佐々木基
会議録に記録された「佐々木基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 371 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局長
- 直近の発言日
- 2009/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 農林水産委員会30 件・30%
※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今、先生からお話ありましたように、公営住宅制度につきましては、一定の程度の障害を持つ身体障害者等につきましては単身での入居を可能とするとともに、入居収入基準を事業主体である地方公共団体が条例で引き上げて入居しやすくできるということにしているところでございます。 これらの対象となる障害者の障害の程度につきましては、公営住宅法施行令や施行規則において定められているところでございますけれども、そこに定め…
第171回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○佐々木政府参考人 まず、最初の御質問でございますけれども、先ほど申しましたとおり、障害の程度に該当するかどうかという判断につきましては、必ずしも障害者手帳の提示のみではございませんで、市町村等の福祉主管部局等の証明書の提出によっても結構だということで通知しているところでございます。 しかしながら、障害の程度を証明する方法はこれに限定されるものではないというふうに考えておりまして、地方公共団体の判断におきまして、今お話のありました医師の…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 住宅金融支援機構が管理する住宅ローン債権につきましては、今先生お話ありましたように、月々のローン返済が困難となった方に対しまして、毎月の返済額を減らす返済困難者対策を実施しているところでございます。 具体的に申し上げますと、返済が困難となった方のうち、一定の要件を満たす方に対しましては、償還期間を最長十五年延長する、こういった措置を適用いたしますとともに、さらに、失業中の方でございますとか、あるい…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 住宅の設計、施工に当たりましては、地盤の状況を調査した上で、地盤状況に応じた基礎の設計、施工をすることが必要になるわけでございます。こうした地盤調査や基礎の設計、施工が適切でないと、住宅が傾く、いわゆる不同沈下と言われる瑕疵が発生するわけでございます。 今先生からお話ありましたように、不同沈下も住宅自体の瑕疵として瑕疵担保保険の対象としているわけでございまして、そのため、地盤調査結果や基礎の施工状…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 地盤保証と言われるものにつきましては、工務店などの住宅事業者が申し込むタイプのものと、地盤調査会社や地盤改良工事会社が申し込むタイプのもの、二つあると思っております。 このうち、工務店などの住宅事業者が申し込むタイプにつきましては、先生おっしゃいましたように、瑕疵担保保険の普及によりまして、不同沈下等の大部分のケースで地盤保証の必要性はなくなるというふうに思われるところでございます。一方、地盤調査…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 我が国の住宅の総数は、約四千七百万戸。平成十五年現在で、古いデータで恐縮でございますけれども。そのうち、耐震性のある住宅は約三千五百五十万戸でございますので、耐震化率は約七五％というふうに推計しているところでございます。国の基本方針では、住宅の耐震化率を平成二十七年までに少なくとも九割を上回ることとするという目標を定めているわけでございまして、取り組みの強化を図っているところでございます。 この目…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 土地区画整理事業等の円滑な実施を図るためには、事業の進捗により住宅を失う方への配慮を図ることが、先生御指摘のとおり、極めて重要であるというふうに考えております。 大津駅西地区におきましては、事業の進捗により住宅を失う方々のための受け皿となる住宅の整備を予定しているというふうに聞いておるところでございますけれども、受け皿住宅の建設とかあるいは家賃減額、こういったものに対しまして、都市再生住宅等整備事…
第171回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 土地区画整理事業等の実施とあわせまして、住民が主体となり良好な町並みの形成を図っていくことが極めて重要であるというふうに思っているところでございます。 そこで、良好な町並みの形成への取り組みでございますけれども、街なみ環境整備事業という事業がございまして、これによりまして、まちづくり協定の締結されている区域等で、今先生お話のありました住宅のファサード整備、こういったものに対する支援を行うということ…
第171回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第10号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生御指摘いただきましたとおり、万が一、工事施工の途中で施工会社が倒産した場合等におきます施主の方の損害を少なくするためには、工事請負契約を締結するに当たりまして、できるだけ工事の出来高に応じた支払いとなるような契約を締結いたしましたり、任意の制度ではございますけれども、完成保証制度を利用することが考えられるわけでございます。 今回の破産を契機といたしまして、各種の住宅生産関係団体で構成い…
第171回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 住宅ローン減税制度の拡充によりまして、住宅着工戸数は約九万三千戸増加すると試算しておるところでございます。 こうした住宅着工数の増加の効果といたしまして、住宅投資額の増加額約一・九兆円を含めまして、生産誘発効果が約三・七兆円、それに入居に伴う消費支出、例えば家具を買う等のことでございますけれども、そうした経済効果が約〇・三兆円と試算しているところでございまして、合わせて約四兆円の経済波及効…
第171回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○佐々木政府参考人 住宅市場の活性化を図りますためには、住宅ローンを借りやすい環境を整備いたしまして、過去最大の住宅ローン減税の効果を最大限引き出すことが重要だと考えております。 このため、融資選別を画一的に行うことのない住宅金融支援機構のフラット35につきまして、平成二十一年度予算案におきましては、優良な住宅につきまして金利を優遇する期間を五年から十年に延長する措置を盛り込んでいるところでございます。 また、住宅金融支援機構では、民間…