佐々木基

第190回衆議院厚生労働委員会第9号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。国家戦略特区ワーキンググループの審議の内容等につきましては、運営要領によりまして、座長が適当と認める方法により公表するということとされているところでございます。したがいまして、一般的には、関係資料等をできる限り公表するとともに、議事録もホームページで公表しているところでございますけれども、公表することによりまして率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある、こういうときには案…

第190回衆議院厚生労働委員会第9号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。家事支援外国人受け入れ事業につきましては、国家戦略特区法に基づく指針により、区域会議のもとに置かれます第三者管理協議会が、事業の適正、確実な実施を管理することとなっております。具体的には、この協議会が、外国人材を受け入れる企業が基準に適合しているかどうかの確認、あるいは定期報告等の受理や聴取、あるいは監査、こういった業務を行うこととなっております。また、苦情相談窓口の設置や、雇用の継続が不可能…

第190回衆議院厚生労働委員会第9号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。外国人材の方の研修費用の負担者や負担割合につきましては、その外国人材の方と特定機関との間において決定すべきものであるというふうに考えております。ただし、その内容につきましては、当事者間の合意に基づきまして明確かつ適切に定められ、契約書として文書により締結することが必須であると考えておりまして、そういった内容を特定機関に関する指針において義務づけているところでございます。こうした雇用条件を文書…

第190回衆議院厚生労働委員会第9号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。国家戦略特区法に基づく受け入れ企業の指針におきましては、外国人材を受け入れようとする企業につきましては、外国人材を利用世帯の指揮命令のもとに労働させてはならない、そういう旨の基準を置いているところでございます。受け入れ企業につきましては、事業の開始時やあるいは開始後にこの基準に適合していなければならないということでございますので、受け入れ企業に対しましては、利用世帯と請負契約を締結する際等に、…

第190回衆議院厚生労働委員会第9号

○佐々木政府参考人まずは、特定機関に対しましてそういうことを周知するように申し上げるということもございますが、違反していれば基準適合性がないということになるわけでございますので、事業開始後も、例えば監査でございますとか、あるいは苦情報告でございますとか、いろいろな手段がございますので、そういったところでさらにこの辺に対して目配りをしていくということはやっていくつもりでございます。

第190回衆議院厚生労働委員会第9号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。外国人家事支援人材の苦情及び相談を受ける窓口につきましては、もちろん企業には設けるわけでございますけれども、それだけではございませんで、自治体においても設置することとしております。その上で、これらの窓口を含めまして、外国人材が苦情相談や緊急の際に困らないように、個々の人権相談でございますとか、出入国手続あるいは労働条件等に関する窓口の連絡先を一覧にした携行用の資料をつくりたいと思っておりまして…

内閣府地方創生推進室長2016/03/18

第190回参議院地方・消費者問題に関する特別委員会第3号

○政府参考人（佐々木基君）お答えいたします。国家戦略特区の評価についてでございますけれども、国家戦略特別区域法に基づきまして、区域会議は、毎年規制の特例措置等を活用した事業の進捗状況や経済・社会的効果等を総合的に評価しなければならないということになっております。最初の区域計画決定が二十六年九月でございますので、今年度末までの状況について最初の評価をしなければならないということになっているわけでございます。現在、一次指定の六区域につき…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。今御指摘ありましたように、地域再生法に基づく地域再生制度につきましては、平成十七年に創設されたものでございます。この制度におきましては、従来より、地域再生の取り組みを総合的に推進するための交付金の交付、あるいは事業に必要な借り入れを受ける場合の利子補給等を行ってまいりました。それに加えまして、昨年は、小さな拠点形成のための手続上の特例を新たに設けるなど、その時々のニーズに応じた制度の改善を進め…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。地域再生推進法人制度につきましては、地域住民により近い立場で地域再生事業を行う法人に地域再生推進のコーディネーターといった役割を担っていただくということを期待している制度でございますが、今お話がありましたように、平成二十四年の創設以来、五つの法人しかまだ指定されていないという状況にございます。この中で、特に営利法人についてございますけれども、これは平成二十六年度改正で追加したものでございます。…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○佐々木政府参考人内閣府の方からお答えさせていただきます。中山間地域における生活交通の確保では、路線バスに加えまして、今先生おっしゃいましたように、コミュニティーバスとかディマンドタクシーとか、あるいは最近では、市町村やＮＰＯが運営する公共交通空白地有償運送というものがございまして、それぞれの地域で、実態に合わせていろいろな試みがなされているというふうに承知しております。小さな拠点を制度化したのは昨年でございまして、かつ、先生先ほ…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第5号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。ただいまお話ありました、「住み慣れた地域で暮らし続けるために」という小さな拠点づくりの手引は、将来にわたり集落が維持するという前提のもとで、その集落で持続的に暮らし続けていくための取り組みを進めるための手引ということでつくらせていただいているものでございます。

内閣府地方創生推進室長2016/03/10

第190回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（佐々木基君）お答え申し上げます。ただいま御指摘の点でございますけれども、全文を読み上げさせていただきます。タイトルは「過疎地域等での自家用自動車の活用拡大」でございまして、「過疎地域等における訪日外国人を始めとする観光客を中心とした運送需要に対応するため、地域住民の運送を主とした現行の自家用有償旅客運送制度を拡充し、主として観光客を運送するための新たな制度を創設する。また、関係市町村、上記制度を活用した自家用有償旅…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。国家戦略特区制度につきましては、東京圏も地方圏も含めまして、我が国の成長を促進していこう、そういう狙いでつくられている制度でございます。東京圏につきましては、人口の過度の集中を是正しつつも、世界の大都市と戦える都市として国際競争力の強化を図るということは重要であろうと考えております。その一環として、国家戦略特区を活用いたしまして、住宅に関する容積率緩和の特例を考えているところがございます。そ…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○佐々木政府参考人お答えいたします。今、国家戦略特区として容積率緩和を考えているところにつきましては、先ほど申しましたように、外国から来られる方、グローバル企業等の勤務者に対する魅力的な住居を提供するということを狙いとして考えていると聞いているところでございまして、そういう意味では、国際的な経済活動拠点を強化していくという意味において必要なことではないかというふうに考えているところでございます。

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。ただいまお話のありました二十七年度補正の地方創生加速化交付金についてでございますけれども、全国の九割に当たる千六百二十五の地方公共団体から、二千七百四十四事業につきまして、千二百五十三億円の申請がございました。現在審査中ということで、その審査についてでございますけれども、具体的には、ＫＰＩの設定でございますとかＰＤＣＡサイクルの整備、こういったものを前提といたしまして、一つには、将来的に、行政…

第190回衆議院地方創生に関する特別委員会第3号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。私どもといたしましては、一律に交付するということは全く考えてございませんで、先駆性というものをあくまでも審査させていただいた上で、当然のことながら、その結果として、仮にの話でございますけれども、交付金が行き渡らないところも出てくるのではないかというふうに思っております。