佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/09/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○説明員（佐々木喜久治君） 起債の関係は、私は主管じゃございませんが、現在私どものほうで検討いたしておりますものは、市町村営のものについては、単独災害復旧事業として取り上げるつもりでございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 国税の二千百十七億を前提にいたしました地方税のはね返り分は、四十年度におきまして五百七十七億でございます。国税の二千四百億を前提にして計算いたしますと七百五十三億という数字になっております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 先ほどの分類に従って申し上げますと、貯蓄の奨励関係で三百八十五億、内部留保の充実ということでの各種準備金等の関係で七十二億、技術の振興及び設備の近代化といったような特別償却の関係において九十七億、産業助成の関係におきます技術等海外所得の特別償却その他で六十億、その他の項目として米穀所得の課税の特例あるいは社会保険診療所得の特例等、それから交際費課税の特例によりまして、これらを合計いたしますと三十七億の増、そのうち交際費課…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 地方税に最も大きくはね返っております問題は、利子所得につきましての非課税の措置でございます。これが約三百億ございますが、現在の利子所得の分離課税の方式をとってまいりますと、技術的に——これは主として住民税でございますが、住民税においてその課税が可能かどうかというような問題がございます。さらに特別償却等の関係になってまいりますと、その分について地方税に適用しないというような問題になりますと、これはまた納税者のほうにおきまし…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 昭和四十年度におきまして六百九十七億でございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 地方税におきまして過納金の還付の問題は、仰せのとおり各府県市町村とも生じておる問題でございます。ただ地方税の還付金の大部分を占めておりますものは、法人の住民税と法人の事業税の中間納付額の還付が、大体総還付金の八〇％程度を占めておるものと考えております。そのほか還付の生じますものは、自動車税でありますとか、軽自動車税につきましては、月割りで徴収をする制度が認められておりますので、自動車の廃車等によります還付金も、これは相当…
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 なかなか推定がむずかしいのでございますけれども、中間納付の還付を生じます場合には、年度のまたがりますものが非常に多いのではないだろうかという感じがいたしますので、総額としてその倍までにはいかないだろうという感じはしておりますが、推定はちょっと困難でございます。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 財政関係は私の所管ではございませんので、手元に資料もございませんが、交際費の額がどのくらいになっているかということは、決算資料等に別に整えております。
第48回 衆議院 大蔵委員会 第24号
○佐々木説明員 所管のところから資料を取り寄せてお届けしたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○佐々木説明員 看護婦寄宿舎につきましては、固定資産税の場合は原則としてすべて課税でございます。ただ、特定の日赤病院等の場合におきましては、これは日本赤十字社自体の性格からいたしまして、一応非課税にいたしておりますけれども、そのほかの場合には原則として課税というのが法律上のたてまえでございます。さらに、不動産取得税につきましては、現在寄宿舎は共同住宅の取り扱いをいたしておりますので、二戸の部分が今度の改正で百五十万円以下の場合は基礎控除…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第28号
○佐々木説明員 固定資産税の場合に、看護婦寄宿舎について、病院の構内に設置されておるものについて、これを非課税とすべきであるという点につきましては、私ども十分に検討さしていただきたいと考えるわけでありますが、ただ、ことしの地方税法の改正におきまして、住宅対策の立場から新築住宅につきましては、ものによりまして三年ないし十年間固定資産税の二分の一の軽減措置がとられることになったのでございますが、これによりまして、看護婦寄宿舎もこの場合には共…
第46回 参議院 地方行政委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） この農山漁村電気算入促進法の規定によるものといいますのは、結局電力会社が各戸の家庭に電気を供給するという場合には非常にコストがかかる。そのために、団体を組織してもらってそこに一括供給をして、その団体から各戸に供給をしてもらう、こういうふうな方法をとっておるわけでございまして、そうなりますと、やはり各戸に供給する施設等はその団体が全部施設をしなければならない、こういうことになりますので、非常に電気料金が高い。そ…
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○佐々木説明員 固定資産税は、公共の用に供する道路は非課税となっております。したがいまして、道路敷が私有地でございましても、それが公共の道路の用に供せられる限りは、非課税となっておるわけであります。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○佐々木説明員 現在道路敷になっておりましても、登記簿上個人の宅地等の登録がなされております場合には、納税者あるいは徴税者側双方で気づかずに課税をしておる例もないこともないだろうというふうに考えております。ただ、現在の評価なり課税の実情は、あくまでも現況によって取り扱うように指導いたしておりますので、市町村側もその点よくＰＲをいたしまして、逐次こうした課税の対象になっているものは減少していっているであろうというふうに考えます。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○佐々木説明員 公共の用に供する道路敷地につきましての固定資産税は、以前から非課税と法律に規定されておりますが、ただ現実の問題として、私道がはたして公共の用に供する道路になっているかどうかということが二、三問題になったことはございますけれども、現実にだれが見ても一般の道路と変わらないという状況のもとにおきましては、私どもとしましては、当然に非課税になっておるというふうに考えておるわけであります。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○佐々木説明員 これまで納税者のほうからの異議の申し立てもなしに経過してきておったものとすれば、おそらく徴税当局にいたしましても、その実態を十分に把握しておらないだろうということは想像されるわけであります。ただ、非課税のものに対してこれまで課税しておったということになります場合には、そういう事実が明白になってまいりますれば、当然に税の還付という問題が出てまいると思います。
第46回 衆議院 予算委員会第四分科会 第5号
○佐々木説明員 税の還付は、現実に納税した金額について、納付の日から還付加算金を付して還付するということになります。
第43回 衆議院 災害対策特別委員会 第17号
○佐々木説明員 私から地方税の減免の関係についてお話を申し上げます。 水害あるいは凍霜害等災害に伴う税の減免につきましては、すでに府県、市町村に対しまして減免の基準となるべき条例の港則を示しておりまして、府県、市町村がその災害の実情に応じまして、単行条例あるいは税条例によってその基準を定めましてそれぞれ措置することにしておると思います。そういうことで、すでに市町村によりましては、以前から条例を制定しておるとこうもございますし、今次の災害…
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○佐々木説明員 市町村によりまして若干の相違はありますが、通常の宅地の場合でありますと、おおむね一五％ないし二〇％程度ではなかろうかというふうに考えております。
第43回 衆議院 建設委員会 第16号
○佐々木説明員 時価をどういう価格でとるかというのは、農地の場合若干問題がございますけれども、売買実例価格等に対しましては、おおむね三分の一程度ではなかろうかというふうに考えております。