佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1966/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○説明員（佐々木喜久治君） 地方財政関係についてお答えを申し上げたいと思います。 まず第一点の地方税の減免の問題でございますが、地震によりまして地方税の減免の必要が生じますのは、主として固定資産税についてであろうと考えております。災害関係の税の減免につきましては、自治省のほうから、その基準等につきまして各地方団体についての指導を行なっておるのでありますけれども、今回の松代地震の関係につきましては、関係町村が相当数ございますので、現在県に…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○説明員（佐々木喜久治君） 災害に伴いまして地方団体にそのための財政需要が出ます場合には、ただいまお話がありましたように特別交付税で措置をするということにいたしております。一応現在こうしたひょう害等による災害の場合におきましては、いわば公共施設等の被害がほとんどないというのが、非常に特徴的でございます。したがいまして特別交付税の算定は農林省調査によりますところの農作物被害額に対しまして、県及び市町村それぞれ千分の五を一応原則として特別交…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第9号
○説明員（佐々木喜久治君） 私どものほうには、公立学校等についての災害関係の数字がまだ入っておりませんが、こうした公立学校についての災害等について、もし災害復旧費が要ります場合には、現行制度によりましてできるだけの措置を講じたい、かように考えております。
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○説明員（佐々木喜久治君） 特別交付税は、御承知のように、普通交付税で算定されないただいまのお話のような災害等に要する経費について、各地方団体の財政の実情に応じて交付するものとされておるわけでございます。現在私どもが特別交付税で取り扱っておりますこうした特に農作物災害についての特別交付税の算定については、農林省の調査によります農作物被害の金額のおおむね千分の五、これは府県、市町村それぞれについて千分の五を算定して特別交付税を交付するとい…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第8号
○説明員（佐々木喜久治君） 私どもがルール計算でやっております金額が、農作物被害額の千分の五という計算をやっております。ただ市町村あるいは府県におきましては、その被害の状況に応じまして、この千分の五程度の計算では不足をする場合もあり得るだろうと考えております。そういう場合には、その市町村の財政の実情に応じまして、これを増額する必要もあり得るという意味でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（佐々木喜久治君） 地方財政計画上見込まれております一般会計分の地方債は二千八百九十五億でございまして、その内訳を申し上げますと、一般会計債が千四百四十五億、それから地方債のうちで一般会計分が二百五十億、それから今回の特別措置で設けられました特別事業債が千二百億、こういう配分でございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（佐々木喜久治君） 歳出の公債費は、仰せられましたように、これまでの地方債の累計額に対します昭和四十一年度分の元利償還金並びに本年度の新しく発行いたします地方債の利子分並びに発行費を計上してございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（佐々木喜久治君） 普通会計分といたしまして、四十年度末で約一兆五百億と見込まれております。
第51回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（佐々木喜久治君） 正確な数字をいま持ち合わせておりませんが、大体国庫支出金が三分の二程度ということでございます。
第51回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（佐々木喜久治君） 私、ただいま申し上げましたのは、公共事業に占めます国庫支出金の割合がおおむね三分の二程度でございます。これに単独事業を加えて計算いたしますと、先生が仰せられましたような数字になる。
第51回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（佐々木喜久治君） いま貧乏県ということで仰せられましたが、こういう府県が過去において赤字を出しておった。それが再建団体として非常な苦心の末、そうした再建計画を完了しておる。そうした過去の経験から、その後の財政運営というものについては非常に慎重な態度で行なわれておるということで、赤字に対しては神経質なほど注意をしておるというところから、その後の財政運営については、できるだけ赤字を出さないで運営しておるということになるだろうと思い…
第51回 参議院 大蔵委員会 第21号
○説明員（佐々木喜久治君） 私どもが地方団体から資料を取りまして調査いたしました数字は、およそ千二百億程度であろう——これは事業費ベースの計算でございますが、千二百億程度であろうというふうに考えております。ただ、この数字は、先ほども大蔵大臣からお話がありましたのでありますけれども、国の立場で見た考え方と、それから地方での考え方とに、若干の相違がございますけれども、私どものほうとしましては、千二百億程度の数字であるというふうに考えておりま…
第51回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木説明員 固定資産税は、必ずしも動かないものだけに限定するわけではございませんが、現実の問題といたしまして、固定資産税課税後におきまして地震等によって相当被害が生じておる、したがって、それだけ家屋等につきましては資産価値が下がっておるというような現状、並びに地震によっていろいろ財産上に被害をこうむることによって担税力がそれだけ失われているというような現状から見ます場合には、町といたしましてはその税負担について何らかの軽減措置をとる…
第51回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○説明員（佐々木喜久治君） 税の減免につきましては、その減収補てんの措置としまして、現在は、激甚災害の指定があります場合には、減収補てん債の措置によりまして、その年度分の減収措置を講ずることにいたしております。それ以外の災害につきましては、特にその対策の措置というものはないわけでありますけれども、ただ、特別交付税の算定にあたりまして、その市町村の実情と財政の実態を考慮いたしまして必要な措置をとることになると存じます。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○佐々木説明員 都市計画事業につきましては、別に法律に規制がございませんので、受益者負担という形での負担は可能であるというふうに考えております。
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○佐々木説明員 受益者負担の問題は、実は地方財政上は非常にむずかしい問題であると私ども考えております。本来地方団体の行政に要する経費というものは、租税その他の収入によってまかなうのがたてまえでございます。ただ特定の行政につきましては、その行政による直接の受益があるというような性格のものにつきましては、その特定の受益者から負担を求めるというような行政もあるわけでありますけれども、ただいま申されましたような都市計画事業について、こういう意味…
第51回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第9号
○佐々木説明員 ただいまの都市計画事業というものを実施せざるを得なくなったというところに、四日市の場合には一つの問題があろうと思います。そういう意味では企業がその事業についての原因者である。したがって、原因者負担、いわば損害賠償的な意味における原因者負担をさせるべきではないかという、そういう考え方で負担を求めるべきか。また、私が申し上げましたのは、現在の段階においては企業はいろいろな負担がある。それが都市計画事業の実施によってそうした支…
第51回 参議院 建設、地方行政委員会連合審査会 第1号
○説明員（佐々木喜久治君） 昭和四十一年度分の交通安全施設関係の算定は、共準財政需要額の計算におきまして、警察費といたしまして一億七千七百万円を見込んでおります。御承知のように、交付税計算におきましては、経常費計算となっておりますので、必要な財源につきましては、地方交付税並びに地方債によって措置することに相なると思うのです。それから、道路費の関係につきましては、県分といたしまして、約三十六億、市町村分といたしまして、十三億見込んでおりま…
第51回 参議院 建設、地方行政委員会連合審査会 第1号
○説明員（佐々木喜久治君） 交通信号機関係につきましては、昭和四十年度は標準団体におきまして二十カ所の施設を見込んでおるわけでございますが、昭和四十一年度の場合には、この個所数を三十カ所にふやしまして、現在の交通安全施設の増加状況に応じまして、単位費用の計算をしてきておるわけでございます。
第51回 参議院 建設、地方行政委員会連合審査会 第1号
○説明員（佐々木喜久治君） 道路費関係につきましては、御承知のように、これまで道路五カ年計画に計上されました事業費によりまして、単位費用の計算をいたしてきたわけでございますが、本年度の場合には、特別事業債との関連におきまして、単位費用関係におきまして相当計算上変化を生じたわけでございますが、この交通安全施設の関係につきましては、本年度の今回の法律の施行を一応見込みまして、地方交付税の基準財政需要額に別ワクを設けまして、算定したような次第…