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内閣府地方創生推進事務局長参議院衆議院
総発言数
371
直近の所属会派
直近の役職
内閣府地方創生推進事務局長
直近の発言日
2016/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 農林水産委員会30 件・30%

※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

371 20 を表示
内閣府地方創生推進事務局長2016/05/19

190参議院 内閣委員会 第16号

○政府参考人(佐々木基君) まさに今御審議をいただいております法案が成立した暁に、それを活用して観光客の誘致に取り組むかどうかということにつきましては、それはまたそれぞれこれから法案の動向を踏まえて各地域で判断することになろうというふうに思っております。

内閣府地方創生推進事務局長2016/05/19

190参議院 内閣委員会 第16号

○政府参考人(佐々木基君) 私どもとして、正式に仙北市からこれを取り下げたということは聞いておりません。

内閣府地方創生推進事務局長2016/05/19

190参議院 内閣委員会 第16号

○政府参考人(佐々木基君) お答え申し上げます。 今お話ありましたように、昨年秋に行いました提案募集で徳島から受けました提案は、複数企業の共同出資による特例子会社において雇用率の算定特例を認めると、そういう提案でございました。それを受けまして、国家戦略特区のワーキンググループにおいて、提案者とか、あるいは規制所管省庁、厚労省さんとの間で提案内容を実現できないかということで議論を行ってきたところでございます。 その過程において出された議論…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 クールジャパン分野ということでございますので、ファッション、デザイン、アニメ、食等の分野を対象とするということを想定しているわけでございます。 それで、今先生の方からお話がありましたけれども、こうした分野を学びに来た外国人の留学生が、在留ということでいいますと、日本で実務経験を積むために、学校を出た後、就職しようと思いますと、その在留資格というものが適切なものがない、あるいは明確になってい…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたように、構造改革特区、総合特区、国家戦略特区、地方創生特区ということで四つの特区制度があるわけでございますけれども、その目的なり役割を簡潔に申し上げたいと思います。 構造改革特区につきましては、一等最初は平成十四年からの制度でございまして、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度ということでございます。件数は、以前に比べるとかなり減ってきているという状況でございま…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区と総合特区の性格の違いというものもございまして、今、国家戦略特区におきましてはベンチャー企業等の先駆的な事業に対する金融上の支援措置でございますとか設備投資減税や研究開発税制の特例といった税制上の措置は用意されているわけでございますけれども、お話がありましたように、今、国家戦略特区につきましては規制・制度改革による事業の促進というものを柱としておりますものですから、総合特区制度…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答えします。 徳島市につきましては、国家戦略特区に今入っておりません。

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特区制度と総合特区制度について、今先生おっしゃいましたように目的も若干違うということでございまして、したがって、案件の募集の仕方でございますとか、手続というものも違っているわけでございます。 そういうこともございますものですから、総合特区で認められた規制の特例措置を直ちに一律に国家戦略特区に認めるということにつきましては、両制度の趣旨、手続等からいって十分に検討が要るんじゃないかとい…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 個別には、具体的な成果はかなり上がってきているというふうに思っております。 前にも御紹介をさせていただきましたけれども、例えば旅館業法の特例で特区民泊をスタートさせたりとか、外国人家事支援人材を活用した女性の社会進出支援に取り組んだりとか、あるいは公立学校運営の民間委託を認める公設民営学校の設置、こういったことで具体的な成果としては上がっていると思っております。 その一方で、失敗した点とい…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答えいたします。 国家戦略特区の評価についてでございますけれども、これも国家戦略特区が持っている特色と言えるかと思いますけれども、単にどのくらい成果があったということだけではなくて、本来活用されるべき改革メニューが未活用のままになっているのがどのくらいあるかとか、あるいは今後の規制改革事項の活用見込みとか提案状況といった、それぞれの公共団体の特区に取り組む姿勢についても総合的に評価をしているところでございます…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答えいたします。 特区の基本方針には、特区に指定する際の基準についても明記しているところでございます。この基準を踏まえまして、国家戦略特区ワーキンググループにおきまして自治体等からの提案に対するヒアリング等を重ねておりますけれども、その状況につきましては、議事要旨等をホームページにおいて明らかにしているところでございます。 一方、春と秋に行っております規制改革事項の一斉提案募集に応じて提出のありました提案につ…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃいましたように、国家戦略特区の区域の範囲ということは二つのタイプがあるわけでございます。そのうち革新的な取り組みを強力に推進するということで革新的事業連携型指定というものがございますが、これは六特区でございます。 内容を御説明申し上げますと、兵庫県の養父市、新潟県新潟市、福岡県福岡市及び北九州市、秋田県仙北市、宮城県仙台市、広島県及び愛媛県今治市の六特区でございまして、例えば養父市…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答えいたします。 今おっしゃいましたように、租特法の対象となる具体的な事業の詳細につきましては、今後、税務当局と相談をしながら、政省令などにおいて定めていくということになるわけでございます。 私どもといたしましては、できるだけ利用していただきたいというふうに思っておりますので、具体的な内容が決まり次第、わかりやすい資料などをつくりまして、広報に努めまして、議員御指摘の御趣旨を踏まえまして、審査の段階において具…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 総合特区の所得控除が措置されました国際戦略総合特区におきましては、航空機産業でございますとか次世代の自動車産業というように物づくり産業の拠点の形成が主になっているところから、起業により事業展開するところではなくて、従前の会社形態のまま大胆な設備投資を行うケースが大半となっております。このために、設備投資減税の方が適しており、実際に多く活用されてきた、そういう事情がございます。 これに対しま…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの二年間で、現在、十区域に上ります国家戦略特区におきましては、三十五の改革メニューを活用して合計百七十一の事業を進めてきたところでございます。 このうち、一昨年五月に一次指定した六区域における百十三事業を対象に、今般、本制度として初めての評価を行いまして、今月十三日に開催した特区諮問会議で総理に報告後、公表したところでございます。各事業については総じてスピーディーに進捗していると評…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 ただいまお話のありました、推進本部におきまして決定された措置について御説明を申し上げます。 一つは、内閣府は面接指導等が特区区域内で行われるよう認定団体に対して周知、指導すること、二番目が、規制所管省庁は適切な教育活動が実現するよう認定団体に対して周知、指導する、三番目が、内閣府及び規制所管省庁は学校に対する助言指導体制の確保を認定団体に対して要請するということでございます。

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/26

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号

○佐々木(基)政府参考人 お答えいたします。 私どものところには、農業を安定的、長期的な経営基盤のもとでやりたい、あるいは大規模経営とか六次産業化に取り組んでいきたいというところから農地の所有を求めるニーズが届いてきております。 それは、一つには、リース方式といいますのはもちろん有効な手段ではございますけれども、契約の更新に伴いまして賃借料が変更されたり、あるいは、十年以上の期間のものにつきましては更新ができない、そういうリスクも考えら…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/25

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号

○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありました、まず外国人家事支援人材の活用でございますけれども、これは、改正法が施行されましたのは昨年の九月でございますが、三カ月後の昨年の十二月に神奈川県の事業計画を認定いたしました。そして、本年三月より事業者の募集を行っているという状況でございます。また、診療所での臨床修練制度の活用でございますけれども、これは、秋田県の仙北市におきまして、外国医師を指導するための日本人指導医というもの…

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/25

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号

○佐々木政府参考人 お答えいたします。 何分にも募集が始まったところでございますので、これから状況を見てまいりたいと思っております。今のところ、まだありません。

内閣府地方創生推進事務局長2016/04/25

190衆議院 地方創生に関する特別委員会 第12号

○佐々木政府参考人 お答えいたします。 日本人の指導医が四月に着任をしておりまして、先ほど申しましたように、それ以降、台湾の医師を招聘するための準備をしているということでございます。