佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1963/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○佐々木説明員 固定資産税は、土地に対する課税といたしまして、土地の現況によって課税をしていくわけであります。そういう観念から見ますと、農地に対して固定資産税の扱いをどうするかということでありますけれども、現在は農地法等の制約がありますが、そういう制約のもとにおいて固定資産税を課税する場合には、現況が農地として利用されている限り、やはり農地として課税していくよりほかはないというように私どもは取り扱っておるわけです。ただ、市街地の周辺がす…
第43回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（佐々木喜久治君） 税の負担の総額の計算は、療養給付に要する経費から一部負担金の額を控除した額の何％というような計算方式になっております。今度世帯主の部分につきまして計算をいたしますと、七割給付になります関係で、一部負担金の額が三割になってくるわけでございます。したがいまして、百から三割を差し引きますと七十が残ります。この七十に従来の百分の八十をかけるということになりますと、その割合が五六％という高い率になるのです。しかしながら…
第43回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○佐々木説明員 住民税は一つの所得課税の形態をとっておるものでございますので、ただいまのような事例の場合には当然個人課税になるということになりますから、それぞれ父親、娘それぞれが独立の納税義務者となりまして課税されることになります。
第43回 衆議院 大蔵委員会 第22号
○佐々木説明員 世帯を単位といたしまして課税しておりますものは、現在のところ国民健康保険税だけでございます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（佐々木喜久治君） 昨年の地方税法の改正によりまして準拠税率が引き下げられたわけでありますが、その税率を条例化する時期を見てみますと、おおむね準拠税率を従来採用しておりました市町村におきまして、大体昨年の税法改正に伴う条例の改正において、同時に措置したのが多いようであります。それから超過課税をやっております団体は、大体昨年の暮れごろの議会から、ことしの二月、三月の議会において改正するというところが多い、こういうように思われます。…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（佐々木喜久治君） 昨年の課税状況にかんがみまして、昨年の秋ごろに非常に高いところ、あるいは税額控除の額が極端に低い団体につきまして、県を通じましてそれらの事情等を聴取しながら指導もいたしたわけでございます。これにつきましては、一部の市町村では昨年と申しますか、昭和三十七年度の税条例を年度途中において減税の方向で改正したところもございますし、また、三十八年度から軽減の方向で検討するということにして報告を寄せてせておるところもござ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第14号
○説明員（佐々木喜久治君） 電気ガス税の非課税規定によります減収額は、三十八年度べースで計算いたしまして、電気の非課税分が百九十七億、ガスの非課税分が二億、合計いたしまして百九十九億という数字になっております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 農業所得の捕捉の問題につきましては、私どもの方で昨年の夏ごろから、農業所得者で国税の対象になるものが次第に減少する、そういう意味で所得標準の作成を省略するということを特に関宿局方面において検討しておるということもお聞きいたしておりましたので、各国税局の方にもお願いをいたしまして、市町村が今までの国税でやりましたような方式で所得標準を自分でつくれるように指導をしていただきたい、こういうことをお願いいたしまして、特に関信局に…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 市町村における住民税の納税義務者の範囲というものが国税に比べますと非常に広いわけであります。そしてまた全国的に見ましても、あるいは時期によりましては廃止する局も出てくるのではないだろうか、こういうことから市町村が自分の力で所得標準を作成し得るような態勢にできるだけ早く持っていきたい、こういうことから関信局のみならず、他の国税局管内におきましても、国税局の方にお願いをいたしまして、手のすいている時期にそうした講習を随時実施…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 市町村が国税局の指導によって所得標準の作成方法等の講習を受けておるといいますのは、別に国税の使っております数字をそのまま使えということではないのでございます。その市町村の実態に即したように作成するにいたしましても、そうした作成の方法等についていろいろ研究しなければならない、そういう意味におきまして国税のやり方等を講習を受けておるわけでありまして、必ずしも国税の数字そのままを使うのだという意味ではないわけであります。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 関係当局管内の各市町村の農業所得標準につきまして、私どもの方が参考資料として流しましたものにつきまして、市町村がどういうように受け取られたか、それは市町村で実際やっておられますところを見なければわからないわけでありますが、一応昨年来税務協議会によりましてつくられました資料を私どもが各県を通じましてとりましたもの、それの大体平均的な数値を出しまして、各市町村間あるいは県間の所得の均衡というものを保つ意味におきまして、参考資…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 そうした米価の取り扱いその他につきましては、県の協議会の連合会で、その県における最も平均的なところでとられたもの、さように考えております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 先ほど申し上げましたのは、県の連合会での平均的なところをとらえてきめていくということは、要するに県全体一本できめるというような意味ではございませんで、やはり県としましては、県の実態から見て、それぞれの協議会ごとのバランスをとりながら、大体連合会の方でこの辺の数字でよろしかろうということで、各税務署協議会の方できめたものを一応妥当なものとして承認をしておるというふうに考えておるわけでございます。ただ、今申されておりますよう…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 各県からとりました資料について平均的な数値を参考資料として流したということは事実でございます。ただこの数字は、それぞれの県下の市町村における数値のいわば平均的なものになりますので、その内容が実態と非常にかけ離れているというようなことになりました場合におきましては、これは市町村長の段階におきまして修正することも必要であろうか、かように考えております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 私どもの方で出しておりますものは、これが絶対的な基準として指示したのではございません。従いまして、その資料に基づきまして、市町村が実態に即しておらないというような面がありました場合に、これはその協議会で協議するなりあるいは市町村長の独自の判断でやるなりして、修正することもこれはやむを得ない、かように考えております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 実は私どもの万も、特に新潟県の市町村における農業関係の団体の方々から、先月の末ごろだったと思いますが、その数字につきましていろいろ疑問を寄せられましたことがございまして、私どもも県の協議会を通じましてこの実情に合うような措置をとるようにということは連絡をいたしております。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 私どもの税務に限らないわけでございますが、いろいろな意思の伝達方法は従来からも県を通じまして市町村に流しておるわけでございまして、これが通じないということは考えられません。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 まだ確認はいたしておりません。
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 私どもの出しました参考資料につきましては、これは当然実態に即した取り扱いがなされるべきものと考えております。そういう意味におきまして県の連合会なりあるいは地区の協議が必要と認める場合において、それぞれの適正なる補正を行なうということは当然考えられるわけでございます。私どもの方で特段に個別に市町村まで通知をしなくともは県の連合会を通じまして、それぞれの地区協議会等に連絡していただければよろしいわけでございまして、すでに県の…
第43回 衆議院 農林水産委員会 第16号
○佐々木説明員 別に私どもの方で市町村の末端まで連絡しないということを申し上げているのではないのでございますが、さらにこれから県の方に連絡をとりまして市町村の方にどういうような伝わり方をしておるかということは確かめてみたい、かように考えております。ただ市町村長が握りつぶすというようなお話でございますが、市町村長が今まで出ました所得標準がこれでいいということになれば、別にこれは補正する必要はないと考えるわけでございますので、これは市町村長…