佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（佐々木喜久治君） いま手元に資料がございませんけれども、起債の申請にあたりましてこれらの都市のための事業であるということを明確にして申請してくる例が最近は非常に少のうございまして、私どもも、起債の段階におきまして、これが国際平和都市のための事業であるということがはっきり分別できないのが現実でございます。
第61回 参議院 地方行政委員会 第11号
○説明員（佐々木喜久治君） 自治省としましては、それぞれの地方団体におけるその年度の事業計画、あるいは長期的な計画に従いまして、その年度ごとの財政事情を考慮いたしまして必要な財源措置を講じておるわけでございまして、現在私どもは、地方団体のほうがどういうふうな認識のもとにそうした事業を進めておられるかということになりますと、ややその点について、地元のほうで現在において明確な目標を描いて事業計画を進めておるかどうかという点については、若干疑…
第61回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○佐々木説明員 産炭地市町村におきまして、特に閉山に伴う財政事情の変動の問題に対処いたしまして、その財政措置にはいろいろな対策があるわけであります。通常この閉山に伴いまして、小中学校等が閉鎖になるというような事態になりましても、起債の償還等は直ちには財政上は大きい影響は与えませんで、普通交付税の計算におきましては、その学校施設につきましてそれぞれ所要の計算をやっておりますので、閉校いたしましても当初数年間は特に問題はないだろうと思います…
第61回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（佐々木喜久治君） この広域市町村圏をどう構成していくかということにつきましては、これから各府県と協議をいたしまして、具体的に検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。広域市町村圏は、昭和四十四年度がいわば実施の具体的な検討期間になっておりますが、こうした検討を通じまして、具体的にこの広域市町村圏の数等につきまして、あるいはどういう地域を広域市町村圏として構成していくかということについて研究してまいりたいと、かよう…
第61回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（佐々木喜久治君） 昭和四十四年度で広域市町村圏を具体的に検討しようとしておりますのは、お説のとおりでございまして、現在この数から言いますというと、大体一県一カ所くらいずつをモデル地区としてこの広域市町村圏の設定をしたいというつもりでございます。そういう意味におきまして、大体この中部圏の地域におきまして、十くらいのものが設定されるかと考えておりますけれども、これはそれぞれの府都におきまして、地元市町村との協議によりまして、このそ…
第61回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（佐々木喜久治君） 現在中部圏の地域における保全区域につきましては、いま御提案申し上げております法律の財政援助の対象とはなっておらないのでございます。ただ、こういう意味での財政の特別措置が必要かどうかという点につきましては、今後具体的な事業計画等の策定を待ちまして、近畿圏も含めて検討してまいりたいと思います。
第61回 参議院 地方行政委員会 第10号
○説明員（佐々木喜久治君） 現在の財政援助法の内容は、私ども十分な財政援助措置である、これですべてが解決できるというふうには考えておらないわけであります。しかし、この地方債の充当率の引き上げなり、あるいは国庫負担率の引き上げを通じまして、それなりの財政援助の役割りは果たしておるわけでございますが、さらにこうした地域開発関係の財政措置といたしまして、一般的に、地方交付税なり地方債による措置につきましても、昭和四十四年度の地方財政計画の中に…
第61回 参議院 地方行政委員会 第9号
○説明員（佐々木喜久治君） 首都圏等の事業計画につきましては、私どもの担当しております財政援助の法律は、府県に対する起債の措置、あるいは市町村に対する補助率のかさ上げ等を内容としておるものでございます。そういう意味で、事業計画自体について、自治省がそれに制約を加えるというようなことは一切考えておらないわけでございます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 私、寡聞にして存じません。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 おそらくその文章は、私企業との関係において、私企業の収支そのものが、経営者なりその従業員に直ちに影響するということに対して、現在の公共団体のそうした単純に経理の面だけについての問題を対比するならばというような趣旨で書かれたものであろうというふうに考えられるわけであります。現在の地方公共団体の仕組みというものは決してそういうものではない、単に金だけの問題で考えるべきものではないというふうに考えるわけです。やはり地方公共団体…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 この予算の編成の過程におきましては、地方財政の実態の認識について若干の意見の相違のありましたことは事実でございます。ただ、私どもといたしましては、昭和四十四年度の見通しを立てますならば、確かに交付税収入なりあるいは地方税収入なりにおいて相当の増収が見込める状態にあるということはわかるわけでありますけれども、一面におきまして、地方団体の行政水準というものがまだ相当低位にある。そういうことからして、できる限り行政水準の引き上…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 昭和四十五年度以降の税収入なり交付税収入の見通しを現段階でつけるということは非常にむずかしかろうと思います。そういうことで、六百九十億の措置につきましても、昭和四十五年度に法定額に六百九十億加算をする。それをさらに、地方財政の状況等によりましては昭和四十六年度あるいは四十七年度までこれを繰り延べることができるというような規定をしておりますのは、やはりその間の見通しにつきまして、将来その時点におきまして弾力ある措置が取り得…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 六百九十億の四十五年度の繰り越しにつきましては、その方法として、昭和四十五年度に全額法定額に加算をするという方式と、四十五年度以降四十七年度までに繰り延べるということもあわせ考えておるということでございます。まだその間どちらの措置をとるかということにつきましては、現在の段階では的確な収支の見通しは立たないわけでございます。やはりその時点になりまして、それらにつきましてどういう措置をとるかということをきめてまいりたい、かよ…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 御承知のように、昭和四十四年度の国の予算編成の方針、あるいは経済の見通し等から御承知いただけますように、国の経済の見通しとしましては、昭和四十四年度の財政運営の姿勢として、景気に対しまして警戒的あるいは中立的に運営していくというような方針がとられておるわけでございます。こうした国の財政運営の方針について、地方財政におきましても協力体制をとっていくというような考え方のもとに、いまのような措置がとられたわけであります。昭和四…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 財源の落ち込みがなかった、あるいは収入の増加があるというような事態になりましても、その程度によりその扱い方に差があるかと思います。その点は来年度の予算編成の段階におきましてさらに将来の、昭和四十五年度の見通しを立てまして措置をきめてまいりたい、かように考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 やはり、来年の収支につきまして的確な見通しを得るということは、私どもできるだけ早くそういう見通しは得たいと思うわけでありますが、現在の段階では無理であるというふうに考えております。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 国がその年の国民経済の動向につきまして、どういうような経済政策をとっていくかということは、国が予算編成なりあるいは経済運営の態度をきめるにあたりまして、それぞれとられるわけでございます。そうした国の経済政策の行き方というものにつきまして、地方団体がその地方財政の運営を通じて協力をしていくという体制は、地方としてもやはりとるべき姿であろうというふうに考えるわけであります。 ただ、地方団体の行政というものが、そうした国の経済…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 国の経済政策に地方の財政が無縁であるというふうには私どもは考えておりません。そしてまた、国の経済運営というものが、考えておるとおり的確な運営ができますように地方団体としても協力すべきであるという基本的な姿勢は持っておるわけであります。ただ、実際問題として、その経済政策が及ぶ行政の範囲というものは、国の場合よりは相当狭いということは考えざるを得ないわけであります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 今回の措置は、これまでいろいろ御説明申し上げましたように、現行の法律のもとにおきましては、地方団体が地方交付税の収入の見込みにつきまして予測し得る方法をもちまして措置したつもりでございます。すなわち、昭和四十三年度の増収額というものは、財政課長から申し上げましたとおり、昭和四十五年度に入るべき収入であるというのが現在の法律のたてまえになっておるわけであります。これはいわば今回の補正予算の措置によりましてこの自然増収を計上…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐々木説明員 現在公共事業におきましては、それぞれ用地の先行取得をいたします場合に、将来の計画のもとに買われます土地につきましては、当然補助対象になるという措置がとられておりますので、その点の御心配はないものというふうに考えております。