佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 都道府県の場合におきましては、交付、不交付は大体動かないと思いますけれども、市町村分はこの交付、不交付団体がやや変動するかと思います。ただ昨年の交付、不交付ということで分けますと、現在手元に資料がございませんが、計算したものはあとで資料として提出したいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 ただいま大臣が申し上げましたとおり、最終的な結論を得ておる段階ではございませんが、この公営競技の売り上げから何がしかの金を公営公庫に供出をしていただくというような措置につきましては、私どももこれが積極的な奨励措置になるというようなことにならないように、その見積もり等につきましても十分検討を加えておるところでございます。この公営競技の存続いかんという問題は、単に財政上の問題だけではなしに、いろいろその他の社会的な問題からの…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 事務的な折衝の段階でいま二、三の事業について話し合いがあったように記憶いたしておりますけれども、すぐ調べて経過についてお話し申し上げます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 公庫の出資金は、現在この出資金を運用いたしまして、その運用益をもちまして、事務費並びに政府保証債の発行費用に充てて、結局貸し出し金利が市場公募いたしました資金と同率で貸し出しができるような措置をとっておるわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 個々の都市の財政再建計画の変更に際しまして、給与体系の合理化という点について、各都市の努力を求めたいということは申しております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 都市の交通事業につきまして、行政職（二）表をそのまま適用していくということについては必ずしも私ども考えておりませんで、ただ、現在の行政職（一）表、各都市が適用しております表そのものはいわゆる年功序列型になっておる。この点は現在の公営企業の実態からいたしますならば、その職務の能率なりあるいは実際に企業に対する貢献度なりというものが必ずしも給与の上に明確にあらわれておらないという点におきまして、もっとこの給与体系については合…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 行政職（二）表をそのまま適用するということではなしに、こういう給与体系もあり、あるいは行政（一）表の給与体系もあるわけでありますので、私どもの要望しておる点は、行政（一）表の行き方は現在の交通企業については適当ではない、むしろ行政（二）表的な考え方になるわけだけれども、行政（二）表そのままの適用はこれまた企業の実態から適当とは思われないので、この行政（二）表的な考え方のもとに適切な給与体系を組み立てるべきだという考え方を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 その後この負担区分の関係の政令の改正は行なっておりません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 この負担区分の問題につきましては、お説のように、確かに経済情勢の変動に伴いましてこの原則的な考え方について修正を加えていくということは当然検討していいことであろうというふうに考えておりますが、まだ現在の段階におきましては、その規定について修正を加えるという成案は得ておらない段階でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 企業職員について認められております団体交渉権なりあるいは労働協約締結権というものにつきまして、再建団体なるがゆえにこの権利が制約されるものではないわけでございます。これは法改正のとき以来私ども一貫して変わらないところでございます。この昭和四十三年度の給与改定の問題につきましては、まだ私ども財政再建計画の申し出もない段階でございます。また内協議につきましても、まだ何ら各都市からの話し合いはございません。そういう段階で、この…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 昭和四十三年の給与改定につきましては、いま申しましたように各都市からの内協議の申し入れもない段階でございます。私どもも給与改定につきまして重大な関心を持っておりますので、すみやかに各都市の方針を私どもに提示をしてもらいたいということを、すでに申してございます。各都市が具体的に考え方がまとまり次第、内協議に参りたいということを申しております。まだ私ども具体的な内容については全く知らない段階でございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 公営企業につきましての繰り出し金は、まず水道事業について申し上げますと、前年度五十四億円の繰り出しに対しまして、繰り出し額八十八億円を四十四年度見込んでおります。そのうち新しい考え方のものとしましては、上水道につきまして公料金対策の繰り出し、それから水源開発についての対策費と、広域化対策という三つの項目について新しい繰り出しを考えておるわけであります。それから工業用水につきましては全く新規の繰り出しを考慮したわけでござい…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 まず、昭和四十三年度全般について申し上げますと、地方財政計画上、繰り出し金の計上額が六百八十六億円でございます。これに対して、交付税で実際に措置いたしました額が四百十億円ということになっております。これは基準財政収入額の計算が、御承知のとおり都道府県分につきましては八割、市町村分につきましては七割五分ということになっておるわけでございまして、この差額はそれぞれの地方団体の実態に応じた独自の経費に充てるということになってお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 確かに東京都の場合におきましては、財政計画上見積もりましても、交付税の措置になりますと超過財源に消されまして、実質的には地方交付税の配分が行なわれない、こういう結果になるわけでございます。この点は現在の東京都に配分されております地方税源によって措置してもらうという形になるわけでございます。 なお工業用水の問題につきましては、すでに交通事業なりあるいは水道事業、病院事業等でとられております再建措置と同様な措置を、他の企業に…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木説明員 地方交付税は、市町村なり都道府県なりの地方団体の標準的な財政需要、収入を計算いたしまして、その必要な財源を保障するという制度でございます。したがいまして、現在この北方地域の諸島のうち歯舞諸島は除きまして、国後、択捉、色丹島につきましては、現在いずれの市町村にも属しないということになっております。そこに地方団体がないという意味で、この地方交付税の計算が行なわれておらない。また現在、通常の行政経費を必要としておらないというこ…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木説明員 国後、択捉等の島が根室市に属するかどうかという点につきましては、これは地方団体の構成に関する問題でございます。そういう意味におきまして、地方団体の面積の中に加えるかどうかという点につきましては、非常に現在の地方自治法上から問題があるだろう。ただ、これらの諸島に関します行政経費が、どういう形でどういう地方団体に要るかということになりますと、それぞれ必要な経費については十分算定されますように、私どもとしましても将来とも検討し…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木説明員 先ほど中川委員の御質問にお答え申し上げましたとおり、この北方領土関係地域のうちで歯舞群島につきましては、現在根室市の区域になっております。この部分につきましては、現在根室市の面積並びに北海道の面積として、交付税計算上の基準財政需要額の場合は、通常の地域と同じ扱いになっております。それで国後、択捉、色丹、この地域が現在いずれの市町村にも属さない、こういうことになっておりますが、この取り扱いについてどうすべきかということを私…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木説明員 交付税額は、御承知のように、基準財政需要額と基準財政収入額の差額について財源補償するという制度でございます。したがいまして、基準財政需要額がふえましても、基準財政収入がまたそれを上回るだけの増加があります場合には、交付税額自体はふえないわけです。ただ、現実問題として、この地域におきましてはおそらく収入額の増加する要因がございませんので、基準財政需要額の計算になりますと、その需要額の計算がふえた分だけ交付税額がふえるという…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木説明員 御承知のように、地方交付税は、地方団体におけるその財源についてその補償をする制度でございます。したがいまして、その財政需要の算定の基礎に、通常財政需要が発生すると見られる面積なりあるいは人口なりというものを一つのめどとして、需要額の計算をしておるわけでございます。現在地方交付税の普通交付税の分は、毎年四月一日現在の面積なり人口なりによって計算をするのをたてまえにいたしております。この地域が、基礎的な地方団体であります市町…
第61回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○佐々木説明員 お説のとおりでございます。