住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2021/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 いわゆる一人親方の方が課税事業者になった場合につきまして、どういうことになるかということでございますが、課税事業者になりますと、免税事業者の場合と異なりまして、仮に何らかの課税仕入れがあった場合につきましては、これの仕入れ税額控除が可能になるということでございますし、今もお話しのように、ほとんど経費がなくて課税仕入れもないというケースであっても、課税売上げ一千万円以下の小規模な事業者の方ということですので、簡易課税制度…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 予算委員会の分科会におきまして、私は、その優越的地位の濫用でありますとか下請法に違反するような事態が生じないようにということで、連携して取り組んでいくということで、今おっしゃられたとおりの答弁をいたしました。 先ほど公取からも答弁がございましたのは、独禁法や下請法、こういったような法令に違反するものについては適切に対応していくという趣旨だったと思いますので、インボイスの導入に当たりまして、こういった関係法令に違反する事…
第204回 参議院 決算委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 金利が上昇する際に、それに伴いまして経済全体にどういう変動が生じているかということをあらかじめ想定することはなかなか困難でございますので、例えば個人消費でありますとか設備投資を始めとする企業活動など、経済全体についてどういう状況が生ずるかということによって税収に対する影響は様々に変わってくるということでございますので、確たることを申し上げることは困難でございます。
第204回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘の消費税の課税標準における関税の取扱いでございますけれども、例えばＥＵ諸国につきましては、ＥＵにおける付加価値税の共通システムに関するＥＵ理事会指令におきまして、付加価値税の課税標準には関税が含まれるというふうな規定がございます。これを踏まえまして、ＥＵ諸国の付加価値税においては我が国と同様の取扱いをしているということでございます。 また、カナダや韓国など付加価値税を導入している諸外…
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 我が国の給与所得に対するこの源泉徴収制度は、御指摘のように戦時中の昭和十五年に導入をされたものでございますが、年末調整制度につきましては、戦後の所得税制の見直しに伴い、昭和二十二年、一九四七年に導入されたものでございます。 御指摘の昭和二十四年のシャウプ勧告におきましては、当時の源泉徴収制度につきまして、基本的に源泉徴収制度は効果的に機能しており、被用者は自分の給与額及び源泉で徴収されてい…
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） デジタル納税先進国ということで、必ずしもその意味は明らかではございませんが、電子的に申告納税を行うことが可能な国といたしましては、委員御指摘のオランダのほか、例えば米国、英国、フランスなどにおいてそういった仕組みが設けられております。また、今御指摘いただきましたオランダの記入済申告書のようなものにつきましては、英国ですとかフランスなどでも導入されているものと承知をいたしております。 我が国におきましても、電子納…
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） 委員御指摘のように、国民一人一人が社会を支える税の在り方について主体的にお考えいただきまして、納得感を持って納税していただけるよう、税に対する国民の皆様の理解を深めていくことは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 こうした観点から、財務省におきましても、パンフレットの作成、配布、ホームページですとかメールマガジン、ＳＮＳ等を通じた情報の発信、講演会ですとか説明会の実施、あるいは国税庁による租税教育…
第204回 参議院 財政金融委員会 第6号
○政府参考人（住澤整君） 先生御指摘のこのキャリードインタレストの関係でございますが、これは金融庁から繰り返しお答え申し上げましたとおり、現行の所得税法の適用に当たっての解釈の明確化を図るものでございまして、今回の所得税法等改正案において改正事項として含まれているものではございません。運用上の解釈の明確化ということでございます。 その上で、先ほども先生からも言及がございましたけれども、このファンドマネジャーに対する組合からの分配割合につ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員御指摘のこの所得再分配機能は、税制の持つ非常に重要な機能の一つであると考えております。 これまでも負担能力に応じた税の在り方として、再分配機能の回復などの観点から、所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の税率の引上げなど、累次の改正を行ってきたところでございます。その上で、この経済の格差については、それが固定化されず、さらに、人々の許容範囲を超えたものでないということが重要であると考え…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 インボイス制度につきましては、事務負担の問題と免税事業者の取引排除の点について御指摘をいただきました。 まず事務負担の点について、インボイスを発行する事業者の側について申しますと、既存のこの請求書ですとか領収書のフォーマットに一定の記載事項を追加するということでございますので、会計ソフトの面での対応でありますとか、あるいは市販の請求書の様式の対応でありますとか、こういったものが進みつつある…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘の租特透明化法に基づく適用実態調査は、平成二十三年度から調査を実施しており、その結果を取りまとめた報告書を毎年度国会に提出いたしております。 この適用実態調査によりまして、これまでは関係省庁において業界にヒアリングする、あるいはアンケート調査をする等によって把握していたような実態が、この調査によって統一的、悉皆的に調査できるようになり、各制度の適用件数、適用金額、適用状況の偏りといっ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 一部の有識者の方の論文といいますか、新聞に載りました論文におきましてそういった御指摘がなされているということもお伺いいたしております。 その中で、法人コードを継続して時系列で付番して把握できるようにすべきというところでございますが、こういった法人コードは、ある法人が同じ年において複数の租特の適用を受けている場合にそれが分かるようにということで、現在の適用実態調査においては個別企業名に代えま…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 相続税につきましては、平成二十五年度税制改正におきまして、資産の再分配機能を回復する観点から、基礎控除の引下げによる課税ベースの拡大、それと最高税率の引上げ等の見直しが行われたところでございまして、これが平成二十七年以降の相続について適用をされております。 この結果、御指摘の相続税の課税件数割合でございますけれども、この二十五年度改正が施行される前の平成二十六年時点におきましてはお亡くなり…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 租税特別措置の法人税関係の項目数でございますが、九十七項目となってございます。 これによります法人税の減収額でございますが、一定の仮定を置いて試算いたしますと、令和元年度で約一・八兆円というふうになっております。
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答えいたします。 まず、百六億円のこの税額控除の具体的な内容を示せということでございますが、これにつきましては、租特透明化法におきましても、適用の内容まで申告するような枠組みにはなってございませんので、税額控除の具体的な内容については把握しておらず、お答えすることはできないということを御理解いただきたいと思います。 また、個別企業のこの租特の適用状況を含む納税情報につきましては、その企業におきまして価格交渉へ…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答えを申し上げます。 御指摘のその租税法本則、本法におけるその規定につきましては、これはその税本来の考え方に基づく課税標準等の原則的な取扱いを規定したものでございまして、これに対して租税特別措置法において規定しておりますのは、担税力やその他の点で同様な状況にあるようなケースにおきましても、何らかの政策目的を実現するために特定の要件に該当する場合に税負担を軽減したりあるいは加重したりする特例を規定するという性格…
第204回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 教育資金、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置につきましては、祖父母ですとか両親の資産を早期に移転させることにより、若年世代の教育や結婚生活等に係る負担軽減を図りつつ、経済活性化に資するということを目的として導入されたものでございます。 これらの制度につきましては、孫などが受贈者である場合に、贈与者の死亡時の残高に対して相続税額の二割加算、通常の相続税であれば適用されているも…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 まず、タックスヘイブンという御指摘でございますが、いわゆるタックスヘイブンにつきましては、現在、国際機関等におきましてもこの明確な定義というものが存在してございません。でございますが、一般的な用語法として用いられます場合には、法人税や所得税がそもそもないであるとか、あるいは、あっても税負担の極めて低い国・地域を指すことが多いものと承知をいたしております。企業ですとか富裕層によりましてこうし…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘のこの税源の浸食ですとかあるいは利益の移転を通じた節税の問題、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した過度な節税あるいはその租税回避により、本来課税されるべき経済活動を行っているにもかかわらず税負担を軽減していると、こういった問題への対応といたしまして、ＯＥＣＤを中心といたしましてＢＥＰＳプロジェクトというのがＯＥＣＤ、Ｇ20などの国際的な場で行われてきております。二〇一五年…
第204回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘のこのＣＯ２の排出量に応じた課税ということで申し上げますと、我が国におきましては、この石油石炭税の上乗せといたしまして地球温暖化対策のための税というものが導入をされておりますが、これに対応するものとして、諸外国におきましては、例えばフィンランド、スウェーデンなどの北欧諸国でありますとかフランスなどの欧州諸国等で導入をされているものと承知をいたしております。 他方、今御指摘のありました…