佐々木基
会議録に記録された「佐々木基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 371 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局長
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 農林水産委員会30 件・30%
※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 ただいまお話がありましたように、不動産証券化手法は幾つかございまして、それぞれの特徴に応じまして活用されているところではございますけれども、いざ、これからの課題でございますその不動産の再生ということで活用しようと思いますとそれぞれ課題があると、こういうものでございます。 一つには、合同会社・匿名組合、こういったものを使う仕組みがございます。これは現物不動産ではなくて信託受益権を対象とすると…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 ディベロップメントトラストについてちょっと勉強させていただきました。イギリスにおきまして、地域住民の方々が自らコミュニティーの課題に取り組むというために設けられる非営利組織というふうに聞いておりまして、一九七〇年ごろに登場いたしまして、二〇〇五年十月現在で三百三十五団体ほど存在していると聞いているところでございます。 このトラストは、土地や建物の所有権又は賃借権を取得いたしまして、そこに施…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 我が国の不動産ストックの内訳ということでございますけれども、資産価値が総計で約二千五百兆円と言われているわけでございますけれども、その内訳につきましては、住宅及び宅地、これが約千三百兆円、それから、オフィスビル等の建物が約二百兆円、インフラ施設等の構築物が約七百兆円と、大ざっぱに言いますとこういう仕分になっているわけでございます。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） 千三百。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 この法律ができたのは平成六年でございまして、若干その経緯を振り返ってみますと、平成六年以前には、投資家から出資を受けて不動産の取引を行ってその収益を投資家に分配する、こういう事業はあったわけでございますけれども、特段の規制はございませんで、その結果、経営基盤の脆弱な事業者が倒産して投資家がその資金を回収できなくなると、こういうような深刻な投資家被害が生じたわけでございます。そこで、このよう…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 ＳＰＣというのは、投資家から資金を受け入れて運用対象となる資産を保有するために設立される言わば器のような存在でございまして、このＳＰＣが実際に投資家を勧誘したり、あるいは不動産の売買等の取引を行うということはございません。そういった事業につきましては、このＳＰＣから委託を受けた不動産特定共同事業者が行うと、こういう仕組みになっているわけでございます。 そこで、このＳＰＣでございますけれども…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 不動産の証券化につきましては幾つか手法があるわけでございまして、いろんな局面で実際に活用されてはいるわけでございますけれども、なかなか老朽化した不動産を再生するということにつきましては、いずれの証券化手法をもちましてもなかなか使いづらいという、そういう側面がございました。 先ほども若干触れさせていただきましたけれども、あるものにつきましては現物の不動産ではなくて信託受益権を対象としている…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 例えば、地方の本当に駅前でございますとか中心市街地、こういった非常に立地のいいところにつきましては、老朽不動産であっても今回の改正によって収益性の高い不動産に再生されるということを期待しているわけでございます。 一方、今お話ありましたように、例えばちょっと駅から離れているとか、あるいは散見されるような空き家の存在、こういったものをどう再生していくかということでございますけれども、これは余り…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 世界の地価を比較できる調査といたしましては、日本不動産鑑定士協会連合会が行っている世界地価等調査というものがございます。その平成二十三年の調査によりますと、ＯＥＣＤ加盟国の主な都市の標準的な地点について、当時の為替レートで単純換算いたしまして比較してみますと、まず、土地、建物を含む戸建て住宅地の価格でございますけれども、東京は十三都市中二位で、東京を一〇〇といたしますと、ロンドンが一二五・…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 このプロ投資家の範囲をどうするかということでございますけれども、今回の法改正の大きな目的の一つが地域経済の活性化と、こういうことでございます。そういう観点からいたしますと、地域におけるまちづくりの貢献が期待されるような投資家がなるべく多く参画できるようにしたいという、そういう基本的な考え方がございます。 ただ、一方で、今回のスキームは、特にリスク判断の難しい耐震改修、建て替え、開発事業、こ…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 改正法の仕組みにおきましては、不動産特定共同事業者とＳＰＣの間で不当な価額で対象不動産の売買を行うと、こういうことになりますと、投資家に損害を与えるということになりますので、ＳＰＣとその業務委託を受けた不動産特定共同事業者との間の不動産取引については禁止するということにしているところでございます。 しかしながら、ただいま先生がおっしゃいました例外の件でございますけれども、例えば市況が著しく…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） 法二十九条に規定しております財産の状況を記載した書類についてでございますけれども、これは事業者の財産の状況を把握できるものとして、不動産特定共同事業法施行規則第二十四条におきまして、比較貸借対照表、比較損益計算書、株主資本等変動計算書等が定められているところでございます。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 今回は、ＳＰＣの制度を使いまして、ほかの事業の影響を受けないように隔離することで、事業者が破綻したといたしましても、その影響により投資家が本来の利益配分や元利金の償還を受けられなくなるといったおそれがなくなり投資家の利益が保護されると、こういうことを考えたわけでございますけれども、しかしながら、例えばテナントが確保できなかったり、あるいはテナントが退去してしまう、あるいは管理会社が管理を怠…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 本当にＰＲというのは重要だと思っておりまして、まず制度がなかなか一般の方になじみがないというものでございますので、この制度改正を認めていただきました暁には、その制度の普及啓発を努めると、また併せまして、人材の育成、活用ということに精力的に取り組まなければいけないだろうというふうに思っているところでございます。 制度の普及啓発につきましては、私ども地方整備局ございますが、こういったところでご…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 御指摘のように、不動産を再生していくということになりますと資金が必要なわけでございまして、特に、地方の中小の事業者ではなかなかそういった資金が集められないと、こういう状況でございまして、したがって、証券化手法というものは非常に有効だと思っているわけでございますけれども、今お話ありましたように、現在行われております不動産証券化手法につきましてはそれぞれいろいろ課題がございまして、なかなか老朽…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 まず、不動産バブルでございますけれども、これは実際の不動産の価値にかかわらず、不動産の売却益のみを狙った投機的取引によって資産価格が実体経済以上に高騰してしまうと、こういう状態であると認識しているところでございます。 本改正につきましては、遊休地の有効活用でございますとか老朽化した建築物の再生を促進することによりまして、建築物の耐震化、老朽化対策や都市の再生、地域活性化などを図ろうというも…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 不動産証券化事業を用いまして地方の都市の再生を試みている例は幾つかあるわけでございまして、これは不動産特定共同事業ではございませんけれども、例えば、長野市ではオフィスの跡地に店舗やマンションを建設する事業をやっておりますし、また、愛媛の松山市におきましては、地元商店街と協力して立体駐車場ビルを建設する、こういった事業も行っているところでございます。こういった事業はいずれも比較的大型のもので…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 今回の改正は、建物の再生等に投資家からの資金を活用しやすくしようとするものでございます。投資家は、投資した物件の建て替えや耐震改修等によりまして価値が向上して収益を上げると、こういうことに着目して投資判断を行うことになるわけでございます。つまり、その投資判断に当たりましては、建て替えや耐震改修等によりましてどのくらい価値が上がるか、あるいはどのくらいリスクがあるかと、そういう判断が必要とな…
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） 今までの不動産特定共同事業につきましては、いわゆるディベロッパーの信頼性、これに着目して投資を集めていたと、こういうものでございますが、今考えております今回の改正案は、それに加えまして事業の収益性、これに着目して投資家からお金を集めようというものでございますので、その事業の収益性というものをどう判断するかということが今までに増して非常に重要な要素になってくるというふうに思っているところでございます。
第183回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 現行の不動産特定共同事業以外の不動産証券化事業のスキームでも、例えば資産流動化法に基づく特定目的会社を使って実際に地域再生事業を行っているという例もございます。そういう意味ではもちろん可能性はあるわけでございますけれども、ただ、これから地方都市で特に必要とされる比較的規模の小さいような事業を行おうとした場合にはどうしても既存の制度では不十分なところがあるということで、それを考えますと、不動…