佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1961/02/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 衆議院 運輸委員会 第2号
○佐々木説明員 東京都及び大阪市等の現在計画をしております数字は、最終的にはまだ確定はしておらないようでありますけれども、少々の違いはございます。ございますけれども、たとえば今年度の実施の状況を見て参りましても、私どもが従来計画しておりました数字とほぼ変わらない程度の実施見込みしかないというような現況にございます。従いまして、一応本年度の地方債計画上百四十億の計画を策定いたしておりますが、もしも東京都並びに大阪等におきまして、それ以上の…
第38回 衆議院 運輸委員会 第2号
○佐々木説明員 三十五年度の地方債におきましては、当初計画上八十三億のワクを設定いたしまして、各都市の事業計画に従いまして配分の事務を進めたのでございますが、東京都及び大阪市におきましては若干資金の不足を生ずるというような見通しがございましたので、それぞれの都市の事業の執行をにらみ合わせながら最終の地方債許可予定額というものを今年度の実施見込みに合わせるために、許可の通知は最終の数字はまだ保留をしてございます。しかしながらその資金の調達…
第35回 衆議院 農林水産委員会 第6号
○佐々木説明員 自治省といたしましては、九州地方の早越について、現在の早越被害に伴う被害額あるいはその応急対策等の経費については、その内容がおおむね農民の負担になる経費になって参りまして、それにつきましては農林省においても種々の対策あるいは農業関係の共済金の支出ということも考えられるわけでありまして、市町村なりあるいは府県なりの地方団体がその財政支出としてどれだけの負担になってくるかということについては、いろいろと検討を要する問題がある…
第34回 参議院 農林水産委員会 第34号
○説明員（佐々木喜久治君） ただいま御質問のございました災害復旧関係の補助事業分の事業費の起債でございますが、土木関係について、その地方負担額の七〇％、農林関係につきましては五〇％の起債の配分を行なうということは、従来からの災害復旧の補助事業分についての起債の取り扱いの方針でございまして、以前からこのような取り扱いでやってきておったわけでございます。ただこの通達にも掲げてございますが、昭和三十四年度の災害の激甚地におきまして、いわゆる激…
第34回 参議院 農林水産委員会 第34号
○説明員（佐々木喜久治君） 農林小災害の復旧事業に対しまする特例債の問題でございますが、御指摘のようにこの小災害の特例債の申請額は合計いたしましておおむね三十五億円になったわけでございます。それで、この基礎数値は農林省で集計されました数値とほぼ同様な数値となっておるのでございますが、この数値は公共事業の場合と異なりまして、農林省で集計されました数値も現実に現地において農林省で査定をされた数字ではございませんのでありまして、そういうことも…
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第6号
○佐々木説明員 私の所管ではございませんが、一応自治庁の税務当局の考え方を申しあげますと、現在御承知のように軽油引取税は、自動車用の燃料にいたします軽油に対して課税されておるわけであります。それでこの税金は国税であります。揮発油税それから地方道路税合わせまして、一般に道路を使用いたしまする車両の使用いたします燃料用の揮発油並びに軽油に対して、この道路の経費に充てるために目的税として課税をしておるわけでございます。それでこの課税にあたりま…
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第6号
○佐々木説明員 地方税の面におきましても、結局税を何かに充てるということになりますと、右のポケットに入れるか左のポケットに入れるかというふうな問題でございまして、地方税の面では、今お答え申し上げましたような形になると思います。
第34回 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第6号
○佐々木説明員 今五大市の場合には、軽油引取税は府県から軽油引取税交付金として出ております。それで五大市の分は、国道、府県道みな入れまして市が管理しております。その市の道路面積、これは交付税の計算上補正した道路面積になりますけれども、その面積に按分しまして軽油引取税の交付金が府県から交付されております。従って、東京都と同じ状況になっています。
第34回 衆議院 建設委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
○佐々木説明員 本年、昭和三十五年度から新しく設けられました直轄事業債の取り扱いの問題でございますが、直轄事業債として地方債計画の中に入れております数字は、国の特別会計にかかる直轄事業の地方負担分についての起債の問題でございますが、その総額は治山、治水含めまして二百三億予定いたしております。それに対しまして地方債計画に計上いたしました地方債のワクは百六十億円ということになっておりますので、この間に四十三億円の開きがあるわけでございます。…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○佐々木説明員 私どもの方といたしましては、府県を通じまして農林関係の小災害分の資料をとりまとめておるのでございますが、この資料中に若干土地改良等が施行する分も混在しておるのでございますが、現在市町村の施行いたすべき事業費として申請して参りました数字は、おおむね三十億程度というふうに予想いたしております。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第12号
○佐々木説明員 自治庁といたしましても、ただいま大蔵省の高柳地方資金課長から申し上げました通りでございますが、私どもの方の数字は、結局各府県のそれぞれの担当のところで調査いたしましたものを取り上げておるわけでございます。さらにその点は農林省等の数字とも突き合わせまして適正な事業費を出して参りたい、かように考えておる次第でございます。
第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○佐々木説明員 昭和三十五年度におきまして、義務教育の施設に用意しております起債の額は、文部省の、今お話に出ております五カ年計画に基づきまして百四十五億円計上いたしておるわけでありますが、そのうち中学校の校舎に充当するものと予定しております額がおよそ四十六億円でございます。この起債の配分につきましては、昨年度と同様に、国庫補助事業におきましては地方負担分、それから単独事業として施行いたします分につきましては、その事業費のおおむね八〇％程…
第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○佐々木説明員 補助事業は地方負担分の八〇％でございます。
第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○佐々木説明員 そういうわけです。
第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○佐々木説明員 その自己負担分につきましては、一般財源をもって措置するということを予定しております。
第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○佐々木説明員 公立学校関係の分につきましては、先ほどお話申し上げましたように国庫補助事業につきましては、地方負担分のおおむね八〇％、それから補助事業につきましてはその事業費のおおむね八〇％、これを三十五年度におきましても同様な扱いにする予定でございます。
第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○佐々木説明員 三十四年度はまだ決算が出ておりませんので出ないわけでありますが、この三十三年度の事業につきましては、私現在資料を持っておりませんので、つまびらかにいたし得ないのでございますが、大体この義務教育関係はおおむねこのような方針で今まで取り扱われてきているというふうに聞いております。
第34回 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号
○佐々木説明員 ただいま仰せられました起債の充当の問題でございますが、地方財政における一般の公債費の増高というような問題から、このような投資的経費に対しましても地方財政一般の傾向といたしましては、できるだけ一般財源を増強することによって将来に負担を残す起債というものを逐次漸減せしめるというのが、現在の地方債の特に一般会計起債におけるところの方針になっておるわけであります。従いまして国庫補助事業であるということの理由をもって起債を一〇〇％…
第33回 参議院 決算委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 現在公営企業関係に許可しております起債の原資は、ただいま公庫の三好総裁から申し上げましたように、政府資金及び公募資金と二つに大きく分けられるわけでございます。それで政府資金の方は利率が六分五厘になっておりまして公庫の利率が七分六区厘でございます。それで自治庁といたしましては、公営企業を実施しております地方団体の中で、比較的小規模な、経営上相当努力を必要とするというような団体につきましては、できるだけ低利の政府…
第33回 参議院 決算委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 昭和三十二年度は下水道の事業につきましては一般会計分としての扱いになっておりますので、公営企業としての扱いをしておりません関係で、公庫の方の貸付の対象になっておらないわけでございます。