佐々木基
会議録に記録された「佐々木基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 371 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局長
- 直近の発言日
- 2013/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 農林水産委員会30 件・30%
※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 ＳＰＣそれから不動産特定共同事業者というものでございますけれども、ＳＰＣ、いわゆる特別目的会社につきましては、一般的に、特定の事業目的のために設立されるいわば器のような会社でございまして、今回の改正スキームにおきましても、投資家からの資金を受け入れて運用対象となる不動産の保有のみを行う、こういう役割を持つ会社でございます。 このために、ＳＰＣは、その業務の全て、例えば不動産の売買等の取引でございま…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 税制につきましては、平成二十五年度の税制改正によりまして、ＳＰＣが一定の築年数の建築物の建てかえあるいは改修、こういったことを目的といたしました不動産を取得する場合に限りまして、ただいまお話がありましたように、登録免許税と不動産取得税を軽減する措置を講ずることとしたところでございます。 具体的には、登録免許税につきましては、移転登記の場合には、本則税率一千分の二十のところが一千分の十三、また保存登…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 償却期間の扱いについてでございますけれども、建物等の減価償却資産の耐用年数につきましては、法令、これは減価償却の耐用年数等に関する省令でございますけれども、これに定められておりまして、今委員お話がございましたけれども、構造や用途により異なっておりまして、例えば鉄骨鉄筋コンクリート造のオフィスであれば五十年ということになっているわけでございます。 そこで、仮に耐用年数五十年のオフィスにつきまして、た…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 オフィスが耐用年数五十年ということで省令で決まっているわけでございますけれども、これに大規模改修を施した。オフィスの全部ではなく、例えばオフィスのある部分を改修して、ある部分を改修しなかったという場合を想定いたしますと、改修した部分につきましては、そこの部分につきましては、改修のために使いました支出というのは、そこで新たに減価償却資産を取得した、こういう整理になっておりますので、耐用年数はまた最初から五十年というふう…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お話のありましたとおり、税法上の扱いで、償却期間について、ただいま私が申し上げましたように、改修部分と未改修部分によって扱いを変えていくということで取り扱われているというふうに認識しております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 ただいま御質問のありました利回り等につきましては、大変申しわけありませんが、今、資料を持ち合わせておりません。 一般的には、不動産特定共同事業を行う際に、いろいろなタイプがございまして、老朽化した建物を更新するタイプでございますとか、あるいは、どちらかというと更地に建物を建てていく、そういうタイプもございます。利回りは、前者の方ですとたしか二、三％ではなかったか、後者の方だともう少し上ではなかったかと記憶しております…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員から、空室率の話でございますとか、あるいは賃料の坪単価の話がございました。 最近の事実関係をちょっと追ってみますと、これは、オフィスの仲介業者をやっておりますシービー・リチャードエリスという、それなりの調査機関でございますけれども、この調査によりますと、オフィスの空室率につきましては、一部の都市を除きまして、ほぼ全国的に改善の兆しを見せておりまして、例えば東京では、平成二十四年の第二・…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 不動産の証券化の手法を使いまして地域の活性化に努めている例、幾つかあるわけでございます。 一つは長野県の長野市でございまして、これはオフィスの跡地を使いまして、そこに新たに店舗やマンションを建設する事業を行った。これは不動産特定共同事業法の活用ではございません。別途、資産流動化法に基づく特定目的会社という方式を活用したものでございますけれども、こんな例がございます。 また、愛媛県の松山市では、これ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 不動産特定事業法の今回の改正につきましては、まさに委員御指摘のとおり、地方で活用されることによって地域の活性化に大きく寄与するということを念頭に置いているものでございますけれども、この改正が認められて以降、実際に地域でどのように活用していただくかということが極めて重要であろうというふうに思っております。 一つは、やはり、こういう制度というものを広く周知するということが必要であろうと思っております。…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 投資家の有する権利についてのお話でございますが、投資家は、不動産特定共同事業契約に基づきまして、不動産を所有していますＳＰＣから、不動産の賃料収益あるいは売却益、こういったものを得る権利を有しているわけでございます。 また、権利というものは流動性があるわけでございますけれども、この不動産特定共同事業につきましては、事業の安定性を確保するという観点から、省令で一定の譲渡規制、例えば契約の相手方を不動…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 一般的には、ＳＰＣが建物を保有いたしまして、その賃料収入を投資家に返していく、配分していくというのが一般的であろうかと思いますけれども、場合によりましては、不動産につきまして、売却をいたしまして、その売却益を投資家に返していくということもあり得るのではないかと思っております。
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 失礼いたしました。若干言葉が足りなかったと思います。 いずれにいたしましても、今回の不動産特定共同事業法につきましては、例えば、老朽化した建築物を取得いたしまして、投資家のお金によりましてそれを改修していい建物にする、そこから上がる賃料によって投資家に配分していくということでございましょうし、それから、価値の上がったものについてそれを売却する、そういうこともあろうと思っております。 いずれにいたしましても、その建物の…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今お話のありましたプロ投資家でございますけれども、その範囲につきましては、具体的には施行までに省令において決めるということになりますので、今検討しているところでございますけれども、現行法によるプロ投資家ということでございますと、これは、銀行それから信託会社、保険会社、これは生命保険会社であったり損害保険会社であったりするわけでございますけれども、それと資本金が五億円以上の株式会社ということになって…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 今委員からお話がありましたように、どうやって担保されるのかということで、新旧の比較というお話がございました。 この法案につきましては、いわゆるＳＰＣの制度を導入することによりまして、投資家の投資を促進するということを狙いとしたものでございます。そしてまた、ほかの不動産証券化事業に比べまして、この事業がより使いやすいものになるということから、耐震化等の老朽不動産の再生、こういったものに大いに活用を…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 ただいまお話ありましたように、本法案につきましてはＳＰＣを許可制から届け出制に緩和するということでございますが、このＳＰＣというものは、あくまでも不動産の保有のみを目的とするものでございまして、実際に不動産を売買するような取引あるいは投資家の勧誘、こういったものはＳＰＣから受託いたしました不動産特定共同事業者が行うということでございます。したがいまして、ただいまお話がありました御懸念に対して、まず…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今回の法案につきましては、不動産証券化を活用している事業、四種類ほどあるわけでございますけれども、そのそれぞれの特徴がございまして、私どもが考えております、いわゆる老朽化した建物を更新していくものについては、投資家からお金を集めるのに必ずしも十分ではない、そういう認識のもとで今回の法改正を考えさせていただいたわけでございます。 今回の法改正につきましては、ただいま委員御指摘がありましたように、一つ…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 先生の御指摘について、どうも私ども、必ずしも御理解していない部分もあるかもしれませんけれども、今回の改正スキームにおきましては、投資家がＳＰＣに投資しやすくするために、ＳＰＣが保有する個々の不動産について、情報を投資家に提供するということが非常に大事だろうというふうに思っております。 そのために、今先生がおっしゃいましたように、例えばリスク別にアセットを分けるというようなことは考えておりませんで、…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答えいたします。 今回の法案につきましては、例えば老朽化した建築物を更新するというようなことで、それなりの投資判断が必要になるということでございますので、原則としては、一つのＳＰＣが一つの物件を保有するということであろうと思っています。 しかしながら、今お話ありましたように、例えば小規模賃貸マンションといったような、一つ一つが少額の案件につきまして、その属性が共通するものについては、これはあくまでも投資家との契約と…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 まず、運用期間でございますけれども、この改正法の仕組みにおける投資・運用期間は、もちろん投資対象不動産や投資家の投資目的によりさまざまではございますけれども、一般的には、事業による運用収益が安定化することによりまして対象不動産の価値が高まり、当該不動産の処分により投資した資金が回収できるまでの期間、こういうことであろうと思いますので、もちろん千差万別ではございますけれども、例えば五年から七年とい…
第183回 衆議院 国土交通委員会 第13号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 議論としては、今委員御指摘のとおり、何がしかの格付が必要ではないかという議論も聞いているところではございますけれども、現時点では、そういった格付あるいは格付機関を活用するということについては考えていないところでございます。