べてみますと、平成十四年に十一万五千人余から平成二十四年には十四万七千人弱ということで、数だけからいいますと二八％増加していると、こういう状況でございます。しかしながら、年齢構成を見てみますと、四十歳未満の人数というのは十年前に比べまして五％減少していると。一方、六十歳…

第183回参議院国土交通委員会第3号

○政府参考人（佐々木基君）お答え申し上げます。業種区分につきましては、多種多様な専門技術の組合せでございます建設工事につきまして、それぞれの専門技術分野で適正な施工能力を確保する必要などから採用されているものでございます。新たに業種区分を設定するに当たりましては、その業種に対応する資格、実務経験を有した技術者を営業所やあるいは工事現場に配置すると、こういうことが必要でございまして、先生御指摘のとおり、その業種に対応した技術者養成とい…

国土交通省土地・建設産業局長2013/05/08

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○佐々木政府参考人失礼します。まず、私の方から答弁させていただきます。（発言する者あり）

国土交通省土地・建設産業局長2013/05/08

第183回衆議院国土交通委員会第9号

○佐々木政府参考人ただいま先生おっしゃいましたとおり、まず何よりも、技能労働者の方々に適切な水準の賃金が確実に支払われるためには、元下関係の適正化というのが重要だというふうに考えております。このため、従来から国土交通省におきましては、駆け込みホットラインという通報窓口を設けたり、あるいは定期的に元下間の実態調査を行っておりまして、これに基づきまして指導、立入検査等を各地方整備局において実施するということで、不正な取引に厳正に対応して…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答えいたします。ただいま御指摘いただきましたとおり、地域の建設産業は、インフラの整備、維持でございますとか、あるいは災害対応、こういったことを行う地域の守り手でございまして、また、地域の経済、雇用も支えるという極めて重要な役割を果たしていると考えております。ところが、近年の建設投資の急激な減少などによりまして大変厳しい状況にございまして、お話がありましたように、若年の入職者も大幅に減少しているという状況で…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、公共工事設計労務単価は非常に落ちてきたわけでございますけれども、長期的に下落を続けてきたのは、原因としては、何よりもデフレによる賃金低下が第一でございますけれども、それに加えまして、建設業界において過当競争によるダンピングが頻繁に行われておりまして、こういった中で、従来の調査方法において、必ずしも十分に実勢を反映できていなかった面があるんじゃないかというふうに思ったわけでご…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答えいたします。今御指摘がありましたように、一つは適正な競争環境をつくっていくということ、それから若い人たちに建設業に入っていただく、こういう両面から考えましても、社会保険に加入するということは極めて大事なことだというふうに思っております。現在、私ども行政と、元請団体、下請団体、労働者団体などから構成されます社会保険未加入対策推進協議会というものを設立してございまして、関係者を挙げて取り組んでいるところで…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答えいたします。ただいまお話がありましたように、地域の建設産業は、インフラの点検、維持管理、整備、あるいは除雪、災害対応、こういったもろもろの点におきまして大変重要な役割を担っている、まさに地域の守り手でございまして、健全な発展が不可欠だと考えております。まず、何といいましても、地域における事業が計画的に進むということが第一じゃないかというふうに考えておりますけれども、その上で、ただいまの地域の建設業のあ…