住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2019/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第200回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税理士会からの御提言は私どもも承知いたしておるところでございます。 それで、災害の損失でございますが、これに関しましては、今御指摘がありましたように、基礎控除などの人的控除より前に引かれる控除といたしまして雑損控除という控除がございまして、これによって所得控除ができ、三年間の繰越控除が可能とされております。 また、この雑損控除のほかに、災害減免法という法律がございまして、雑損控除との選択適用により…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のような独自の課税につきましては、ヨーロッパ諸国において導入しているところ又は導入を検討しているところがあるというふうに承知しておりますが、これらのものにつきましては、ＯＥＣＤにおける議論におきまして、あくまで本格的な措置が導入されるまでの暫定措置というふうに位置づけられているものと承知をいたしております。 現在、ＯＥＣＤにおきましては、来年二〇二〇年までにグローバルかつ抜本的な解決策に合意…
第200回 衆議院 外務委員会 第6号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今、資料を読んでお示しいただいております第三条の第一行目をごらんいただきますと、この第三条で禁止される補助金につきましては、「第一条に規定する補助金のうち次のものについては、禁止する。」という規定の構造になってございます。 この米印の注釈を付しておりますのは、この第一条に規定する補助金から除かれているものについて言及をしているものでございまして、具体的には、その第一条の注釈におきまして、輸出産品に…
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今般の災害によりお亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 その上で、御質問の控除の順番に関して御説明申し上げる、その手前で所得税の基本的な構造について申し上げますと、所得税、言うまでもなく、所得の大きさに応じて税負担を求めるという税金でございますので、まず計算の流れの中で、給与所得でありますとか事業所得でありますとか、そう…
第200回 衆議院 内閣委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先に御質問のございました、盗難、横領と区別して、災害特別の取扱いという点についてでございますが、現行の税制におきましても、災害により家屋等に損害が生じた場合につきましては、災害減免法という法律に基づきまして、雑損控除との選択適用でございますが、所得税額そのものを免除したり軽減したりする制度が設けられてございまして、災害特別の対応がなされてございます。 さらに、熊本地震を契機といたしまして、平…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経済の電子化に伴いまして様々な課税の問題が生じてきております。そうした中で、ＢＥＰＳプロジェクトの議論も踏まえまして、我が国におきましても、例えば海外からの電子的なサービスの配信に対する課税の問題でありますとか、ただいま御指摘がありました倉庫に関するＰＥの定義の見直しの問題、こういったことにも取り組んできているところであります。 そうした中で、今御指摘がありましたように…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 ＢＥＰＳプロジェクトにおきましては、経済の電子化に伴う課税上の課題について二〇二〇年までにグローバルな長期的解決策を取りまとめるということを目標といたしまして、ＯＥＣＤを中心として国際的に議論が行われております。 そうした中で、本年の二月にＯＥＣＤが経済の電子化に伴う課税上の課題に関するコンサルテーションペーパーというものを公表いたしまして、民間部門からも意見を聴取するなど取組を進めており…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（住澤整君） 簡潔に申し上げます。 この配付していただいている資料の真ん中辺に①から③ということで三つの案がございます。 このうち、ユーザーの参加とありますものは英国が提案している考え方でございまして、先ほど申し上げたＳＮＳですとか検索エンジン等の高度に電子化されたビジネスにおいては、ユーザーが何らかの形で自らのデータを提供する等の貢献を行っていると、それによってその多国籍企業による価値の創造がなされているという、その点の貢…
第198回 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（住澤整君） 現在、この三つの考え方につきましては、ある意味抽象的な考え方の提示にとどまっている段階でございまして、具体的にそれでは執行可能な制度とするにはどういう制度としていけばよいのかといったようなことも含めて、議論がこれからまさに行われていこうという段階でございます。 そういった意味で、その各案についての具体的な評価を申し上げられる段階にないことは御理解いただきたいというふうに存じますが、いずれにしても、価値の創造され…
第198回 衆議院 法務委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 現行の国税徴収法におきましては、給与等につきまして、その支給額から源泉徴収等がなされます所得税、住民税、社会保険料、これらを控除したいわゆる手取り額のうち、滞納者及びその生計を一にする親族の人数を考慮して定められております最低生活費相当額に達するまでの部分につきまして、差押えを禁止いたしております。 この最低生活費相当額につきましては、生活保護法の規定に基づきます生活扶助基準額を勘案して政令で定め…
第198回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中小企業あるいは小規模事業者の方々の高齢化が急速に進んでおります中で、いかにこの事業承継を円滑に進めていくかということが、地域経済にとりましても喫緊の課題になっているということでございます。 このため、御説明がありましたとおり、昨年行われました平成三十年度の税制改正におきましては、法人向けの事業承継税制を抜本的に拡充をいたしまして、納税猶予制度の枠組みの中で、承継時の贈与税であ…
第198回 衆議院 内閣委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 所得拡大促進税制でございますが、平成二十五年度の税制改正におきまして、経済再生を賃上げの側面から促進していく観点から創設をされた税制でございまして、給与等の支給総額の増加率に応じまして、その一定割合を法人税額から控除する制度となっております。 この適用状況でございますが、今御指摘のございました中小法人の適用状況を中心に申し上げますと、制度創設当初と比べますと、少しずつこの適用状況は拡大をしてきてい…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 所得税の扶養控除につきましては、扶養される親族の方に三十八万円、給与収入の場合ですと百三万円に相当いたしますが、こういった所得要件が課されてございます。この判定につきましては、日本国内で生じたいわゆる国内源泉所得を用いております。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（住澤整君） 重要な御指摘かと思います。 国外に居住している扶養親族につきましては、四年前の税制改正におきまして一定の適正化措置をとっておりまして、その効果は出てきているところではございますけれども、依然として、御指摘のように所得要件の判定において国内源泉所得によっているために、国外で一定以上の所得を稼得している親族の方でも控除の対象になっているという課題がございます。そのため、今回の総合的対応策におきましては、所得の少ない…
第197回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の補助金の内容が余りはっきりとはいたしませんけれども、仮に、お尋ねの補助金が、農作物に関しまして収入額の減少を補填する仕組みを指しているということでございますと、こうした仕組みによる補填金の性格といたしましては、通常の農業収入が災害に限らず何らかの理由で減少した場合に、それを補填するという性質のものと承知をしておりまして、この補填の対象となる農業収入がもともと課税対象となるということと同様に…