住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2021/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、委員の御指摘も踏まえた議論を踏まえまして、保育を主とする国や自治体が実施する子育てに係る助成等につきまして、子育て支援の観点から所得税を非課税とする措置を講じることとしております。 非課税措置の具体的な対象範囲につきましては御指摘のとおり省令で定めることとしておりますが、まず、ベビーシッターの利用料に対する助成、認可外保育施設等の利用料に対する助成、一時預かり、…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 経産省との間では、このカーボンニュートラルの二〇五〇年の目標に向けまして、経産省の方で必要とするその脱炭素生産性の向上率がどのぐらいのものかというようなことを御検討いただきまして、それを達成するため必要な企業の取組というものを想定しながら、今回御提案をさせていただいておりますそのカーボンニュートラルのための税制措置の制度設計を行ってきたところでございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 五百億とおっしゃいましたのは、このカーボンニュートラル促進税制の投資上限額のことを御指摘されているかと思いますが、これにつきましては、実際の経済界におけるこの分野における投資のニーズというものにつきまして、経産省からも聞き取り調査などを行っていただきまして、その水準を踏まえた上限額といたしております。 また、先ほどの関係で申し上げますが、どのぐらいの効果が期待できるのかということでございま…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘のように、軽油引取税の場合は特にその消費税の課税ベースの中に引取税が入ってこないということでございますが、これは、ガソリン税と違いまして、軽油引取税の場合は、ガソリンスタンドで軽油を入れられる方、ドライバーの方が納税義務者ということになっておりまして、リッター当たり三十二円十銭という軽油引取税を納税義務者としてドライバーが負担されるという位置付けでございます。で、ガソリンスタンドの方…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の納税猶予の特例でございますが、これにつきましては、売上げが減少しているにもかかわらず期限内に納税していただいている大多数の納税者の方々とのバランスのほか、消費税ですとか源泉徴収された所得税などの預り金的な性格を有する税が適用税額の約三分の二を占めている状況、こういったことを考慮いたしまして延長しないこととされたものでございます。 ただ、この納税猶予の特例の終了後におきましても、新型コロナの…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第10号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 納税猶予の特例につきましては、先ほど申し上げましたような事情のほか、この特例以外にも政策金融機関による無利子無担保融資など様々な公的な資金繰り支援が行われていることでありますとか、あるいは、経営環境の変化によって収支が悪化している事業者の方々につきましては新たに多額の所得課税の負担が発生する見込みは少ないことなども考慮して、延長しないこととされたところでございますが、引き続き、この既存の猶予制度に…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 二〇二三年十月からのインボイス制度の導入に当たりましては、その円滑な導入を図るという観点から、御指摘のようにその取引からの排除の懸念といったようなこともございますので、軽減税率の導入からインボイスの導入まで四年間の準備期間を設けるとともに、インボイスの導入から更に六年間につきましては、免税事業者の方々からの仕入れにつきましても一定の仕入れ税額控除を認めるという経過措置を設けてございます。こ…
第204回 衆議院 予算委員会 第17号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 揮発油税及び地方揮発油税の税収でございますが、平成十七年度に三・二兆円のピークを迎えまして、その後、減少傾向にございます。令和元年度決算におきましては、二・五兆円ということでございます。
第204回 衆議院 予算委員会 第17号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 電気自動車につきましては、走行段階に着目した特段の課税は行われておりません。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この経過措置、免税事業者からの仕入れについて一定割合の控除を認めるという六年間の経過措置の内容については御指摘のとおりでございまして、その際、本則課税の事業者が、仕入れについて、免税事業者からの仕入れと課税事業者からの仕入れを区分する必要があるという点も委員のおっしゃるとおりでございます。 他方で、先日もちょっと触れましたけれども、仕入れについてきちんと管理を行わなければいけないのは本則課税の場合…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 交際費につきましては、これまで、冗費の抑制等の目的で原則として課税を行うこととしている一方で、その特例といたしまして、中小企業につきましては八百万円まで一〇〇％損金算入できる、また、大企業も含めまして、飲食費については五〇％までの損金算入を認めるといったことで、一定の損金算入を認める改正を累次行ってきているところでございます。 他方、交際費の損金算入制限の撤廃という御指摘でございますが、この点につ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の、令和二年度の税制改正におきまして、大企業向けの交際費課税については、一部、むしろ適正化を行ったという段階でございます。 足下の状況は御指摘のようなコロナ禍の状況でございますので、特段、そういった交際費課税の緩和といった議論あるいは検討を行っているという状況ではございません。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の四つの御趣旨につきましては、これは重要な御趣旨であると思いますし、問題は、その手段として全員に確定申告を義務づけることが適当なのかどうかということが議論になっているという前提で申し上げますが、現在、多数の給与所得者の方々については、源泉徴収と年末調整でもって課税関係が完了いたしまして、確定申告の必要がないということになっておりますが、これは、年末調整の際に、生命保険料控除でありま…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 企業ということで、源泉徴収の事務を行っていただいている事業者の側の負担ということでございますが、仮に、全員に確定申告を義務化して、企業による源泉徴収ですとか年末調整の事務を一切行わないということでありますれば、その分、企業の負担が減少するということは事実でございます。 他方で、確定申告の際に、それぞれの方の給与の支払い情報について税務署も把握する必要がございますし、申告する側も、現在、源泉徴収票と…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 給付つき税額控除と呼ばれているもの、これは、いわゆる給付つき税額控除と呼んでおりますが、諸外国では様々なものがございまして、中には、税とは関係なく、単に給付をする制度というのもこの給付つき税額控除と呼ばれているものの中には含まれてございます。 そういったものも含めてですが、諸外国のいわゆる給付つき税額控除の中には、やはり低所得者に対する給付でありますとか、あるいは子育て世帯への支援を目的としたもの…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 全員に確定申告を義務づければ所得の把握の点ではクリアできるのではないかという御指摘でございましたが、先ほどもちょっと触れましたように、申告をしていただくだけでは不十分でございまして、その申告が正しい申告であるということを、税務当局なり、この給付つき税額控除の制度を運営する当局が確認できることが大事でございまして、そのためには、その裏づけとして、給与所得者の場合は、給与の支払いを行った方から税務当局…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 上場株式の譲渡益でありますとか配当等の課税方式につきましては、金融所得課税の一体化という取組を平成十五年度以来進めてきておりまして、現在では原則一律二〇％の分離課税の対象となっており、総合課税にはなってございません。 これによりまして、税制が金融市場にゆがみを与えにくいほか、ほかの所得の状況を踏まえて、税制の税負担の軽減を目的として、意図的に金融取引のタイミングを調整して、いわばタイミングを選んで…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど主計局からも御答弁申し上げましたとおり、消費税法第一条第二項におきましては、消費税収につきまして、地方交付税分を除いてでございますが、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障四経費に充てるということが定められておりますので、御指摘のように、この社会保障四経費を上回って消費税収が生ずる、逆に言うと、消費税収に余りが生ずるとい…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置でございますが、元々、祖父母や両親の資産を早期に移転させることによりまして、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資することを目的に導入されたものでございます。 一方、これらの制度につきましては、まず、教育資金の方につきまして、孫などがこの贈与を受ける場合に、贈与者が死亡した時点での残高に対しまして、贈…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第7号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 これらの措置につきましては二年間延長ということでございますが、特にこの結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、利用件数が極めて少ないという状況になっていることもまた事実でございます。 そういった中で、与党の税制改正大綱におきましても、次の二年後の適用期限の到来時に、制度の廃止も含め、改めて検討するといったような検討課題も示されてございます。今後引き続き検討していく課題であ…