住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 オープンイノベーション税制につきましては、御指摘のような極めて異例の措置を講じておりまして、オープンイノベーションや事業の革新に向けて事業会社が行うベンチャー企業への出資を後押しするものとなっているわけでございます。 企業の投資行動につきましては、税制のみならず、企業収益の状況やその事業内容にも影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して影響を測ることは困難でございますが、令和三年十月一日時…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税理士法に基づく税理士業務の制限又は名称の使用制限に違反したと思料される者、いわゆる偽税理士に対する調査の規定の整備につきましては、与党の税制改正大綱で御決定いただきましたが、今回の法案には盛り込まれなかったというのは御指摘のとおりでございます。 この点につきましては、次回の税制改正に向けまして、引き続き、税制改正大綱に沿いまして、主に法制的な観点から精査すべき点がございますので、規定の精査を進め…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税理士法人は、税理士業務を組織的に行うことを目的として設立される法人でございますため、税理士個人とは異なりまして、その可能な業務の範囲が法令で限定列挙されております。現行では、御指摘のように、税理士業務及び定款で定める財務に関する業務、具体的には財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行などでございますが、こういったものが定められているところでございます。 このため、税理士法人の社員である税理士や所属して…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 お示しいただきました令和二年分の民間給与実態統計調査、国税庁の資料でございますが、これによりますと、年末調整後の所得税額がゼロとなる非納税者、税金を納めておられない方の割合につきましては、御指摘がありましたように、年収三百万円超四百万円以下の給与所得者では四・九％、年収四百万超七百万円以下の給与所得者について、三つの階級をまとめて計算いたしますと八・五％となっておりまして、年収四百万超七百万円以下…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたように、夫婦の世帯あるいは子供がいる世帯につきましては、平成十二年当時と比べて、いわゆる課税最低限が下がってきておりますが、この主な要因につきましては、まず、平成十六年の改正におきまして、配偶者特別控除の上乗せ部分の廃止が行われたこと、それから、平成二十三年、この年には、子ども手当の導入に伴いまして、いわゆる年少扶養控除の廃止が行われ、及び、高校無償化が行われたことに伴いまし…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 夫婦世帯あるいは子供を持っている世帯の課税最低限の問題でございますが、課税最低限が平成十二年に比べて下がっている要因は先ほど申し上げたような事情でございます。 単身世帯と夫婦世帯との課税最低限の差、これは基本的に配偶者控除の存在によるものでございますが、この配偶者控除につきましては、一定の収入以下の配偶者がいる方の税負担能力に配慮する観点から、積極的にその意義を評価する、そういった意見がある一方で、女性の就業に対する税…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 住宅ローン控除の存在によります国税の減収額ということのお尋ねかというふうに受け止めましたが、令和三年度予算ベースで申し上げますと、およそ六千七百億円程度というふうに承知をいたしております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 失礼をいたしました。 ちょっと突然のお尋ねでございましたので、数字を言い間違えましたけれども、令和三年度予算ベースで七千六百七十億円、これが国税分の減収額でございます。訂正させていただきます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 住宅ローン控除につきましては、この控除の適用を受けられる年につきましては居住が継続していることが条件でございますけれども、この制度の適用が終了した後につきましては、売却された場合等につきまして、何らペナルティーなどの措置は講じられてございません。それは事実でございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 令和三年度予算ベースの国税分につきましては、今御指摘いただいたとおりでございます。地方分につきましては、ちょっと、通告もいただいておりませんでしたので、今直ちに手元にございませんので、後ほど確認できればお答えしたいと思います。 また、令和四年度予算ベースの数字につきましては、様々なデータに基づきましてこれから試算をしていくという段階でございます。ですので、現時点で正確な数字を申し上げることは困難で…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、先ほどお尋ねのありました地方税の方の令和三年度予算ベースの減収額でございますけれども、千八百十三億円というふうに聞いております。国、地方合計で申し上げますと、九千四百八十三億円というふうになります。 その上で、経済対策としてなぜ必要なのかというところでございますが、ただいま大臣からも御答弁がございましたように、今回は、控除期間を長くする一方で、控除率の方を引き下げるという見直しになっておりま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 今回の措置でございますけれども、大企業につきましては、継続雇用者全体の賃上げに着目した要件設定となってございますので、当然、パートの方々を含めて、賃金が必ずしも高くない方々も含めた、賃上げ全体に貢献できる制度設計になっているというふうに認識いたしております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 税制につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますが、賃上げに向けて、政府としては、これまで大臣からも何度も御答弁申し上げておりますとおり、あらゆる施策を総動員するという姿勢で臨むこととしておりまして、この賃上げ税制の拡充に加えまして、看護、介護、保育等の公的価格の引上げ、それから中小企業が適正な価格転嫁を行うための環境整備、また、補助金におけます中小企業向けの手当て、こういったものを通じて、…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 相続税ですとかこの贈与税の課税の在り方につきましては、従来から、政府の税制調査会でありますとか与党の税制調査会におきまして、生前贈与をできるだけ円滑にしていくという観点に加えまして、相続税が持っている格差の固定化を防止する機能、これを十全に発揮させるという観点も踏まえて、諸外国の例なども含めて検討していくということが課題とされてきておりまして、そういった方向での検討が行われておるところでございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 直近の適用実態は、令和二年度の適用実態調査の結果でございます。これに基づきまして今の四類型について申し上げますと、まず法人税率の特例につきましては、適用件数は九十九・二万件、適用額は三兆九千五百二十五億円でございます。また、税額控除につきましては、適用件数は十四・六万件、適用額は七千百二十八億円でございます。次に、特別償却につきましては、適用件数は四・三万件、適用額は八千百三十四億円でございます。…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 法人税率の特例についてのどのぐらいの企業が適用を受けているかという御質問と受け止めましたが、これにつきましては、適用件数ベースで九十九・二万件ということでございます。 なお、突出して適用額が大きいという御指摘でございましたが、これは、法人税率の特例が適用されている所得金額のベースで申し上げておりますので、減税金額そのものとなりますと税率等が更に作用してくることになりますので、そこについてはまた別の…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の改正を行っておりますが、これについては、消費税率引上げに伴う反動減対策として、消費税率一〇％が適用される住宅の場合について最大千五百万円までの上乗せ措置が講じられてきたものでございまして、今般の改正では、消費税率引上げに伴う反動減対策としての上乗せ措置はその役割を終えていることに加えまして、格差の固定化を防止する観点や、課税の公平性の観点などを踏まえま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の控除率の引下げに至る経緯についてのお尋ねでございますが、会計検査院から令和元年十一月にいただきました平成三十年度決算検査報告におきまして、住宅ローンの借入金利が一％を下回るケースが相当程度あるということで、そうした場合には、毎年の住宅ローン控除額が住宅ローン支払い利息額を上回ることになることから、住宅ローンを組む必要が必ずしもないのに住宅ローンを組む動機づけになったり、あるいは、住宅ローン控…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 認定住宅でありますとかＺＥＨ水準省エネ住宅等につきまして、借入限度額の上乗せ措置を講ずることといたしておりますが、御指摘のように、令和四年分、五年分の入居分と、令和六年分、七年分の入居分につきましては借入限度額が異なる、そういった制度になってございます。 これにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、省エネ性能等の高い住宅の普及をできるだけ早期に促進していくという観点から、…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 軽減税率の適用対象となる飲食料品の譲渡に係る事業のみを行う農家が簡易課税制度により申告する場合のみなし仕入れ率は、八〇％が適用されることになってございます。 これを前提といたしまして、年間売上げが税込み九百万円である農家の消費税及び地方消費税を合わせた納税額を機械的に算出いたしますと、約十三万円となります。 なお、先ほど来、武部副大臣等からも御答弁がありましたとおり、インボイス制度への移行に伴う免…