佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 ただいまの土地基金でございますが、総額で申しますと、たとえば五百億という土地基金があります場合には、この五百億をもって一般会計から繰り出しいたしまして基金の設定をいたします。この五百億の金で買いました土地は、その土地が公共事業に供されます場合には一般会計にその五百億で売り渡されるわけです。したがいまして、土地代として支払いました五百億は、一般会計に五百億で売り渡すことによって、五百億円というものは回収されるという形になっ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 現在地方における公共用地の取得のための経費は確かに一千億をこえるような状態になっておるというふうに考えております。ただ、この用地取得費につきましては、土地開発基金だけではございませんで、さらに起債のワクにおきましても、先行取得債としての二百億を準備いたしております。さらに公営住宅あるいは学校用地等の購入につきましては、それぞれの起債ワクで措置をするということにいたしておりますので、地方の用地取得の需要にはできる限りこれに…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 これは交付税法の法案にございますように、需要額計算をいたしまして交付するわけでございます。したがいまして、不交付団体には、これだけの財政需要があるという計算をしてなお収入が上回ります場合には、結果的には交付税は交付されない、こういう形になるわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 現在大都市はすべて交付団体になっておりまして、おそらく交付税の伸びは一般市町村の伸びよりはさらに上回る財政需要の伸びが計算されるものというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 東京都が大都市の部類に入れるかどうか問題でございますが、東京都を除きまして大都市はすべて土地基金がまいります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 ただいまお説のとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 お説のとおりでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 通常の場合、地方団体は特別会計を設定して事業を執行していると思います。その特別会計の起債になるというふうに考えてよろしいかと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 まだ案としましては最終的にまとまっておりません。大体売り上げの一％程度のものを当分の間拠出をしていただきたい、こういうふうに考えております。今後の売り上げの増加状況等によりましてあるいは数字が変動するかもしれませんけれども、私ども、大体今後十年間ぐらいで約二千億程度の原資が集まるものというふうに見込んでおります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 公営競技につきましては、昭和三十六年に御承知のように公営競技調査会の答申をいただきまして、それがその後における政府の公営競技に対する基本的な方針になっておるわけでございます。現在公営競技を実施いたしております市町村は、いまの公営競技の規定によりまして、無期限にこの施行が認められておる団体と、期限をつけて認められておる団体とあるわけでございますが、期限をつけて認められております団体につきましては、現在一年ずつで期限の更新を…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 現在、公営企業金融公庫は、いわば地方団体の共同の市場公募債の募債機関になっているわけです。それで、この金利は、御承知のように政府保証債、表面利率七分三厘のものを市場で集めましてそれを貸し付けしておりますけれども、現在そうした発行費用なり事務費なりというものは国の出資でまかなっておるわけでありますが、これについてこれ以上金利を引き下げるということになりますと、現在の段階におきましては、地方団体がみずからの手でこの金利引き下…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 まだこの計画は策定段階でございまして、私どもこの内容につきましては数字的に確定しておるということはまだ聞いておらないわけであります。ただ、これからのいろいろな大きな計画につきましては、おそらく国がその責任において実施すべき分野もありましょうし、地方が分担をすべき部分もあるかと思います。そういう面につきましては、それぞれの事業の実態に応じた財政措置というものは当然考えていかなければならないというふうに思っております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 ただいま一つの例を交通について申されたわけでありますけれども、先ほど申しました公営企業金融公庫の利率の引き下げという問題は、各公営企業全般を通じての問題になるわけでございます。また、その公営企業の中でも、たとえば地下鉄事業といったようなものを取り出してまいりますと、もうすでに御指摘のように、路面交通の行き詰まりから、大都市における交通網というものは地下にもぐらざるを得ない状態になってきておる。こういう観点から考えます場合…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 この追加財政需要のマイナス三百五十億、この数字は、昨年度はここの欄に給与改定見込み額分といたしまして七百五十億、それから災害等の追加需要といたしまして百億、合計八百五十億の経費が見積もられておったわけでございます。本年度の場合におきましては、ただいまお話のございましたように、給与改定財源につきまして約六百億を給与費のほうに振りかえ計上いたしまして、この欄の数字は災害関係経費並びに給与関係経費といたしまして約五百億を見積も…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 昨年度の場合と全く同様なベース改定が行なわれるということになりまと、昨年の場合には七月実施、七・九％アップということでございますので、そのとおりの勧告がもしあるということにいたしますと、一般財源ベースで九百五十億の所要額になるわけでございます。これが五月実施ということで昨年度の場合と同じ率でベース改定が行なわれるということになりますと、一般財源ベースで千二百億というものが所要財源として見込まれるわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 この財政計画で見込んでおります給与改定財源の見込みは、ただいまお述べになりましたように、給与改定費のほうにおきまして五百九十七億、それから追加財政需要として、この災害復旧関係の経費並びに給与費としまして、まるく五百億ということにいたしておりますが、これは昨年の場合と全く同様に実施をした場合というものを一応想定いたしまして、国の場合とほぼ同じ態度でこの財政需要額を見込んだわけでございます。ただ現在の段階におきましては、その…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 ことしの給与改定の所要財源見込み額の計算におきましては、すでに昨年のベース改定が行なわれたという計算をいたしまして、すべて平年度計算に直しまして、これをもとにしてこのベース改定額を計算いたしております。したがいまして、昨年と全く同様なアップ率で七月実施ということになりますと、この金額で十分間に合うわけでございます。ただ、これが一カ月繰り上げということになりまして六月実施になりますと、期末手当分がまた所要額として出てまいり…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 昨年の場合は、七月実施で、一般財源所要額が八百七十億でございます。そうしたベース改定を実施後の給与を基礎にいたしまして計算したわけでございますので、四十四年の場合に昨年と同じ改定率で七月実施をいたしました場合には、この数字で十分間に合うわけでございます。ただ、六月実施ということになりますと、六月の分は期末手当分を含むわけでございますので、この六月分に限り、一カ月分としましては約百七十億くらいの一般財源が要る、これは一月分…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 この給与改定の実施時期の問題それからベースアップのアップ率の問題、この二つがかみ合ってその財源所要額が出てくるわけでありますけれども、この給与改善に必要な経費というものが、現在財政計画上、見積っております額を上回った場合におきましては、その上回った額の多寡によるわけでございますけれども、それほど大きいものでない場合におきましては、一般行政経費に包括計上されておりますこの五百億の一部をこれに充当するということも考えられます…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 給与改定の所要見込み額は、六月実施の場合におきまして、昨年どおりのアップ率という場合には、総額で一般財源ベースで千百二十四億という見込みでございます。この府県、市町村別の数字はまだ振り分けいたしておりません。昨年と同じように七月実施でやります場合の府県、市町村分の内訳だけがいま計算されておりますけれども、七月実施の場合は、先ほど申し上げましたように九百五十億でございますが、そのうち都道府県分が六百三十一億、市町村分が三百…