佐々木俊一
会議録に記録された「佐々木俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 71 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 71 件の標本- 内閣委員会20 件・28%
- 総務委員会10 件・14%
- 災害対策特別委員会8 件・11%
- 国土交通委員会4 件・6%
- 安全保障委員会4 件・6%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・6%
※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 可能であります。
第213回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 狭隘道路の解消に向けましては、いわゆる二項道路につきまして、その沿道敷地に対して道路後退義務を課します。さらに、狭隘道路の拡幅整備の取組に対する支援を同時に行っております。こうした取組を進めるに当たりましては、これらの施策が既にある建築物等に大変大きな影響を与えるというものであることに鑑みまして、地域の実情に応じて丁寧に進めていくことが大切であると考えております。 このため、国土交通省…
第213回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 国土交通省におきましては、狭隘道路の解消に向けて、社会資本整備総合交付金等によりまして、狭隘道路に関する情報の整備、公開に要する費用、権利関係を明確にするための測量、分筆登記に要する費用、そして、拡幅整備のために用地買収あるいは舗装に要する費用などに対して支援を行っております。 またさらに、路線単位での計画的な取組が非常に重要だと考えておりますので、令和六年度予算におきまして、地方公共…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 いつどこで起きるとも限らない大地震に対しまして、国民の生命、財産を守るためには、住宅の耐震化を進めることが大変重要であると認識しております。 国土交通省では、これまでも防災・安全交付金等を活用し、住宅の耐震診断や耐震改修に対する支援を行ってきております。その結果、直近のデータで見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の、耐震を満たさない、耐震基準を満たさない住宅は約七百万戸…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 大規模地震等により安全上、生活上の支障が生じた住宅につきましては、地方公共団体が避難指示あるいは移転勧告、こうしたものを行うことで、がけ地近接等危険住宅移転事業という名前の移転支援を行う対象とすることが可能となっております。 この事業では、引っ越し先への移転費用、元の住宅の除却費用、それと移転後の住宅の建設、購入に関する利子相当費用に対して、そうしたものに対しまして支援を行っております…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 災害発生時におきまして、初動から復旧復興に当たり、高い建築技術を有する専門家の方として、建築士の方々には極めて大きな役割を担っていただいている、多岐にわたる役割を担っていただいているものと承知しております。 今般の能登半島地震におきましても、被災した建築物の応急危険度判定や被災した家屋の復旧に関する相談などに対応していただいております。 今御指摘いただきましたとおり、率先して対応に御協力いただく…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘いただきました建築基準法におけるこの大臣認定制度、これを実際に動かす際には性能評価を行っております。その性能評価におきましては、当然のことなんですけれども、鉄骨の溶接部の品質を確保するために、御指摘のとおり、必要な知識、技能を有する鉄骨の製作に携わる技術者を適切に配置しているということを要件とさせていただいています。その具体的な資格として、今まさに御指摘いただきました鉄骨…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 ＩｏＴ等の新技術を活用して住生活、暮らしの質の向上を図っていくことは、我々としても大変重要であると考えております。その上で、ＩｏＴを活用した高齢者の健康管理等につきましては多くの方々から御意見等を賜っているところでございます。 こうしたことを踏まえまして、今御指摘いただきました次世代住宅プロジェクト二〇二三、こちらにつきまして、住宅でＩｏＴ技術を活用し健康管理の支援を行う取組、こちらに…
第213回 衆議院 内閣委員会 第5号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで一般論でございますけれども、また、制度上、建築基準法上、カテゴリーごとで扱いが異なるところではございますが、博覧会建築物等の仮設建築物につきましては、建築基準法第八十五条第六項の規定に基づき、特定行政庁は、一年以内の期間を定めてその建築を許可することができます。また、一年を超えて使用する特別の必要がある場合には、同条七項の規定に基づきまして、特定行政庁は、建築審査会の同意を得た上で、一年…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 住宅団地の再生を進める上で、地域によっては人材やノウハウの不足といったことが問題になる、課題になるケースもあるものと承知しております。 こうしたことから、国土交通省といたしましては、専門家をお招きして地域住民の勉強会等を行う、こうしたソフト事業も含めて、住宅団地再生の取組を総合的に支援する補助制度を平成三十年度に創設しております。さらに、この補助制度を拡充させまして、令和二年度には、地域再…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 全都道府県における五ヘクタール以上の住宅団地、こちらについては三千、約三千あると我々としては承知しております。そのうち、約六割の団地において民間事業者が関与し開発されたものと承知しています。 また、御質問の後段の方ですけれども、住宅団地の開発に寄与した民間事業者の現状、状況について、これにつきましては、令和五年度に地方公共団体を通じてアンケートを行っております。その結果、民間事業者が現存し…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 開発事業者が住宅団地再生に関与している割合を網羅的に把握している、きっちりと把握するデータというのは、現在、我々の手元にはございません。 ただ、団地問題について様々情報交換をする場として、我々、約三百団体が参加している、公共団体や民間事業者等が参加していただいている「住宅団地再生」連絡会議という場を設けております。こちらで情報、お話を伺う限りにおきましては、開発事業者が開発後まで町づくり等…
第213回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号
○佐々木（俊）政府参考人 お答え申し上げます。 空き家の問題につきましては、住宅団地においても、当然ですけれども大変重要な課題となっておると認識しております。 今回の改正案におきましても、空き家を含めた既存住宅ストックを活用して住宅団地の再生を図る、このために特例の拡充を図りたいと考えております。例えば、空き家を日用品販売店等に用途変更する場合における用途規制の許可等に係る建築基準法の特例を拡充し、手続を合理化する、こうした特例を拡充さ…
第213回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 国土交通省では、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、既に建築基準法において、ホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限、また換気設備の設置の義務付け、こうしたことを行っているところです。 また、更に一歩進めまして、住宅性能表示制度、これを使いまして、建材からのホルムアルデヒドの発散量の少なさ等、こうしたものについて見える化を図る、表示するということを選択できるようにす…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 今まさに委員が御指摘のとおりでございますけれども、現行の住宅ローン減税は、令和四年度税制改正において、令和四年から令和七年までの四年間の措置として講じられたものであります。借入限度額につきましては、令和六年から引き下げられることとされておりました。 しかしながら、住宅価格の高騰等により、住宅取得環境が大きく悪化していることを受けて、国土交通省として、住宅ローン減税について借入限度額の維持を要望さ…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 国土交通省といたしましては、与党税制調査会における議論の詳細については承知しておりませんが、昨年末に行われた与党税調では、住宅ローンの利用者の中でも特に子育て世帯においてはそのほかの世帯に比べて借入額が大きい傾向があることや、先ほど申し上げたとおり、現下の急激な住宅価格の上昇の状況、こうしたことについて議論がなされ、子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ等を行うこととされたと承知しております。そ…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年度与党税制改正大綱におきましては、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額措置については、社会経済の情勢等を踏まえ、安全、安心な住まいの実現など住生活の安定の確保及び向上の促進に向け国として推進すべき住宅政策との整合性を確保する観点から、地方税収の安定的な確保を前提にその在り方を検討するとされております。 国土交通省といたしましては、この与党税制改正大綱を踏まえて、特例措置の在り方について検…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げたとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 その上で、委員御指摘の地方部における住宅取得については、地域の活性化を図る上でとても重要であると認識しております。 このため、子育て世帯等の住宅確保に資する施策として、空き家を含めた既存民間住宅ストックの活用や、若者夫婦、子育て世帯を対象に全期間固定…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 御存じのとおり、住宅・建築物分野におきまして脱炭素化を進めるということは極めて重要な課題になっておるところでございます。 このため、委員御指摘のとおり、一昨年の六月に公布された改正建築物省エネ法により、断熱性能を含め、来年四月から新築住宅の省エネ基準への適合を義務づける予定としております。 その上で、さらに、エネルギー基本計画等の政府方針におきましては、二〇三〇年度以降に新築される住宅について、いわゆるＺＥＨ水準の省…
第213回 衆議院 総務委員会 第6号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来申し上げておりますとおり、新築住宅に係る固定資産税の特例措置の見直しについては、令和六年度与党税制大綱を踏まえて検討してまいりたいと考えておりますが、現行制度におきましても、一定水準以上の省エネ性能などが確保された認定長期優良住宅、これにつきましては既に減額措置に係る上乗せが講じられております。 引き続き、住宅の省エネ性能の向上に向けて、新築住宅の省エネ基準への適合義務づけといった規制の…