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内閣府地方創生推進事務局長参議院衆議院
総発言数
371
直近の所属会派
直近の役職
内閣府地方創生推進事務局長
直近の発言日
2012/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 農林水産委員会30 件・30%

※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

371 20 を表示
国土交通省大臣官房建設流通政策審議官2012/03/16

180衆議院 災害対策特別委員会 第5号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 実は、まだ市町村に対してまでは現時点で調査ができておりませんが、三月五日時点で、都道府県それから政令市を対象として調査を行いましたところ、七つの道府県それから札幌市、ここにおきましては、地域維持型契約方式を活用している、もしくはこれから活用する予定であるということを聞いているところでございます。 地域維持型契約方式につきましては、昨年八月に指針を改正いたしまして、私ども国の方から地方公共団体に対…

国土交通省大臣官房建設流通政策審議官2012/03/15

180衆議院 災害対策特別委員会 第4号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生からお話がありましたように、建設企業の体力が落ちてきておりまして、小規模化が進んでいる。こういうことがございまして、除雪のように、一定の技術者とかあるいは機械を常時確保していなければいけないんですけれども採算性が必ずしも高くない、こういったものの仕事を行う企業が減少しておりまして、地域社会の維持に大変な支障を来すという危惧が生じているわけでございます。 そういうことがございまして、…

国土交通省道路局次長2011/04/30

177衆議院 財務金融委員会 第17号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生おっしゃいましたように、上限料金制を廃止するというそのことだけでは、三年間で約四千億円の差額ということでございます。 ただし、上限料金制を廃止するに当たってでございますけれども、上限料金制の導入の際には、平成二十四年度以降二年間、マイレージ割引を見直すということを考えていたわけでございます。これを継続するということを想定いたしまして、これに必要な千五百億円を差し引きまして、二千五百億…

国土交通省道路局次長2011/03/25

177参議院 内閣委員会 第2号

○政府参考人(佐々木基君) 御質問の交通量につきまして、東北自動車道の代表地点を例にしてお答えしたいと思います。 首都圏から被災地に向かいます中間点でございます那須インターから白河インターの間におきましては、地震発生後の緊急交通路指定から三月二十二日の緊急交通路解除、この間の交通量は一日当たり平均七千四百台でございまして、これは昨年の同月、つまり平成二十二年三月の平均交通量の二六%に当たる数字でございます。また、同区間の緊急交通路解除後…

国土交通省道路局次長2011/02/25

177衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 まず圏央道についてでございますが、ただいま先生お話がありましたように、例えば東金—木更津東間につきましては、用地取得、橋梁工事等、順次進めているところでございまして、お話がありましたように、平成二十四年度の開通に向けて着実に事業を実施してまいる所存でございます。 それから、アクアラインあるいは館山道等、房総をめぐる高速道路があるわけでございますけれども、こういった使いやすい料金というお話がありま…

国土交通大臣官房審議官2010/05/18

174参議院 農林水産委員会 第9号

○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 ただいまお話ありましたように、構造あるいは防火上の建築基準法の見直しについてでございますけれども、審議中のこの法案にありますように、木造の耐火性等に関する研究の成果でございますとか、あるいは専門家の専門的な知見でございますとか、あるいは外国における規制の状況等々、こういった検討が今後必要であろうというふうに考えておるところでございます。 したがいまして、国土交通省といたしましても、まずは最…

国土交通大臣官房審議官2010/04/27

174参議院 環境委員会 第9号

○政府参考人(佐々木基君) 今先生御指摘のとおり、我が国におきましては、硼酸系につきましては極めて使用実績が低い、ネオニコチノイド系の殺虫剤の使用が極めて高いという状況にあるわけでございます。 この建築に係る、特にシロアリに係る使用制限でございますけれども、これまでも、人の健康を損なうおそれがあるシロアリ防除の薬剤につきましては、例えば昭和六十一年にクロルデン類がいわゆる化審法の特定化学物質として指定されまして使用を制限された際に、その…

国土交通大臣官房審議官2010/04/27

174参議院 環境委員会 第9号

○政府参考人(佐々木基君) つまびらかにお答えできる状況ではございませんけれども、硼酸性のものにつきましては、特に水溶性ということもありまして、いわゆる殺虫剤としての効きという点におきましてネオニコチノイド系殺虫剤の方が有効だというふうに業者の方で判断したのではないかというふうに聞いておるところでございます。

国土交通省大臣官房審議官2010/04/15

174衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号

○佐々木政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生からいろいろ御指摘いただいていますように、建築物を建築するに当たりましてはいろいろな法規制があるわけでございますので、それをそれぞれクリアしなければならないということはもちろんでございます。 今回の件につきましては、先ほどお話がありましたように、特に基準法の関係でいいますと、火災があったときに十分避難できるのか、生命の安全が保てるのかということがございますので、そういう観点から、私ども…

国土交通大臣官房審議官2010/03/23

174参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(佐々木基君) ただいま先生お話ありましたけれども、今回火災のありましたグループホームは、建築基準法上は原則として寄宿舎に該当するというふうに考えております。 したがいまして、火災の拡大を防止して安全に避難できるようにするために、今先生幾つかお話ありましたけれども、例えば防火上必要な間仕切り壁について天井裏まで達するように準耐火構造にしろとか、あるいは、二百平米以上の木造等の建築物につきましては、居室やあるいは廊下、階段の壁…

国土交通大臣官房審議官2010/03/23

174参議院 総務委員会 第6号

○政府参考人(佐々木基君) お話ありましたように、グループホームでございますので、私ども、それから厚生労働省、それから消防庁等々とやっぱり連携を取っていくということが大事だと思っております。 基準法の扱いにつきましては、基本的にはそれぞれの特定行政庁、公共団体でどのように判断してどういう規制を掛けていくかということはあるわけでございますけれども、私どもも、今回の火災を踏まえまして緊急対策のプロジェクトチームを三省共同で設置いたしましたの…

国土交通大臣官房審議官2009/07/07

171参議院 経済産業委員会 第23号

○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 今先生御指摘ありましたように、高度経済成長期に流入した人口の受皿となりました郊外住宅地につきまして、居住者の高齢化や建物の老朽化というのが課題になっているわけでございまして、このようなところで、高齢者が大半の方が望まれているように住み慣れた地域で安心して在宅生活を享受していただくと。そのためには、一つには住まいあるいは町のバリアフリー化というものも大事だと思っておりますし、また生活を支援す…

国土交通大臣官房審議官2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 今回の非課税措置の経済効果の件でございます。 私どもといたしましては、今回の措置によりまして、いわゆる頭金のような必要な手持ち資金の用意ができる。そういうことによりまして、新たな住宅を取得したり、あるいはリフォームが進むと。あるいは、元々取得する予定でございました住宅につきまして、より広いものあるいはより質の高いもの、こういったものを取得するという動機が働きまして住宅投資の拡大が期待できる…

国土交通大臣官房審議官2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 まず、着工戸数についてでございますけれども、昨年、平成二十年は九月までは年率に換算しまして毎月百十万戸前後で推移していたわけでございますが、その後減少いたしまして、本年一月以降は百万戸を割り込む状況が続いておりまして、最新のものはこの四月のデータになるわけでございますが、これによりますと、戸数は六万六千百九十八戸、年率に換算いたしますと七十七万九千戸ということで、厳しい状況になっているわけ…

国土交通大臣官房審議官2009/06/18

171参議院 財政金融委員会 第22号

○政府参考人(佐々木基君) 住宅取得等資金の贈与に対します非課税措置を設けていただくということによりまして、例えば、贈与されたものを頭金にして新たな住宅を取得したりあるいはリフォームをするというような需要も発生いたしますし、また、元々取得する予定であった方について、更に住宅を広くしたりあるいはその質を高めたりと、そういった住宅投資の拡大が期待できるというふうに考えております。 その効果でございますけれども、私どもの試算によりますと、住宅…

国土交通大臣官房審議官2009/05/22

171参議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 万が一、工事施工の途中で倒産した場合等におきます施主の方の損害をできるだけ少なくするというためには、先生今お話ありましたように、任意の制度でありますけれども、一つには完成保証制度というものを利用することなどが考えられるわけでございます。 お話のありましたようなハウスメーカーの破産を契機といたしまして、各種団体、住宅関係団体で構成いたします社団法人の住宅生産団体連合会に対しまして、消費者保護…

国土交通省大臣官房審議官2009/05/12

171衆議院 財務金融委員会 第22号

○佐々木(基)政府参考人 お答えいたします。 住宅取得等資金の贈与に対します今回の非課税措置を設けることによりまして、いわゆる頭金のような必要な手持ち資金の用意ができるということになりますので、新たに住宅を取得したり、あるいはリフォームを行ったりというようなことが考えられると思っています。また、もともと取得する予定であった住宅につきまして、床面積を拡大したりとかあるいはもっと質のよいものにしようといった、住宅投資の拡大も期待できると考え…

国土交通省大臣官房審議官2009/05/12

171衆議院 財務金融委員会 第22号

○佐々木(基)政府参考人 お答えいたします。 住宅ローンを組んで住宅取得をされる方のいわゆる頭金でございますけれども、手持ち金の実態を見ますと、手持ち金五百万以下の方が約半数を占めているというような状況でございます。今回の措置は、その必要な頭金といいますか手持ち金を確保できるものでございますので、一般の住宅取得等の促進の観点から見て非常に使い勝手のいい内容となっているんではないかというように考えております。 こうしたことから、今回の措置…

国土交通省大臣官房審議官2009/05/08

171衆議院 財務金融委員会 第21号

○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今回の非課税措置を設けることによりまして、一つには、いわゆる頭金等のような必要な手持ち資金の用意ができることにより新たな住宅の取得やリフォームが発生するということ、それから二つ目には、もともと取得する予定であった住宅につきまして、それならということで、床面積を拡大したり、そのほか質の向上等を行うといった住宅投資が拡大されるということが期待できると考えております。 こうしたことから、今回の五百万円の…

国土交通省大臣官房審議官2009/05/08

171衆議院 財務金融委員会 第21号

○佐々木政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、今回の追加措置を含めまして、住宅税制に係る措置がその効果を発揮するためには、まずは国民の皆様にその内容をよく知っていただき、潜在需要を顕在化させるということが重要であると思っております。 このため、既に成立いたしました過去最大の住宅ローン減税や各種投資型減税等の措置の内容につきましても、例えば百十万部を超えるようなパンフレットを作成して配布いたしましたりとか、ホームページへの掲…