佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 どの程度の資料の御要求かはっきりいたしませんが、またあとで別に御相談申し上げまして準備いたします。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 本年の場合には、一応地区の税務化会議において、必要に応じて農民団体との協議を行なうようにということを示達しておるわけでございます。ただ本年の場合には、所得標準を作成いたしました初年度でもございますので、一応そういう方法をとったわけでございますが、将来どういう姿にしていくかということは、さらにここ一、二年の経験を見まして、市町村単位ごとにやらせるのかあるいは地区協議会ごとにやらせるのか、そのいずれが適当であるかということに…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 市町村の実情については市町村長の判断が一番よろしいかと思います。私どもの方におきましても、本年はいろいろな事情がございます。そういう意味で市町村長がその期限を延長しても申告書の受理を行なうということになります場合には、その判断によってよろしいのではないかと考えております。実情から申し上げますならば、おそらく国税の扱いと同様になるのではないかと考えております。
第43回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 国税のほうにおきましても、とりあえず納期限の延長の措置をとられておりますので、自治体におきましても、それにならいまして、まず、さしあたり二月十五日まで納期限の延長の措置をとるように指導の通達を出しております。
第43回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 明確な日付を覚えておりませんが、二月早々に出たと思っております。
第43回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 固定資産税の評価の問題につきましては、先ほど大臣から申し上げましたように、現在、評価基準の中におきましては、積雪寒冷地等における一般的な家屋の耐用年数等は、通常の、たとえば表日本と裏日本と比較した場合には、相当短くなっておるというような意味におきましての評価額のいわば引き下げ措置は、全体としてやっておるわけであります。ただ、今回の豪雪に関連いたしまして、家屋が損壊をしておるというようなことにつきましての税の減…
第43回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 固定資産の特に家屋につきましては、雪国におきまして、たとえば東京などでまあ三寸五分角ぐらいの柱で間に合う分を四寸なり四寸五分なりを使っているということも事実でございます。それから柱の本数も多くなっております関係から、一般的には評価額としましては、上がる要素が多いわであります。ただ現実の問題といたしまして、そういう地域におきましては、一般的に家屋の坪数も、たとえば馬小屋だとか、あるいは倉庫的なものを広くとってお…
第42回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（佐々木喜久治君） プロパンガスにつきましては、ボンベをもって販売をしておりますプロパンガスにつきましては、これはガス事業法の適用を受けておりませんので現在課税しておりません。導管をもって配給しておりますいわゆる都市ガスというものにつきましては電気ガス税の立場から取るわけでございます。
第42回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（佐々木喜久治君） 都市ガスの場合におきましては、そのガスが石炭ガス、あるいは天然ガス、あるいはプロパンガスでありましょうとも、すべて電気ガス税の対象になります。したがいまして、三百円の免税点もあります。それから税率は九％ということになっております。
第42回 参議院 地方行政委員会 第4号
○説明員（佐々木喜久治君） 対象になっておりません。
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○佐々木説明員 住民税の課税方式の改正、あるいは国税における農業所得税の有資格者の減少というようなことで、市町村が特に農業所得について所得標準というものを作成しなければならないことになってきたということはおっしゃる通りでございます。この点につきましては、現在私どもの市町村あるいは県の方からの連絡等によりまして、各国税局間における扱いが若干相違があるということも事実のようでございますし、特にこの所得標準につきましては、関信局管内というもの…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○佐々木説明員 私どもの方で具体的に標準率がどういう数字になるということは、現在示すつもりはございません。私どもの方でやりますことは、要するに、その所得標準率についてどういう資料をとり、どういう内容で作成をするのかというような方法についての指導をするつもりでございますが、具体的に所得率がどれだけというような数字を出して指導するという考えは、今のところございません。そしてまたこういう農業所得についての標準率を、他の営業所得の場合も同様でご…
第41回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○佐々木説明員 ただし書き方式を採用しております市町村におきまして従来から所得税の控除失格者につきましても、所得割の課税対象にしておったわけでございます。そうした課税資料というものは過去の積み重ねもあるわけでございます。ただ現実的にこれから農業所得の標準率について具体的に全く新しいものをつくり上げていくというようなことには、また今までの課税の実態からいいましてもあり得ないことであろうというふうに考えます。そしてまた具体的に申しまして、私…
第40回 衆議院 運輸委員会 第26号
○佐々木（喜）説明員 自動車を所有しまして、それに対する車庫を設置するということは、当然のことだろうと私どもは考えておるわけでございます。現在すでに車庫を設置しておる者につきましても、固定資産税等の負担をお願いしておるわけでございます。今後こういうことで車庫を設置させるということになりましても、固定資産税あるいは不動産取得税等の税の建前から申し上げまして、その軽減措置をとるということは、現在の段階では私どもは考えておらないわけでございま…
第40回 衆議院 運輸委員会 第26号
○佐々木（喜）説明員 中小企業庁長官のおっしゃいました車庫の設置にあたっての税負担の軽減という問題は、協同組合等が共同で設置する車庫等について、その設置費等の負担等から見て、できるだけ軽減措置を考えてもらいたい、こういうようなお話だったのじゃないかと私ども考えているわけであります。この問題は、先ほど申しましたような一般的な税負担の軽減措置ということは、当然考えられない問題だろうと思いますが、そうした協同組合等の設置する共同施設ということ…
第40回 衆議院 運輸委員会踏切道整備に関する小委員会 第2号
○佐々木説明員 踏切道改良促進法の規定によりまして、立体交差化計画によって建設されました立体交差化施設につきましては、今回の地方税法の改正におきまして、その立体交差化施設に対する固定資産税の課税標準につきましては、道路管理者が負担した金額につきましては、課税標準から控除するという方式をとりまして、本来の地方鉄軌道が、その線路施設として立体交差化施設を行なわないという場合においても、当然負担すべき設備費に対応するものについては、固定資産税…
第40回 衆議院 運輸委員会踏切道整備に関する小委員会 第2号
○佐々木説明員 立体交差化施設を建設いたします場合には、それが道路の交通量その他の問題から、踏切を除却いたしまして立体交差にするわけでございますが、その場合に、道路管理者が負担すべき金額と、それから地方鉄軌道業者が負担すべき金額とがあるわけであります。それで現在の扱いは、その立体交差化の施設が、全体として地方鉄軌道の所有になっております場合には、その立体交差化施設の建設に要した経費全体が、固定資産税の課税対象になっておったわけであります…
第40回 衆議院 運輸委員会踏切道整備に関する小委員会 第2号
○佐々木説明員 この踏切道改良促進法の立体交差化計画に基づいて建設されます部分は、今後できますものについての問題になりますので、現在私どもが運輸省等から資料をいただきまして、算定いたしますと、この立体交差化計画が完了した場合におきましては、税額にしましておよそ一億程度の軽減というふうに考えております。
第40回 衆議院 運輸委員会踏切道整備に関する小委員会 第2号
○佐々木説明員 私どもが計算しておりますのは、おそらく本来の課税額のうちの八割程度が軽減になるであろうというふうに予想いたしております。
第40回 参議院 予算委員会 第19号
○説明員（佐々木喜久治君） お答えいたします。今の減収額の見込みの三億という数字は、現在東京電力並びに九州電力で料金割引制度を実施しておりますが、両電力会社の実績を基礎にして他の電力会社の分を合わせて推計したわけであります。ほかの電力会社につきましては、現在まだ料金割引制度をやっておりませんので、現実にどれだけになるかということは推定以外に方法はありませんので、一応両電力会社の数字から推定いたしたわけであります。 それからこの公衆街路灯…