佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1969/05/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 いま申しましたように、過疎対策の場合には、市町村内におけるいわば部落の再編成的な仕事と、それから市町村を幾つか組み合わせて、その市町村がその地域で最も効率的な運営ができるような行政施設というものを整備していくということが必要であろうというふうに考えておるわけであります。この場合に、現在の自治体であります市町村の合併にまで及ぶかどうかということは、これは地域の住民がきめる問題でありますので、私どもはその広域市町村圏等の検討…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 考え方としましては、核になります市というものを中心にいたしまして、その地域の市町村が最も能率的に処理できる行政施設の整備をはかっていこう、それがまた同時に、地域住民にとりましても最も便利な方式で考えていこう、こういうことでございます。それがあるいは将来合併に進むかどうかという点は、これは地域住民の意思の問題であって、原則的には市町村が現在の状態において共同処理を考えていくという考え方でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 四百五億は、先ほど申しましたように単独事業の分でございます。それで、そのほかに経常的な経費あるいは補助事業等も加えますと、普通交付税におきます全体の措置を予定しております額は、市町村分で六百四十三億という数字になっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 いま申しましたのは、普通交付税の基準財政需要額の計算に入れます数字でございまして、市町村分が六百四十三億、それから、落としましたが、府県分が百六十一億という数字になっております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 非常にむずかしいお尋ねでございますけれども、いま普通交付税の中の基準財政需要額に算入をすると申し上げました数字は、市町村道の整備費等は含まれておりません。道路関係の経費その他のものはそれぞれの経費のところで計上しておるわけです。それがまた過疎地域の市町村にも配分をされるという形になるわけでございます。 それから、こういう地域におきましての行政施設水準がどの程度にあるべきかというような問題は、これは私ども非常にその辺がいわ…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 現在の段階におきまして、国がいろいろな事業についての長期計画を設定いたしております。これが各府県、各市町村にどういう形で反映していくかという点は非常にむずかしい問題になりますけれども、現在各県におきましては、それぞれの地域の特性を考慮しながら総合開発計画というものをまた策定しておるわけでございまして、今後の財政計画の策定上、私どもとしましてはそうした各地方団体における長期総合計画というものは当然に国の長期計画が反映してい…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 道路の財政需要というものと譲与税の配分というものを、できるだけ実態に合うような、いわば道路費に金の多く要る団体に多く回るような方向で考えていきたいということでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 特に大都市等における道路財源の充実という問題をとらえまして、そういう意味で大都市において非常に道路交通のふくそうあるいは道路の改良等に相当金を必要としておる現状をこの譲与基準に反映していきたい、こういう考え方でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 具体的な内容につきまして、私、所管でございませんので詳しい基準は存じておりませんが、方向としてはいま申し上げたような方向でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 この地方道路譲与税は、地方交付税の配分にあたりましては当然に基準財政収入額の計算でその差し引きが行なわれるわけでございます。したがいまして、この譲与基準の改正によりまして変動がありました場合におきましては、それが地方交付税の基準財政収入の変動となってあらわれてくるわけでございます。財源措置の点におきましては、少なくとも地方交付税の交付団体に関する限りは有利、不利の問題はないわけでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 具体的な譲与基準の改正につきましては、この省令で定める事項につきましてはまだ税務局で作業中だというふうに私ども聞いておりますので、その作業の終わり次第、そうした資料はお届けできるかと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 地方道路譲与税は目的税としての性格があるわけでございますので、そうした譲与税の性格に合わして、道路需要の多い地方団体にその実態に応じて配分されるような基準に改正しようということでございます。 それから、いまの岩手県ほかの特定の地方団体について事業費の配分にあたってどう処理をするか、この問題の財源措置は、先ほど申し上げましたように、地方交付税の配分にあたりましては、少なくとも基準財政収入の面から見ましてもその収入が反映され…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 いま申しましたように、交付団体につきましては影響は全くございません。不交付団体の場合には、いずれにしましても、その基準財政収入が上回っている程度によるわけでありますけれども、不交付団体の場合には有利、不利という問題は出てくるだろうと思います。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 私どもが地方財政の面から道路の建設の状況を見ます場合には、どうしてもこの道路整備というものは追いかけられた事業になっているような感じがいたします。そういう意味におきまして、大都市地域におきましては、やはり現在の車両のふくそう状況から見ましても、道路整備は緊急に必要な事業になっておりますし、そういう意味でまだ道路整備の状況は、どちらかというとうしろ向き行政に近いところを、地方団体としてはいま一生懸命整備をしておるというよう…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 地方交付税は、御承知のように、地方団体の一般財源として使用されるものでございます。したがいまして、これにひもをつけるといいますか、使用目的を限定して配分をするということはないわけでございます。ただ、地方団体の財政需要としてどういう経費が見込まれるかということを算定したその基礎の一つに、土地開発基金というものを計算をしているだけでございまして、配分されました地方交付税はあくまで地方団体の一般財源でございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 御説のとおりでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 地方交付税につきましては、この交付税法の第一条にもありますように、いま先生がおっしゃいましたような考え方で運用さるべきものと考えております。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 昭和四十四年度の当初予算におきまして六百九十億円を減額いたしまして、これを昭和四十五年度もしくはそれ以降に繰り延べをしておるということでございますが、この措置は、昭和四十三年度の補正予算におきまして地方交付税はほぼ同額程度の追加がなされるということを予想いたしまして、昭和四十四年度の財政運営には支障のない形で交付税の配分ができますような措置を前提にして六百九十億円の繰り延べが行なわれたものでございます。
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 現在の交付税法の規定から申しますと、昭和四十三年度におきまして地方交付税の自然増収があります場合におきましては、通例翌々年度の予算において精算されるというのがたてまえでございます。したがいまして、昭和四十三年度に補正予算において組まれました地方交付税七百三十六億円というものは、本来なれば昭和四十五年度に使用されるというものであったわけでありますけれども、ちょうど補正予算が組まれるということになりましたので、この七百三十六…
第61回 衆議院 大蔵委員会 第25号
○佐々木説明員 土地開発基金の考え方は、都道府県分につきましてはおおむね六百億円のうちの二百五十億円を想定いたしまして、標準的な府県におきまして約五億円、それから市町村につきましては、人口十万以上の市を原則にいたしまして、その標準的な人口十万の市におきまして約一億円というものを想定いたしまして、この需要の配分を行なう予定でございます。ただ、この場合におきましても、この土地開発基金というものは、特に人口急増地域における公共用地の需要の大き…