住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2021/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 このデジタルトランスフォーメーション投資促進税制でございますが、デジタル技術を活用した、御指摘のように、まさにデジタルを活用するだけではなくて事業の変革を伴うような、そういったものを対象とする税制でございます。 具体的には、デジタル要件といたしまして、データ連携等を行うということで、他の法人等が有するデータなどと組み合わせて連携を行っていくといったような要件が課されておりますほか、企業変革要件とい…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 米国とフランスにおきまして、中小企業又は個人事業主等に対するローンの返済の免除でありますとか給付措置に係る収入が非課税とされている例があることは承知をいたしておりますけれども、それが非課税とされた背景、理由等につきまして承知はいたしておりません。 一方、事業収入の補填でありますとか営業経費の補填に充てるような事業に関連する給付につきましては、基本的に、事業所得の収入として課税となるという扱いをして…
第203回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今年度、令和二年度の税収につきましては、当初予算におきまして六十三・五兆円と見込んでおるところでございますが、新型コロナの感染拡大による経済の大幅な下振れなどを踏まえますと、当初予算額の達成は厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。現時点で、令和二年度税収について具体的な見込みを申し上げられる段階にはございませんが、今後の予算編成過程において、足下にかけての課税実績に加え、三月…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の結婚新生活支援事業に基づきます給付でございますが、これにつきましては、新居の家賃ですとか引っ越し費用に充てるなどを目的として、最大、現行ですと三十万円まで補助されるということで承知をいたしておりますが、所得税におきましては、一時所得として課税対象となるものでございます。一時所得の場合、五十万円の特別控除がございますので、この範囲内で給付されている分につきましては、控除の範囲内ということで、…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 電磁的記録の場合、印紙税は課税されません。
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナの影響に鑑みまして講じましたこの納税猶予の特例でございますが、こちらは無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予するということで、通常の納税猶予制度の特例として、担保の点と延滞税の点での特例を設けたものでございます。 この特例による猶予期間が満了した際に二年分納めなければいけないのかというところでございますが、これにつきましては、この特例とは別に、既存の猶予制度に基づく分割納付が可能でござい…
第203回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般のこの特例猶予制度を検討する際に、並行いたしまして、運用上の対応として、書類の提出等についても、実務的に難しい状態にある納税者の方々に対しては、例えば口頭での説明で可とする等の弾力的な運用を国税庁において行ってきているというふうに承知をいたしております。
第201回 衆議院 総務委員会 第15号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、家計への支援のための給付金につきましては非課税とする措置を講じてきておりまして、今般の十万円の特別定額給付金につきましても、同様の性格を有していることから、非課税措置を講ずることとしております。
第201回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 こういった事態におきまして、スピーディーな対応が必要であるという御指摘はごもっともだと存じております。 その上で、政府といたしましては、確定申告の時期につきまして、本来であれば三月十六日の予定だったところを四月十六日まで延長した上で、さらに十六日以降も弾力的に受け付ける等の対応を速やかに行っております。 また、御指摘のような減税を行うためには、法律の成立が前提となることは予算と同様でございます。そ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 三月十八日の当委員会におきまして、福田委員より、こういった苦しい中小企業等の事情に配慮して、納税猶予等にしっかり取り組むべしと御指摘を受けたところでございます。 今般取りまとめました税制の案におきましては、こうした中小企業の状況も踏まえまして、一月であっても昨年の同時期と比べて二割以上の収入の減少が見られる事業者等に対しまして、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予する特例を設けることといたしたと…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○住澤政府参考人 お答えいたします。 御説明が不十分で申しわけございません。先ほど申し上げましたのは、資本金一億円から十億円までの中堅企業についても追加して今回特例を設けることとしたということでございまして、資本金一億円以下の中小企業でありますとか青色申告をされている個人事業者の方については、もともとこの繰戻し還付の制度が適用されてございますので、対象になるということでございます。 法人の中で、この中堅企業まで含めますと九九％以上の方が…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第8号
○住澤政府参考人 中小企業につきましては、もともとリーマン・ショックのときにこの繰戻し還付制度を復活しておりまして、現在も適用がございます。そういった点も含めて、丁寧に御説明をしてまいりたいと思います。
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 私、主税局の所管でございますので、直接のコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、財務省職員がああいった形で命を絶たれたということに関しましては、我々といたしましてもざんきの念に堪えないことでございまして、改めてこの場をお借りして哀悼の意を表していきたいと思います。 その上で、財務省を挙げて、現在、我々の仕事の在り方の見直しなどに取り組んでおりますので、誠心誠意取り組んで…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この配付していただいております一般会計税収の当初予算と決算との関係を示した表でございますが、この平成二十一年度から三十年度までの十年間で見ますと、一般会計税収の当初予算額と決算額の乖離の度合いというのが、左側から四番目のこの決算と当初予算の差、ＢマイナスＡという欄に表示されてございますが、全体として見ると、下方修正された年が二回、上方修正の年が八回ということになってございまして、必ずしも過…
第201回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） この法人税収の見積りでございますが、当初予算で税収の見積りをする際には、その基礎となっている当該進行年度の足下までの課税実績をベースにいたしまして、これにその政府経済見通しで示されている経済諸指標を勘案して見積りを行っているところでございます。 足下までの課税実績ということで、例えば令和、これは、今お話しいただきましたのは令和二年度の予算の税収見積りでございますので、令和元年度の補正予算に当たっての税収見積りを…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第3号
○住澤政府参考人 国税につきましてお答え申し上げます。 国税当局におきましては、緊急に、確定申告期限の四月十六日までの延長等の措置を既に措置しているところではございますが、御指摘のように、予約のキャンセルですとか売上げの急減によりまして資金繰りに大変困難を来している納税者の方々も大勢いらっしゃるところでございます。 こうした場合の対応といたしまして、納税の猶予でありますとか換価の猶予といったような制度がございまして、こういった制度につき…
第201回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） 国税につきましてお答え申し上げます。 個人住民税と同様に、前回平成二十九年十二月と全く同じ計算方法に基づきまして、統計の数値を平成三十年分に更新した上で機械的に試算を行いますと、六百五十億円程度の減収となります。 具体的には、三十年の統計を用いまして、就職氷河期世代である三十代半ばから四十代前半の雇用者数に就職氷河期より前の世代と比べた場合の非正規雇用比率の上昇分、それと正規雇用者と非正規雇用者との間の所得税額…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 令和元年度の一般会計税収につきましては、当初の予算額から二・三兆円の減額補正を行うこととしたところでございます。 その主な要因といたしましては、まず、法人税収につきまして、企業収益自体は引き続き高い水準にあるものの、海外経済の減速等を背景といたしまして、外需の落ち込みの影響を受ける製造業を中心に税収の減を見込んでいること、また、所得税収につきまして、雇用や所得環境の改善等を受けまして、前年度に比べ…
第201回 衆議院 総務委員会 第1号
○住澤政府参考人 委員御指摘のとおりでございまして、過去を振り返ってまいりますと、当初予算額に対しまして増額補正を行った年もあれば減額補正を行った年もあるということでございます。
第200回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 法人がその保有する資産を他社に移転する場合におきましては、時価で譲渡損益を計上するということが法人税法の基本的な考え方でございます。 しかしながら、組織再編の前後でその経済実態に実質的な変更がない場合や強制的な株式の譲渡である場合には、例外的に課税の繰延べなどを認める組織再編税制というものが設けられているところでございまして、その中で、株式交換につきましては、単なる資産の移転ではなく、特別…