佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1966/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐々木説明員 建築単価の問題につきましては、現在、先ほどお話のありましたように超過負担等の問題もありますし、現実の単価とある程度かけ離れた建築が行なわれる場合もあります。私どもが地方負担分につきまして起債の単価を算定いたします場合には、地方の実情を考慮いたしまして、実際の基準単価に対して約一〇％までの補正をとり得るような措置を実際にいたしております。
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐々木説明員 四十年度の義務教育関係の校地の起債は、先ほどお話がありました二百九十億のワク内から校地取得分に配分いたしました金額が五億八千万円、そのほかにワク外分といたしまして約百億の起債を許可する予定でございます。
第51回 衆議院 文教委員会 第11号
○佐々木説明員 昭和四十一年度の実際を見ますと、現在策定いたしております地方債計画で義務教育関係の起債ワクは三百十一億でございます。これは全額政府資金ということにいたしておりますが、何ぶんにも本年度の場合には公共事業関係におきます起債の資金需要が相当大きいために、現在政府資金を全部校地取得費のほうに回すということはまず不可能であろうというふうに私は思っております。
第51回 衆議院 建設委員会 第9号
○佐々木説明員 いま病院事業は、原則として準公営企業として特別会計を設置して運営いたすことになっております。したがって、病院あと地について、それを一般会計事業でありますところの公営住宅でありますとか、都市計画事業でありますとかいうものに提供する場合には、当然に一般会計と特別会計との間におきまして、一般会計のほうから、その特別会計に所属しております土地を買収するという形の繰り入れが行なわれるのが通例であります。したがいまして、病院会計がそ…
第51回 衆議院 建設委員会 第9号
○佐々木説明員 私どもの考え方も、ただいま建設省のほうからお答えになりましたことと同じでございます。地方団体が持っております用地を一般の財源に充てるということは、財政的にもよほどのことがない限りは、翌年度以降の財政を考えます場合には相当財源構成に問題が出てくるわけであります。特に異常な事態が出て、そうした財産処分をやってまでも歳入の確保をはからなければならないというような場合はさておきまして、通常の場合にはそういうものを財源に充てて予算…
第51回 衆議院 建設委員会 第9号
○佐々木説明員 地方債計画のワクで、都市開発事業として予定しておりますのは、土地区画整理、市街地改造、それから宅地造成という三つを大きな柱にいたしまして、四十一年度百十億のワクを予定しております。
第51回 衆議院 予算委員会第五分科会 第5号
○佐々木説明員 四十一年度の地方財政対策といたしまして、一般財源一千億、さらに特別事業債といたしまして千二百億の財源措置がなされたわけでございます。したがいまして、四十一年度の財源を付与いたしますにあたりましては、四十一年度財政需要の増加分をなおこの一般財源の付与だけでは十分消化いたすことができませんので、結局地方交付税の算定にあたりましては、これまでの基準財政需要額に算入されておりました投資的経費を特別事業債のほうに振りかえる措置をと…
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○佐々木説明員 税外負担の問題につきまして、完全な悉皆調査ではございませんが、教育費中に建設関係について税外負担があります金額は、一応三十九年度の推定でございますと、義務教育関係で、町村において約十六億程度あるものと考えております。
第51回 衆議院 予算委員会第一分科会 第4号
○佐々木説明員 自治省といたしましては、本来地方公共団体が負担すべき経費につきまして、税外負担がありますことにつきましては、まことに遺憾に存じておるわけでございますが、何ぶんにも市町村の財政力に関することでございますので地方財政計画の策定にあたりましては、数年来税外負担の解消という趣旨で、約三百億程度の税外負担解消に要すべき経費の見積もりを行なっておる次第でございます。最近の傾向は、次第にこうした税外負担の額が減少しつつあることは事実の…
第51回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○佐々木説明員 地方団体に対する財源措置の問題につきましては、一般的に、地方交付税算定にあたりまして、基準財政需要額の見積もりをどうするかという問題がございます。私どもが、ただいまお述べになりましたような出かせぎ対策につきまして、特にそれに要する経費について、どういう経費があるかということは現在調査いたしておりますが、現在の段階では、いまだ特別交付税等で措置するほどの財政需要は出ておらないのではないだろうかという気がいたしております。な…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木説明員 昭和四十一年度におきまして、地方交付税の算定方法につきまして、特例を講ずる必要が生じたのでありますけれども、近日中に昭和四十一年度における地方財政の特別措置に関する法律案並びに地方交付税法の一部を改正する法律案の二法案を準備いたしておりまして、御審議をわずらわしたいと考えております。明年度におきます地方交付税制度の改正に関する基本的な事項は、おおむね次のような内容でございます。 まず第一点が、明年度におきましては、地方財…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○佐々木説明員 現在のところ約六百六十億程度と予定しておりますが、まだなお試算中でございます。
第51回 参議院 地方行政委員会 第3号
○説明員（佐々木喜久治君） 財政計画において計算しております給与関係経費の増は、約千八百億ございます。
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木説明員 特別交付税についてお答え申し上げます。 特別交付税の算定におきましては、災害対策諸費として、一定の基準によりまして災害関係の諸経費の算定を行なうことになっておりますが、さらに市町村におきまして私どもの考えております予想以上の経費が必要になりました事態におきましては、個々の市町村の財政の状況に応じまして、特別交付税の算定にあたりまして適当な考慮をいたしたい、かように考えております。
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木説明員 まず第一点の税の問題でございますが、地方税の減税はそれぞれの地方団体の税条例で行なわれるわけでございます。したがいまして、自治省といたしましては、この場合の減免の一応の基準というものを地方団体に通達をいたして指導しております。これは所得の段階に応じまして減免の度合いが若干異なっておりますけれども、特にお話の降ひょうの災害の場合には、主として住民税における減免の措置が行なわれるであろうということが考えられます。それで、住民…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木説明員 災害の場合のいろいろな対策費につきましては、その内容によってとられる措置が非常に多種多様でございます。したがいまして、一応この災害対策諸費の計算におきましては、公共事業の被害額とか、あるいは農業災害の場合でありますと、反当面積に応じた一定の金額を一応の基準にいたしております。さらにそれ以上のものが出ます場合には、その市町村の財政の状況に応じまして、実際にとりました措置等を勘案いたしまして、さらにそれに上乗せをする措置を講…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木説明員 市町村長が、罹災者に対しまして、その程度に応じて見舞い金を出すということは、私どもの特別交付税におきまして災害対策諸費を算定いたします場合には、一応こういう措置があるものとして考えて計算をいたしております。この場合におきましてもいろいろな場合を想定いたしまして計算をしておるわけでありますが、一般的に見まして妥当な水準の見舞い金であります場合には、この特別交付税の措置の中でこうした見舞い金の支出は可能であろうというふうに考…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木説明員 こうした見舞い金の支出が、本来の市町村の固有の行政として見るべきかどうかということにつきましては、まだ若干の問題があるのじゃなかろうかというふうに考えております。ただ実際問題といたしまして、市町村がその市町村の行政として行なっております場合には、やはり私どものほうでこういう水準で見舞い金を出すべきだというような指導をするのがいいかどうか、この点はなお検討をいたしたいのでございますが、交付税上見ております見舞い金の水準等を…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木説明員 この場合の災害による減収あるいは災害による歳出の増というものにつきましての措置は、その災害の程度に応じまして、とられます措置が差があるわけであります。たとえば、いま例に出して御質問になりましたように、税の減収におきましても、漸甚災害の場合におきましてはその災害の範囲が広くかつ深い、したがいまして、減税の対象になります人員も相当数にのぼるというような場合におきましては、その年の減収額につきましては、減収補てん債ということで…
第49回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（佐々木喜久治君） 災害の場合におきます特別交付税の措置に関してでございますが、現在特別交付税の算定におきましては、一応の基準といたしまして一定の計算方法を定めてございます。この計算の内容には、被災者等に対する見舞い金等の趣旨も含めまして計算をいたすことになっておりますので、御質問にございましたような、まあ適当と考えられる水準における見舞い金等の措置については、特別交付税の中ではある程度考慮されておるということが言えると思ってお…