佐々木基
会議録に記録された「佐々木基」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 371 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局長
- 直近の発言日
- 2016/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 観光・インバウンド4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会70 件・70%
- 農林水産委員会30 件・30%
※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 地方創生推進交付金につきましては、御案内のとおり、ＫＰＩの設定でございますとかＰＤＣＡサイクルの整備というのを前提といたしまして、官民協働でございますとか地域間連携あるいは政策間連携、そういったものが備わった先駆的なものに対して支援を行っていこうということにしておるものでございます。 特区内の取り組みでございましても、その内容につきましては、例えば仕事創生でございますとか、移住、定住、働き方の改…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 農地を所有できる法人の要件緩和につきましては、養父市を初め全国の自治体や事業者から、平成二十五年から二十七年にかけまして合計二十件の提案が寄せられておりまして、具体的なニーズもあるものと私どもは考えている次第でございます。 企業の農業分野への参入を促しまして、企業が有する資金力や経営ノウハウを農業に活用するということは必要であると考えておりまして、リース方式はその有効な手段であるということ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木（基）政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、リースというものが企業の農業への参入ということで大変な役割を果たしているということは十分承知しております。 今回、私ども特区を担当するところに、全国から、農業で所得ができる法人についての要件緩和についての多数の要望を承っているわけでございますけれども、その中の要望を幾つか御紹介させていただきますと、まず一つは、より長期的に安定した事業ができるかどうかという観点で、例えば、農…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木（基）政府参考人 お答えいたします。 まず、期間の問題でございますけれども、企業の経営戦略にかかわることでございますので、一体どのくらいが長期かどうかということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、私どもが受けている要望は、先ほども申し上げましたように、例えば、現在リース関係では、上限は五十年でございますけれども、十年未満の短期のものが四分の三ぐらいを占めているという状況の中で、少なくともその期間では投下した資本を回…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木（基）政府参考人 お答えします。 要望の内容につきまして簡単に御説明申し上げます。 先ほどございました二十件でございますけれども、このうち過半の十三件が、養父市も含めまして公共団体からの要望になっておりまして、多いものはやはり出資要件の緩和、これは二分の一という要件を変えてほしいということでございます。それから役員要件で、例えば役員が常時従事する日数というものを緩和してほしいという要望がございますし、あるいは三番目としては、事業…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 現行制度におきましては出資比率の制限がございますものですから、農地所有適格法人が資本金の増資により資金調達を実施しようとしても、農家の負担が大きく困難な場合があるということで、そういう事情で、私どもが伺っている法人あるいは団体につきましては緩和してほしいということでございますので、実質的に、今後どういうような資金計画をつくってどういう事業をやっていくかということについては、まさにこれから見…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 今お話ありました、代表例として挙げられた三事業者につきましては、山陽Ａｍｎａｋ株式会社、福井建設株式会社アンド株式会社オーク、オリックス株式会社アンドやぶパートナーズ株式会社、以上の三社でございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木（基）政府参考人 お答えいたします。 今お話のありましたオリックス株式会社アンドやぶパートナーズ株式会社のオリックス株式会社につきましては、その社外取締役に国家戦略特別区域諮問会議の有識者議員の一人である竹中平蔵議員が就任されているものと承知しているところでございます。
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
○佐々木（基）政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区につきましては、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動の拠点の形成ということを目的としているものでございます。 地方創生特区というものにつきましては、これはあくまでも国家戦略特区でございますので、当然、基本的な目標としては、国際競争力の強化でございますとか国際的な経済活動の拠点の形成を図るという中でのものでございますけれども、国家戦略特区の規制改革手法を活用いたしまして地方創…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区のこれまでの取り組みにつきましては、国家戦略特別区域法に基づきまして、今月十三日に開催いたしました特区諮問会議におきまして、一次指定六区域における計百十三事業を対象に、本制度として初めてとなる評価を行い、公表したところでございます。 そこで、評価といたしましては、東京圏では、約二・五兆円の経済投資効果がある都市再生プロジェクトが、認可手続をワンストップ化し終期を決めたことでスムーズに…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 なかなか定量的な評価は難しゅうございますけれども、幾つかその実例を示して御紹介させていただきたいと思っております。 人口減少の抑制に寄与するという観点から申し上げますと、先ほど申し上げましたような東京圏での経済波及効果が二・五兆円規模の事業でございますとか、あるいは養父市の農業改革の例がございます。このほかにも、同じ養父市でございますけれども、養蚕住宅から生まれ変わった日本初の古民家旅館が地元の…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○佐々木政府参考人 まず、私の方から地方創生コンシェルジュについてお答えをさせていただきたいと思います。 地方創生コンシェルジュにつきましては、お話がありましたように、二十七年の二月末に構築された制度でございまして、まだ一年一カ月ちょっとということでございます。 この間に私どもに相談の報告があった件数は三百七十件ということになっておりまして、都道府県から五十七件、市町村からは二百九十六件でございます。 この一年間ということでございました…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 おまとめいただきましてありがとうございます。おおむねこういうことであろうと思っておりますけれども、例えばシティーマネジャーにつきましては国家公務員中心でございまして、一年ないし二年というような単位で常勤を基本として派遣させていただいているというようなことがございますけれども、基本的には、私どもが関与しております人的支援制度の概要についてはこういうものであろうというふうに思っております。 こ…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 まず、お配りいただきました資料に基づきますと、シティーマネジャーの派遣につきましては、今年度、五十八市町村に対しまして、国家公務員中心でございまして、国家公務員が四十二名、大学研究者三名、それから民間の方も十三名と、これは非常勤も多いわけでございますけれども、こういうことで対応させていただいております。 それから、地域活性化プラットフォームにつきましては、これはまさにプラットフォームでご…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（佐々木基君） お答えいたします。 地方創生コンシェルジュの利用状況でございますが、この制度ができました平成二十七年の二月末から平成二十七年度末までの一年一か月の間に私どものところに相談の報告があった件数は三百七十件でございます。都道府県から五十九件、市町村からは二百九十二件ということでございました。 内容につきましては、今お話ありましたように、総合戦略を策定する時期あるいは交付金の申請の時期と重なっておりましたものですから…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 御指摘の会計検査院の報告で目標が達成されていないとされたものにつきまして、その主な理由でございますけれども、一番多いものが災害の発生や不況の影響によるというものが半数近くを占めておるわけでございますけれども、そのほかには、当初想定していた条件と異なることが分かり、対策を図る必要があった、あるいは関係者との調整に時間を要した、こういったものが理由として挙げられているところでございます。
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（佐々木基君） そもそも、まず目標を立てる時点で身の丈に合った目標が立っていなかったのではないかということもございます。それからさらに、事業を進めていくに当たりまして、いわゆるＰＤＣＡサイクルというものがしっかり確立されていなかったために検証が十分できていなかったというようなこともあると思います。それから、事前に十分に関係者との協議が行われていなかったということも恐らくあると思いまして、この辺のところにつきまして、我々も地域…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（佐々木基君） 私ども、地域再生計画でそれぞれ上がってくるとき、それから、その実施状況について把握させていただいておりますので、至らざるところにつきましては御相談をさせていただいているところでございます。
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（佐々木基君） 案件によりましていろいろな状況がございます。 計画として達成できる可能性があるものにつきましては、繰越し的なことで引き続きやっていただくということもありますし、めどが立たないものにつきましては、そこでもう国庫にお返しさせていただくということになっております。
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（佐々木基君） お答え申し上げます。 事業の申請に当たりましては、地方公共団体が自主性を発揮しまして、地域の実情に応じまして、それぞれの地方公共団体にふさわしいＫＰＩの設定を行っていただきたいというふうに思っているわけでございます。したがいまして、ＫＰＩは当然、その団体の規模でございますとか、あるいは地域特性、あるいは事業の性質、こういったものに応じまして様々でございます。 一例を御紹介させていただきますと、例えば島根県浜田…