佐々木俊一
会議録に記録された「佐々木俊一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 71 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 71 件の標本- 内閣委員会20 件・28%
- 総務委員会10 件・14%
- 災害対策特別委員会8 件・11%
- 国土交通委員会4 件・6%
- 安全保障委員会4 件・6%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会4 件・6%
※ 全 71 件のうち直近 71 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 公共インフラ整備の取組について、今般対象とした沖縄県内の道路事業は、国道五十八号那覇北道路、国道五百六号小禄道路、国道五百六号豊見城東道路の三つの道路です。いずれの道路も、整備によりまして、那覇市街地部の交通混雑の緩和を図るとともに、沖縄本島北部から那覇空港へのアクセス性の向上が期待される高規格道路です。 これら三つの道路につきましては、これまで同様、民生利用を前提に道路整備を進めるものであり、…
第217回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 一般国道五十八号那覇北道路につきましては平成二十六年度に、一般国道五百六号小禄道路につきましては平成二十三年度に、一般国道五百六号豊見城東道路につきましては平成三年度に、それぞれ事業化をいたしております。
第217回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 コンクリート舗装につきましては、一般的に、耐久性が高く、長期的に見ればライフサイクルコストや補修工事の回数が少なくなること、これによりまして環境負荷が低減できるなどの特徴を有していると考えております。こうしたコンクリート舗装に関する正しい認識の下に、ライフサイクルコストや現場状況などを踏まえて適切に舗装種別を選定していただくことが重要と考えております。 このため、国交省では、令和四年度…
第217回 参議院 環境委員会 第3号
○政府参考人（佐々木俊一君） 済みません、先ほど三百人が市町村から参加させていただいたと、昨年と申し上げましたが、今年でございますので、訂正させていただきます。
第217回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 防災道の駅は、建物の耐震化、無停電化、通信や水の確保などの防災機能を有し、広域防災拠点として機能する道の駅として、都道府県の意見を踏まえ、国が選定し、ハード、ソフト両面から重点的な支援を行ってきております。能登半島地震の対応におきましても、これら防災道の駅は非常に大きな役割を果たしました。 こうした重要性を踏まえ、現在、防災道の駅の追加選定の検討を進めておりますほか、委員御指摘のとおり、関係機関…
第217回 衆議院 総務委員会 第2号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 委員御承知のとおり、この冬には、年末年始の大雪に加えまして、二月四日からの強い寒波の流入によりまして記録的な大雪となっている地域がございます。 道路の除雪、排雪は、地域の安全、安心な暮らし、経済活動を支える上で極めて重要だと思っております。 このため、国土交通省といたしましては、公共団体が管理する道路の除排雪、その費用の一部を補助してこれをしっかり支えていきたいと考えておりますし、支えているとこ…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 災害公営住宅の整備等につきましては、熊本地震におきましては、建設費につきましては四分の三を激甚法に基づきまして補助を行っております。また、家賃低廉化のために要する経費につきましては、これも激甚法の適用によりまして、当初五年間四分の三、六年目以降三分の二という形で補助金を出しております、補助を行っております。 東日本大震災におきましては、この激甚法による補助率のかさ上げに加えまして、地方…
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（佐々木俊一君） これは、表にありますとおり、激甚で四分の三ですので、そうしますと、地方公共団体は残りの四分の一になります。
第213回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（佐々木俊一君） したがいまして、東日本のときは、激甚法に加えて残りの地方負担分の二分の一を支援するという形になりますので、四分の三を支援した上で、残りの四分の一の半分、八分の一を支援しますと、都合八分の七になるという形になります。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 現行の建築基準法での取扱い、解釈になりますけれども、建築基準法では、三十一条におきまして、下水道法に定める処理区域内におきましては、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所を設けることというのを義務づけております。 したがいまして、建築確認におきまして当該規定が満たされている建築計画となっているかを確認するということで、公共下水道とつながっている計画になっているかどうかということを確認させていただ…
第213回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○佐々木政府参考人 前段のいわゆる既存不適格建築物について、平時、どのような対応を取っておったのかという部分についてお答えをさせていただきます。 御指摘のいわゆる既存不適格建築物につきましては、直ちに現行の建築基準法の違反となるわけではなく、したがいまして、是正措置の対象となるものではありません。ただし、一定規模以上の増改築を行う場合などには、原則として現行の基準に適合させることを求めているところです。 また、特に耐震関係につきましては…
第213回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 今委員の方から御指摘いただいたとおり、能登半島、今回の地震の被災市町村におきましては、既に地方公共団体による普及啓発あるいは補助の上乗せという形でかなり手厚い財政支援を行っていたわけですが、それにもかかわらず、全国と比較しても耐震化はなかなか進んでいない状況であったと、これは私どもとしても認識しております。 また一方で、今委員から御指摘ありましたとおり、なかなか進まない理由として、私ど…
第213回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（佐々木俊一君） お答え申し上げます。 住宅の耐震化を推進するために、各地方公共団体における事業の執行に支障を来さないよう、防災・安全交付金等の必要な予算の確保に引き続き最大限努めてまいりたいと考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（佐々木俊一君） はい。 引き続き努めてまいりたいと考えております。
第213回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 建築基準法では、建築物以外の工作物につきましては、一定規模以上のものであれば、建築物に係る規定を準用して構造強度等の基準への適合を求めております。ただ、風力発電設備につきましては、一般的には電気事業法に規定する電気工作物に当たるため、電気事業法の方で規制の対象となっておりますので、それらの発電設備につきましては建築基準法の適用対象からは外しております。 なお、電気事業法に規定する電気工作物に該当…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 建築物のバリアフリー化を進めることは大変重要であると私どもとしても認識しております。このため、高齢者、障害者等が自立した社会生活等を営むことができる社会を構築するため、バリアフリー法に基づき、我々国交省といたしましても様々な取組を行っているところです。 このバリアフリー法におきましては、今委員御指摘の小規模店舗につきましては、一般的に、床面積が二千平米以上の店舗を建築する際には、建築主等に、バリ…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 今回の能登半島地震では、多くの住宅が液状化の被害を受けており、傾斜した住宅の補修、復旧が大きな課題になっているものと私どもとしても承知しております。 このため、被災者が住宅の耐震改修工事とそれに必要な修復を行う場合に、委員御指摘の住宅・建築物安全ストック形成事業を活用することで最大百二十万円の定額補助を受けられることを明確にし、地方公共団体にもお示しさせていただいたところです。 この支援制度では…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○佐々木政府参考人 お答え申し上げます。 一般的には、一般診断法というもので、図面とその状況を目視によって確認することによって必要な構造力があるかどうかということを確認することになっておりますが、そのほかにも、地域の実情ですとか、あるいは図面がないといった場合には公共団体が定める方法に基づいてということが可能になっております。 公共団体がどのように行うのか、これは公共団体さんそれぞれのお定めになった内規のようなものがございますが、例えば…
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○佐々木政府参考人 もちろん、公共団体が最もよく状況、実情を御承知のところだと思っておりますので、その評価を第一に考えたいと思っております。
第213回 衆議院 内閣委員会 第11号
○佐々木政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、液状化により傾斜や損壊が起きた住宅についても、この事業の対象となり得るものと考えております。 御指摘のように、一部損壊、これは罹災証明の判定だと思いますけれども、判定が一部損壊の場合であっても、先ほど申し上げたとおり、耐震診断の結果、住宅の傾斜や損壊により倒壊の危険性があると公共団体が判断したものであれば、この事業による支援を受けることが可能であります。