佐々木俊一
会議録に記録された「佐々木俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 71 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2024/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 71 件の標本- 内閣委員会20 件・28%
- 総務委員会10 件・14%
- 災害対策特別委員会8 件・11%
- 国土交通委員会4 件・6%
- 安全保障委員会4 件・6%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・6%
※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 私どもとして、住宅回りで空気環境の関係で健康被害を訴えられる方々から我々の関係機関の方に御相談をいただいているということは承知をさせていただいております。 その中で、私ども国交省としては、厚生労働省が定める化学物質の室内濃度指針値を踏まえ、先ほど先生の方からも御紹介いただきました建築基準法においてホルムアルデヒドなどを使用した建材の使用制限や換気設備の設置の義務化を導入しておりますし、また、住宅…
第213回 衆議院 内閣委員会 第2号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 度重なる住宅被害を踏まえますと、住宅の耐震化を進めることは大変重要な課題であると強く認識しております。 このため、これまでも住宅の耐震診断や耐震改修の普及啓発、あるいは交付金等を活用した支援等を行ってきており、その結果、直近のデータである平成三十年で見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の住宅は約七百万戸まで減少してきたものと推定しております。 今般の能登半島地震の被災地域では、耐…
第212回 衆議院 環境委員会 第3号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 これまで私どもが調査をさせていただいた中で、一千平米以上の大規模な建築物で吹きつけアスベストが使用されているものについては、実態を調べてみますと、かなり限られたものになります。 その一方で、戸建て住宅のような小規模建築物につきましては、更に一層、アスベストが使用されている率は低いものと思料されます。 そうした中で一律にアスベスト調査を義務づけるということは、一般の御家庭も含めて過重な御負担を課す…
第211回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 人口減少、少子高齢化が進む中で、地域の活力を維持しながら、水道サービスも含めまして生活に必要なサービスを安定的に確保する、そのためには地域の実情に応じて居住や都市機能の適切な立地を図っていくということが重要であると私どもとしても考えております。 こうした観点から、地方公共団体による立地適正化計画の策定を通じて、居住や医療、福祉などの都市機能を拠点に誘致し、誘導し、それを公共交通ネットワ…
第211回 衆議院 農林水産委員会 第11号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま農水省さんの方からお答えあったとおりになりますけれども、私どもが運用させていただいています都市計画法、これにおきまして、まちづくりとして一体に捉えるべきエリア、これを都市計画区域と定め、その中を市街化区域と調整区域とに分けている、それは一体のものとして扱う。 その中で、市街化区域と市街化調整区域を分けるいわゆる線引きですとか、あるいは区域全体のビジョン、こうしたものを定めるマスタープラン…
第211回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました風致地区内の高さ制限につきましては、御指摘のとおり、東京都が風致地区条例、この中で具体的に定めております。 また、あわせて、この条例に基づきまして、先ほどまさに委員御指摘のとおりなんですけれども、風致の維持に有効な手段である地区全体の一定の緑化を図ることなどを条件に、一部のエリアの高さの基準を緩和する運用というのが東京都の内規として定まっております。これに基づいての運用だと…
第211回 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○佐々木政府参考人 御指摘の再開発等促進区につきましては、一般論として、公共団体から制度運用についてお問合せがあった場合、我々国土交通省としても真摯に対応させていただいておりますが、本件、御指摘の神宮外苑地区を再開発等促進区に定めることにつきましては、東京都から相談を受けたという記録はございません。
第210回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 熊本県八代市においては、令和二年七月の球磨川流域の豪雨災害からの復興を期すため、八代市において坂本町復興計画を策定し、この計画に基づき町づくりを推進していると伺っております。現在、こうした町づくりの中で、復興計画の中に位置付けられた各種事業の具体化に向けた検討、調整が行われているものと承知しております。 私ども国交省といたしましても、引き続き、地域の実情やニーズをお伺いし、被災地の復興…
第193回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、政府といたしまして、インフラ老朽化対策、これを推進するために、平成二十五年に関係省庁局長級から成る連絡会議を設置して運営してまいりました。主に、この会議を通じまして維持管理、老朽化対策の基本となる計画の策定、これを進めるために、フォローアップ等を行いつつ、各省が講じます財政上の支援あるいは技術上の支援、こうした先端的な取組を横展開を図るために各省庁に情報共有を図ってまいり…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 今御質問いただきました、地理空間情報の活用の推進についてどのように進めているかということでございますが、政府といたしましては、確かに、御指摘のとおり関係各省にまたがるテーマでございますので、各省間で緊密な連携を確保しながら総合的に施策を推進する、この必要のために、地理空間情報活用推進会議というものを設置しております。 この推進会議、具体的には、内閣官房副長官を議長としまして、内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省、国…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐々木政府参考人 Ｇ空間関連の実証事業についてのお尋ねをいただきました。 地理空間情報の活用を実際に進めていくために、全国各地で、それぞれの地域の課題に応じて検証的なモデル事業を行ったり、あるいは技術開発の適用を行っております。それを社会実証事業といたしまして、平成二十七年度二十二件、二十八年度、ことしは計画最終年度ですので、刈り取りの時期でもありますので、モデル的な事業は九件と減少しておりますが、それぞれ進めてきております。 例えば…