佐々木喜久治
会議録に記録された「佐々木喜久治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,360 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1962/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 運輸委員会9 件・9%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 2,360 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（佐々木喜久治君） お手元に差し上げております「地方税に関する参考計数資料」という資料の五十六ページから五十九ページにかけてございます。三十六年度の実施の状況は、五十八ページにございます。数を申し上げますと、三十六年度における第一課税方式を採用しております市町村数が四百七十六で、全体の一三・七％、それから第二課税方式の本文は六十五団体で一・九％、それから第二課税方式のただし書き、これが二千七百九十五ございまして八〇・七％、第三課…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○佐々木説明員 農家の固定費席税の課税の問題でございますが、農家の家屋並びに土地につきましては、それが農業の用に供されておるという事情、それから農業の用に供されておりますために、一般の住宅の用に供する部分とそれ以外の作業の用に供する部分というのがございまして、一般的に家屋の場合には、その床面積が広いというような事情を考慮いたしまして、その使用の状況を見まして、個々に市町村においてその評価につきましては特別な考慮を払うという建前をとってお…
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○佐々木説明員 固定資産税につきましては、別に基礎控除はございません。免税点につきましては、土地につきまして二万円、家屋につきまして三万円、償却資産につきまして十五万円という免税点がございます。畜舎、鶏舎等につきましては、それが課税対象にしなければ通常の家屋と均衡を失するというようなものでない限りは、できるだけ課税対象からはずすという考え方で処理しております。
第40回 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
○佐々木説明員 不動産収得税につきましては、住宅の場合でありますと百万円の基礎控除がございます。それから住宅用の土地につきましても、その取得につきましては六十万円の控除があるわけでございます。それ以外はございません。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木説明員 具体的な都市におきまして、どの程度の人員増が必要かということにつきましては、まだ完全に全市町村について資料をとったわけでございませんが、最近におきまして人員を増加したものにつきまして、三十七年度の徴収取扱費の関係でどういう数字になるかということを申し上げますと、たとえば関東地域の五万程度の市でございますが、これは三十六年度における住民税関係の税務職員が十一名、それが本年度人員増を予定しておりますのが、この関係で二名でござ…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○佐々木説明員 具体的な市町村の実際の数字はございませんが、私どもがモデルにして計算をしております人口一万の町村の場合の例をあげますと、一万の町村では、個人の道府県民税が六十七万七千円、そのうち均等割の人員が二千九百八十二人という数字で計算をしておりますが、これの現行の徴収取扱費は十一万六千円でございます。これが今後改正を予定しております率によるところの徴収取扱費は、おおむね二十四万円、従いましてその差額は十二万四千円ということになりま…
第38回 衆議院 建設委員協議会 第1号
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 農地の災害復旧につきましては、従来国庫負担の事業として取り上げられました災害復旧事業につきましては、その地方負担分につきまして、その災害の程度によりまして起債の充当を行なっております。従いまして、その地方債を許可いたしました金額につきましては、交付税法の交付税の基準財政需要額の算定にあたりましてはその需要額に算入するような計算方法を行なっております。
第38回 衆議院 建設委員協議会 第1号
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 農地につきましては地の公共施設と若干取り扱いを異にしておるわけでありまして、一般的には公共災害の復旧事業につきましてはおおむね地方の負担の百分の五十程度の起債の充当があります。それで、その災害復旧事業費の額が当該地方公共団体の財政力に比較いたしまして相当大きな事業費になります場合には、それをさらに二〇％程度引き上げて充当するというような措置を行なっております。これも公共施設と充当率の若干の差がござい…
第38回 衆議院 建設委員協議会 第1号
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 起債の許可いたします割合は、ちょっと説明が不十分だと思いますが、初年度と次年度の場合と若干率を異しております。初年度の場合は災害が起きます時期が年度の途中になるものでございますから、できるだけ初年度の事業費に対しましては率を引き上げております。次年度以降は大体五〇％程度、特に災害がはなはだしい場合におきましては七〇％程度でございますが、初年度の場合にはこれよりもおよそ二〇％程度高い率まで引き上げると…
第38回 衆議院 建設委員協議会 第1号
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 公共施設の場合におきましては、その地方団体の財政力に応じまして、必要な資金措置はいたすつもりでございます。従いまして、初年度の場合におきましては、災害の非常に大きい地方団体の場合には、地方負担に対しておおむね一〇〇％近い充当が行なわれるというふうに考えております。
第38回 衆議院 建設委員協議会 第1号
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 ただいま仰せになりましたように、市町村の維持管理しておるものすべてを含んでおるわけでございます。
第38回 衆議院 建設委員協議会 第1号
○自治省財政局理財課長佐々木喜久治君 国庫補助対象になっておりますものは、初年度の場合はおおむね一〇〇％近いところまで起債の充当をしている例がございます。従いまして、この飯田の災害の地元負担分というものはどれだけになっているかということは、私どもまだはっきりいたしませんので、一〇〇％まで必ずやるというお答えは今の段階では困難でございます。新聞等で私ども見ておりますと、おそらくそういう取り扱いをしなければならない状態でないだろうかというよ…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（佐々木喜久治君） 自治省といたしましては、地方公共団体の財政需要、特に今問題になっておりますのは、公営企業並びに準公営企業関係の資金の問題でございますけれども、財政需要があります場合には、その資金が地方団体の期待する通り充足されるということがきわめて望ましいというふうに考えておるわけでございます。従いまして、外債によりましてその資金が調達できるというようなことになります場合には、私どもとしましては、できる限りそういう線で協力し…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（佐々木喜久治君） 大阪港、堺港の整備計画の千百四十億のうちで、別途計画になっております約三百六十数億の事業費は、ほぼ大部分のものが本年から来年にかけまして完成する部分でございます。それで、こういう資金は現在の地方債計画上はこの計画内の資金で調達するということにしておりますけれども、こういう資金がこの場合には来年以降だんだん手がすいていくことになるわけであります。そういうことで、私どもの地方債計画上は、そういう部分を後進地域に回…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（佐々木喜久治君） 千百四十億の全体について議会の議決を経ておるかどうかということにつきましては、まだそのうちの一部については議決の終わっておらない部分があるかと思います。たとえば港湾整備計画につきましては、これは従来からの取り扱いによりまして、毎年度予算の議決に・よりまして施行しておりますので、当該年度分の事業費については議会の議決は完了しておると思います。それから、工業用地の造成につきましては、大阪府、大阪市とも、それぞれの…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（佐々木喜久治君） 当初この外債の発行につきましてのドイツ側との交渉が始まりました場合には、その成否につきまして府市の当局といたしましても確たる見通しがなかったわけでございますので、交渉の開始にあたってその具体的な計画の内容についてまで議会の議決は完了はしておらなかった、かように考えております。ただ、この事業計画の三十六年度施行分の必要なものにつきましては、議会の議決は完了しておるはずであります。ただ、今度の発行額が一億マルクと…
第38回 参議院 大蔵委員会 第28号
○説明員（佐々木喜久治君） 大阪港につきましては、南港の地域におきまして、現在の計画で、この外債によります部分が約百万坪ありますが、これはまだ未着手でございます。ただ、従来やっておりましたいわゆる一区、二区と称しております約七十万坪の土地につきましては、大体三十六年度をもってほぼ完了し得るというふうに考えております。これは大阪市の議会におきましてアラビア石油等に売却の議決が完了しているはずでございます。 それから、堺港につきましては、二…
第38回 参議院 建設委員会 第16号
○説明員（佐々木喜久治君） 私どももさような地方団体側からの意見があるということは承知いたしております。
第38回 衆議院 運輸委員会 第2号
○佐々木説明員 現在地方公営企業法の地方債の許可に関します規定は、地方自治法の規定を、同様の趣旨をもって地方公営企業法の場合にも適用するという考え方で規定をしておるわけでございまして、その内容は、地方自治法の規定と同じ内容を持っておるわけでございます。それで起債の問題につきまして、地方債について許可を要するものとしておりますのは、一面において、財政全般の運用について、現在は地方財政計画その他の措置を通じまして、国が地方財政の最終的な保障…
第38回 衆議院 運輸委員会 第2号
○佐々木説明員 私どもの地下鉄事業に対する考え方は、お説のように現在の都市交通の現況にかんがみまして、将来経営上の問題はありますけれども、できるだけ事業の進捗を促進したいという考え方のもとにおきまして、地方団体の計画する事業の執行には支障を生ぜしめないように、現在地方債計画上におきまして一応の計画額というものは策定いたしておりますけれども、もしも地方団体におきましてそれ以上の資金の需要が生じました場合には、できるだけその資金需要に応じ得…