佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 地方団体における公共用地の必要経費というものは、年間一千億以上の土地購入費を計上されているような状況でございまして、私どもが土地開発基金の本年度分として予定いたしました六百億円というものは、地方団体の財政需要として出てまいります公共用地の取得費には、まだまだ不足な金額であるというふうに考えております。そういう意味におきまして、この土地開発基金というものの経費を見積もりましたほかに、さらに地方債計画におきましては、公共用地…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 この基準財政需要額として算定いたします額、標準五億円あるいは人口十万以上の都市について約一億円という計算は、総額の六百億円を配分いたします場合に、どういうような配分額になるかということを前提にして計算した数字でございます。先ほど申しましたように、この六百億円という数字は、実際問題として現在地方団体が必要としております先行取得の事業費にはまだまだ不十分な金額でございます。ただ、現在の地方財政計画上の見積もりからいたしますな…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 土地開発基金の性格等につきましては、ただいま大蔵省の相沢主計局次長から答弁がありましたように、財源といたしましては土地開発基金という回転資金の原資を財政需要として計算をするということでございます。結局本年計算されました土地開発基金の財政需要額というものは、数年あとに必要とされる公共用地についての先行取得をやるための資金でございまして、本年度の基準財政需要額に計算される、たとえば道路なり河川なりの費用というものは、本年度に…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 確かに土地の資金につきましては、この土地開発基金のほかに、地方債計画上の、あるいは建設省の都市開発資金の問題がございます。 この運用といたしましては、交付税で見ております土地開発基金の額は、回転資金といたしましても地方団体の現実の土地の先行需要にはまだ不足するというふうに考えております。したがいまして、この交付税の措置によりました部分と地方債計画上見ております先行取得債というものは、当然に一体となって処理される必要がある…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 地方交付税につきましての年度間調整措置について検討していきたいということを考えておるわけであります。確かに現在の地方交付税の額というものは、景気の影響を受けてその伸縮が相当大きいということは御承知のとおりでございます。ただ一面、また地方財政の運営を考えてみます場合に、地方行政自体が非常に日常生活的な面にその行政分野の多くがさかれておるということから見ますと、やはりこの財政収入というものは安定的なものが望ましいことは事実で…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 正確には税の担当のほうからお答え申し上げたほうがより適切だと思いますけれども、私どもとしましては、住民税の場合には確かに所得課税であるというたてまえはございます。しかしながら、一面におきまして所得税のように明確な所得再配分機能というものを表に立った税とややその点は性格を異にしておるというふうにも理解をしておるわけであります。やはり地方税の場合におきましては、その地域社会の維持というものを地域住民がやっていくために、できる…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 現在の地方の負担の状況を見ますと、一つは、ただいま御指摘のような住民税の課税最低限あるいは均等割りの問題がございますが、まだなお地方税負担の中には超過課税の問題をどう処理すべきか、この超過課税というものがはたして本来の超過課税の趣旨で運用されているかどうかという点についても非常に問題があるわけであります。地方税問題としましては、超過課税を解消していくということがまず一つの重点になるのじゃないか。それからさらには、実は税負…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 超過課税は市町村民税、固定資産税が大体主力でございますけれども、これは昭和四十二年度の見込みとしまして二百五十五億前後、この程度の数字で大体横ばいになっているのではなかろうかというふうに考えております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 住民税、固定資産税等で超過課税が認められておりますのは、やはりその市町村等におきまして、特に臨時的に相当大きな財政需要があるという場合に、その財政需要の存在する期間、一定の年度を限定して超過課税をするということは、現在の地方自治のたてまえからいって、制度としては当然のことであろうというふうに考えるわけであります。ただ、現在超過課税をやっております市町村が、そういうふうな一定の明確な財政需要を目標にした超過課税が行なわれて…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 まず第一点の超過課税の問題につきましては、現在の地方自治のたてまえからいいますと、その地域住民の考え方によりましては、超過課税の道があるということは制度としては当然のことであろうというふうに考えるわけであります。ただ、現在の地域の生活圏というものが非常に広くなってきているという場合に、その住む市町村によって税負担に相当な差があるということについてはやや問題があるような感じがする、そういう意味でできる限り通常の財政事情のも…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 税外負担の解消につきましては、従来からその負担解消につきまして地方団体の指導を行なっているところでございます。それで昭和四十二年度の決算におきましては、御指摘のように教育費のほかに、土木、消防、警察といったような関係におきまして税外負担がなお残っておるということが明らかになってまいっております。こういうようないわば法によらない負担関係を解消いたしますためには、地方財政計画の策定なりあるいは地方交付税の算定を通じまして必要…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 確かに税外負担の解消につきまして解消の措置を法律にまで規定をして地方団体を拘束していくということには、私どもまだそこの段階に踏み切れないわけでございます。むしろこうした問題は現在の住民負担の観点からいって、いわば不適当な措置であるということを地方団体自身が認識してもらわなければ、なかなか現実の解消は困難であろうというふうに考えるわけでございます。また、どうしても私どもの立場が、地方自治体に十分その善意を信頼して措置をまか…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 私どもが調査をいたしました税外負担の総額につきましては、昭和四十四年度の財政計画並びに交付税の配分計画上におきましては、いわば完全に財源措置をしたということになるわけでございます。したがいまして、これまで税外負担を求めておりました地方団体におきましては、こうした財源措置によりまして、税外負担を求めなくても財政運営ができるという状況になるわけでございます。この財源措置の点につきましては、まずこの程度で十分解消はできるという…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 従来たとえば小学校なり中学校なりの建設費等につきまして、国の補助基準というものが非常に低かったために、結局市町村段階でいわゆる超過負担問題が発生をして、それが一つの税外負担の要因にもなったということはあったと思うわけであります。その後これらの超過負担問題につきましては、私どものほうとしましても、その内容につきまして調査をいたしまして、計画的にこの超過負担の解消をはかっておるところでございます。この補助基準の単価等から、い…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 地方財政の面から見ますならば、過密の状態はやはり人口の急増によりまして、その行政施設の財政需要が急激に膨張しておる、特に他の地方団体よりも大きく膨張しておるという事態をとらえておるわけでございます。 過疎状況は、これと反対に、人口の急減に伴いまして地域社会の維持が非常に困難となる要因があらわれつつある。さらにまた、それらの地域におきましては、いわゆる生活環境というものが非常に悪くなってきておる。それに伴うところのいわゆる…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 過疎対策につきまして、その原因なり対策なりを総合的にどうするかという問題につきましては、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、政府部内におきましてもいろいろ関係省のところで検討中でございます。ただ私どもとしまして、自治省の立場でいろいろいま検討しておりますのは、こうした過疎地域というものは、経済的にながめます場合に、いわゆる農林業、第一次産業の過密状態がもたらす過疎状態ではなかろうか。そういう観点から見ますならば、こう…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 過疎対策につきましては、一体いかなる事業を行なうことによってそうした過疎対策をやるかという点についての問題点は確かにあるわけでございます。ただ、私どもといたしまして、実際問題として、現在こうした過疎地域の地方団体において必要とされております新しい行政需要という面は、この交付税の配分を通じまして十分とり得るように、本年の場合にも、小中学校の通学対策でありますとか、あるいは学校統合関係の経費でありますとかいうようなものについ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 過疎対策の総合立法ということになりますと、これは政府関係各省十分協議をしていかなければならない問題でございます。私どもだけで判断をするというわけにもまいりませんので、私どもの希望といたしましては、できるだけ早い時期にこうしたものができることが望ましいし、これによってまた過疎対策の総合的な事業計画というものができれば財政計画もそれに伴って策定がしやすいということで、私どもはできるだけ早い時期に立法化されるということを期待を…
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（佐々木喜久治君） 自治省関係におきましては、各省関係のそれぞれ地域開発立法に対する地方負担についてのその特別の財政措置に関する諸法律がございます。そのほかに特別な地域開発的なものといたしまして現在ございますのは、辺地対策の関係、それから奄美群島の振興関係、この関係が自治省の振興関係の法律になっておるわけです。そのほかに、私どもが本年度から新しく検討いたしたいと考えておりますのが広域市町村圏の整備の問題でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（佐々木喜久治君） これらの諸都市についての特別な財政援助立法はございませんけれども、現実の事業面におきまして必要な起債等の措置は、これまで講じてきたわけであります。