佐々木基

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答えいたします。まず、元請、下請関係でございます。建設産業の健全な発展のためには、元請、下請企業間の適正な取引が重要であると考えております。このため、国土交通省におきましては、各地方整備局等に建設業法令遵守推進本部というのを設置してございまして、ここで法令違反等についての立入調査を強化しております。ちなみに、平成二十三年度では千八十五回の立ち入り件数を記録しているところでございます。また、あわせまして、…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答えいたします。まず、建設業の許可業者数でございますけれども、統計をとり始めた昭和二十八年から増加を続けまして、平成十一年度にピークを迎えました。六十万九百八十社でございました。その後減少が続きまして、平成二十三年度は四十八万三千六百三十九社でございまして、ピーク時と比較しますと、十一万七千社余、二一・八％の減少となっております。また、就労者数について見てみますと、厚生労働省の労働力調査によりますと、平成…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答えいたします。まず、四十七都道府県についてでございますけれども、この予定価格の公表時期を見てみますと、全ての工事で予定価格を事前に公表していた団体が平成二十年度で三十二団体でございました。これが二十三年度は十八団体に減っております。一方、逆に、全ての工事で事後公表を行っている団体は、この間、八団体から十三団体にふえているところでございます。また、市区町村でございますけれども、平成二十二年から二十三年の…

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人お答えいたします。今先生おっしゃいました、いわゆる予定価格に対する落札率ということで見ますと、現時点では、直轄工事も都道府県も、ほぼ九〇％弱のところでそろっている、こういう状況でございます。

第183回衆議院予算委員会第八分科会第2号

○佐々木（基）政府参考人まことに申しわけございません。ちょっと資料を用意してございませんので、また後ほどお答えさせていただきます。

国土交通省土地・建設産業局長2013/04/12

第183回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○佐々木政府参考人お答えいたします。ただいまお話のありました建設業法の第十九条の三でございますけれども、これは、元請企業などがその地位を利用いたしまして、下請企業などに不当に低い請負代金を強いることを禁止したものでございます。この規定に違反した場合には、建設業法第四十二条に基づきまして、国土交通省がまずは公正取引委員会に対しまして請求を行いまして、それを受けまして、公正取引委員会が独禁法に基づく勧告または排除措置命令を行う、こういう…

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。国が行う公共工事につきましては、予定価格は、予算決算及び会計令によりまして、取引の実例価格、需給の状況等を考慮して適正に定める、こういうことになっているわけでございます。この予定価格の積算に必要な、お尋ねのありました公共工事設計労務単価についてでございますけれども、この考え方に基づきまして、昭和四十五年度より、原則として毎年十月に、現在では約二十万人の建設労働者につきまして、賃金台帳等により賃…

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。公共工事設計労務単価の推移を見ますと、平成九年度をピークとして、以降、下落を続けておりまして、平成二十四年度の単価の平均を見ますと、平成九年度、ピーク時と比べますと約七割ということになっております。このように、大幅な下落傾向が続いてきました原因といたしましては、最も大きいのは何といいましてもいわゆるデフレの状況が継続してきたということでございますけれども、それに加えまして、建設業界におきまして…

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。ただいまお話ありましたように、平成二十五年度の公共工事設計労務単価につきましては、この三月二十九日に公表いたしました。そこにおきましては、長年の賃金の低下と、それに起因します建設技能労働者不足が顕著になってきた中で、労働市場の実勢価格をできるだけ適切に反映したいということでやったわけでございます。具体的には、ダンピングの影響を受けている落札者の単価を用いるだけではございませんで、落札者以外の応…

第183回衆議院国土交通委員会第4号

○佐々木政府参考人お答え申し上げます。今回の労務単価の改定措置につきましては、労働市場の実勢価格を適切に反映することや、必要な法定福利費相当額を反映すること、さらには、被災地等の入札不調の増加状況に応じて機動的に単価を引き上げる、こういうことに努めたところでございます。重要なことは、今後、こうした措置が技能労働者への適切な水準の賃金支払いや社会保険等への加入に確実につながっていくということにならなければならないと思っております。こ…

第183回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（佐々木基君）お答えいたします。公共工事設計労務単価につきましては、四十七都道府県ごと、五十一職種ごとに計約二千四百区分で設定しておりますけれども、ただいま御指摘ありましたように、平成十一年度から平成十二年度にかけましては各区分の平均で約一〇％ということで誠に大幅に、特異と言えるくらいの大幅な下落を見たところでございます。この要因につきましては十分に分析しかねているところでございますけれども、当時より公共投資の減少が始…

第183回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（佐々木基君）お答えいたします。ただいまお話ありましたように、この二月二十八日に、国と地方それぞれ会計法令を所管いたします財務省と総務省、それから私ども公共事業を所管する国土交通省の三省で実務者レベルのワーキングチームを立ち上げたところでございます。このワーキングチームで今後、適正な予定価格の在り方でございますとか、あるいは維持更新、時代にふさわしい入札契約方式の在り方、こういったものについて、現場の状況を把握した上で…

第183回参議院国土交通委員会第2号

○政府参考人（佐々木基君）お答え申し上げます。最近のデータによりますと、地方自治体によるＷＴＯ調達案件のうち、外国企業による調達というのは、過去五年間、平成十九年から二十三年の間で三件、これは対象工事三百七十件のうちの三件ということでございますが、と承知しているところでございます。これがＴＰＰの参加により、どのくらい増えるかということでございますけれども、地方自治体の調達件数、あるいはその金額というものは、総務省が把握しているとい…