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内閣府地方創生推進事務局長参議院衆議院
総発言数
371
直近の所属会派
直近の役職
内閣府地方創生推進事務局長
直近の発言日
2017/04/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会70 件・70%
  • 農林水産委員会30 件・30%

※ 全 371 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

371 20 を表示
内閣府地方創生推進事務局長2017/04/21

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○佐々木(基)政府参考人 私は、当時の記憶が定かでなくて恐縮なんですけれども、確かに、木曽参与にこういう話をしましたということは報告を受けたような気がしております。 それは、私も先ほど言いましたように、業務の関係で木曽参与は全く知らない方ではなかったということで、参与という立場でいらっしゃいますので、そういう立場にある方が、御本人の心情はわかりませんけれども、何かについてお尋ねになれば、私どもとしては、それは当然お答えする立場にあると思…

内閣府地方創生推進事務局長2017/04/21

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第7号

○佐々木(基)政府参考人 大変申しわけありません。参与の方も、それぞれの方によりまして多分やり方が違うかもしれませんけれども、少なくとも木曽参与についてどういう対応だったかというのは、申しわけありませんけれども、ちょっと私ども承知しておりません。

内閣府地方創生推進事務局長2017/04/12

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 ワーキンググループにつきましては、このときは京都府からのヒアリングということでございまして、制度的な検討については、それ以降の各省からのヒアリング等で始まるところでございます。

内閣府地方創生推進事務局長2017/04/12

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 空白地縛りといいますか、十一月九日の案文の取りまとめに当たって、文科省並びに農水省と、具体的に、どういう日付で、どういうやりとりがあったかということでございますけれども、まず、十月の二十八日に私どもの事務方が文科省の高等教育局、それから農水省の消費・安全局に対しましては十月三十一日に原案を提示いたしました。 その後、十月三十一日に文科省から内閣府に対しての意見の提出があり、その意見を踏まえ…

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 まずもって、先ほど大臣から答弁がありましたとおり、楢葉町からの提案につきましては、今月二十一日に事務局に提案取り下げの連絡がございました。 その上で、特区のワーキンググループにおける議論をちょっと御紹介させていただきたいと思います。 民間有識者からは、小規模な学校がたくさんあるような地域で、学校の先生が限られている中で、遠隔教育を活用することによって先生方が時間を有効に使えるなど、よりその…

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありましたように、京都府及び京都産業大学から提案がございまして、ワーキンググループで議論をさせていただきまして、そこで、京都産業大学について、委員の方からいろいろな指摘をさせていただいております。 その中では、全体の目指す方向性というものはいいということで認めておるんですけれども、国家戦略特区として進めていく上には、やはりもうちょっと、よりその必要性を説明した方がいいんじゃないかと…

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 大変恐縮でございますが、ボーリング調査の話というのは、ちょっと私、承知しておりませんで、大変申しわけありません、ちょっと御回答しかねるのでございます。恐縮でございます。

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 お答え申し上げます。 今お話のありました三特区につきましては、いずれも地域を限定して規制改革を行うというものでは同じものでございますが、構造改革特区につきましては、全国どの地域でも活用できる規制改革を措置する制度、これは規制の特例措置のみでございます。総合特区につきましては、財政支援も含めました総合的な支援制度でございます。国家戦略特区につきましては、岩盤規制改革に突破口を開くということで、いわばトップダウンの…

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 一つに絞られたということですね。(福島委員「一つしか、そもそも適用が、対象にされないと法令で決まっているもの」と呼ぶ)一カ所に絞るという意味では、成田市に医学部を新たにつくったというのがその例だと思っております。

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 そのとおりでございます。

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 特区の区域を指定する場合には、もちろん、地方からいろいろ要望が上がってきまして、それを、民間の議員を含めていろいろ議論しているわけでございますけれども、そのときには、まず第一には、やはり当然、その提案している内容が革新的なものであるかどうか、それから、それを実現できるような実力があるかどうか、そういったものを中心に検討させていただいております。

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/30

193衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号

○佐々木(基)政府参考人 おっしゃるように、指定につきましては基本方針に基づいてやっておりまして、その中には、地域に対する考慮の話はございません。(福島委員「ありますか」と呼ぶ)ございません。(福島委員「ですよね」と呼ぶ)はい。

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/15

193参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(佐々木基君) お答え申し上げます。 国家戦略特区につきましては、国家戦略特別区域法の第一条でその目的規定があるわけでございますが、要すれば、国が主導していわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開き、経済社会の構造改革を推進することにより、産業の国際競争力の強化、国際的な経済活動拠点の形成を図るものと考えております。

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/15

193参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(佐々木基君) お答え申し上げます。 今治市の獣医学部の申請につきましては、平成十九年から平成二十六年までの間、計十五回にわたりまして、今治市と愛媛県が連名で構造改革特区の提案を行っていたところでございます。こうした中で、平成二十六年から平成二十七年にかけまして、国家戦略特区の提案が今治市、愛媛県のみならず、新潟市などほかの地域からも提出されたこともございまして、特区ワーキンググループにおきまして、提案者及び関係省庁と計七回…

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/15

193参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(佐々木基君) お答え申し上げます。 いわゆるその四要件、日本再興戦略改訂二〇一五で示されました検討に当たっての留意点でございます。 これは、一つには、現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化すること、ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らかになること、既存の大学・学部では対応が困難であること、近年の獣医師の需要の動向も考慮することといった検討に当たっての留意点を示されてい…

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/15

193参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(佐々木基君) お答え申し上げます。 今治市の応募の内容につきまして、今治市分科会、あるいは広島県、今治市の区域会議、あるいは国家戦略特区諮問会議におきまして、関係省庁ももちろん参加の上で検討いたしました結果、先ほどの日本再興戦略に沿ったものとなっているということを確認しているところでございます。

内閣府地方創生推進事務局長2017/03/15

193参議院 予算委員会 第13号

○政府参考人(佐々木基君) お答え申し上げます。 広島県、今治市区域会議では、本年一月四日から十一日にかけまして、今治市の獣医学部新設に係る構成員の公募手続を行いました。応募があった学校法人加計学園からの書類では、獣医学部獣医学科の入学定員が百六十名、収容定員九百六十名となっているところでございます。

内閣府地方創生推進事務局長2016/05/26

190参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 五月十日の区域会議で大阪府からいただいた御提案のうち、待機児童対策に関するものについて御説明いたします。 提案一と提案二がございました。 大阪府から提案があったうち、提案の一つは保育所の設置基準を自治体の判断で決定させてほしいというものでございます。例えば、国が必要な保育士の割合を定める人員配置基準につきまして、主任の配置等で質を担保した上で、自治体が独自に判断できるようにしてほしいという…

内閣府地方創生推進事務局長2016/05/26

190参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(佐々木基君) お答えいたします。 年齢別の職員配置基準につきましては当日の大阪の知事の御発言にもありませんで、再度大阪府にも問合せをいたしましたけれども、五月十日の大阪府の提案に年齢別の職員配置基準は含まれていないという確認を受けているところでございます。

内閣府地方創生推進事務局長2016/05/26

190参議院 内閣委員会 第17号

○政府参考人(佐々木基君) これは、いわゆる公共交通機関が不足しておって、いわゆるその地域住民の方とか、あるいは今回の場合ですと観光の方々が交通の面で不便を来す、そういう地域だというふうに伺っているところでございます。