住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度補正後予算におきましては、法人税収を八兆円と見込んでいたわけでございますが、決算におきまして、十一・二兆円と、御指摘のとおり、三・二兆円の上振れとなったわけでございます。 この要因といたしましては、令和二年度につきましては、補正後の税収を見込んだ時点におきましては、新型コロナの影響で企業業績が悪化すると見込まれていたことから、それを踏まえた見積りを行ったものではございますが、実際には、一…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 おおよそ、委員御指摘のとおりかと存じます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税につきましては、令和二年度の補正後予算におきまして、御指摘のとおり、十九・三兆円と見込んでいたところ、決算におきまして、二十一兆円、一・七兆円の上振れとなってございます。 この要因につきまして、詳細な分析はなかなか困難な面もございますけれども、主な要因の一部といたしましては、令和二年度について、新型コロナの影響による納期限の延長といったような対応もいたしておりますので、こういった要因によって…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の点、全てについて、私どもとして、税収に与えた影響について分析するだけの根拠となるデータを持ち合わせておりませんので、全てにお答えするのはなかなか難しいというのは御理解いただければと思いますが、例えばで申しますと、高額な消費が伸びているという御指摘、この点については、確かに、例えば、海外旅行に行っておられた方々が、海外旅行には行けないということで、国内で高額商品を購入されるといった動きが…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 多岐にわたる御質問ですので、ちょっとポイントだけ申し上げます。 まず、災害と税制の関わりにつきましては、今御指摘のありました災害損失控除の創設という御要望を日税連からここ数年いただいておりますが、それ以前に、平成二十九年度の税制改正におきまして、これまた日税連の建議なども踏まえまして、災害関連税制の常設化ということを行っておりまして、一定の配慮を行っておりますのと、今御指摘のありました雑損控除との…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 具体的に、東日本大震災の後に五年間の控除が認められているわけですけれども、その結果、引き切れない方がどのぐらいいるかといったようなデータは把握はしてございません。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第13号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 つみたてＮＩＳＡでございますが、元々存在しておりました一般ＮＩＳＡが、必ずしも長期的な投資に用いられていない、また若年層の利用が必ずしも進んでいないといったような問題意識を金融庁は持たれまして、まさに、少額からの長期、積立て、分散投資、これを促すという観点から、平成三十年に導入をされたものでございます。 どういった投信を対象とするかというところは、金融庁がこういった目的に沿って御判断されるというこ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 一般社団法人等の役員の給与、報酬等の課税関係ということでございますが、個人の方の課税関係を考えます上では、まず、その方の形式的な住所だけではなくて、職業ですとか、資産の所在でありますとか、親族の方の居住状況、あるいは国籍などをしっかりと確認させていただいて、その実態に照らして日本の居住者であるというふうに判断される場合もございますので、そういう場合には、ほかの方々と同様、その給与や報酬について、累…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今、資料も用いて御指摘をいただきました各業界からは、それぞれ御懸念の声はいただいております。 その上で、関係省庁とも御相談をしながら、それぞれの業界団体と直接間接に意見交換もさせていただいて、課題の把握に努めながら、制度の御説明などもさせていただいているというのが現状でございます。 その上で、やはり丁寧にこの制度を理解していただくということが大事だと思いますし、せっかく資料をお示しいただきましたの…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 納税猶予の特例につきましては、これまでの適用実績を見ますと、大多数の事業者の方々には期限内に納税をしていただいているということと、御指摘のように、消費税ですとか源泉所得税のような預り金的な性格を有する税が適用税額の三分の二を占める状況となっているということも踏まえまして、昨年末の与党税制調査会における議論の中で延長しないという結論が得られたものでございまして、適用期限以後に納期限が到来する国税につ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の消費税でありますとかあるいは世界各国の付加価値税、こういったものにつきましては、それぞれの国内における消費に負担を求める税、消費課税としての性格を有しております。こうした消費税、付加価値税の性格上、輸出につきましては免税とし、輸入の際には輸入に係る消費税を課税するという仕組みが消費税、付加価値税の国際的なルールとなっておりまして、これを踏襲したものでございます。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税創設時の議論などにおきまして、こういった消費課税としての消費税、付加価値税というものが、輸出品に関してそういった税負担を負わせない、また、輸入に際しては国内の消費と同様の負担を課すという、いわゆる国境税調整が行われるという性格上、国際的な競争力に影響を及ぼさないといったような性格があるということが議論されたのは事実でございます。 ただ、輸出について免税をしている趣旨というのは、先ほど申し上げ…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員が人頭税という言葉でどういったものを指しておられるかということが必ずしも判然とはいたしませんが、一般的に、人頭税と言われるものにつきましては、それぞれの人の担税力ですとか経済力の差にかかわりなく、各人に対して一律同額に課される税を指すものと言われてございます。 他方で、消費税につきましては、先ほど申し上げましたように、消費に経済力とか担税力の指標を求めて課税をしている税金でございまして、資産や…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員御指摘の水平的な公平性と言われておりますものは、新自由主義とはおよそ関係がございませんで、同じ所得ですとか同じ消費をしているという方が二人いた場合に、それぞれの方が同じだけの税負担を負うという意味でございます。 御指摘の消費税と景気との関係でございますが、これにつきましては、消費税は社会保障給付という形で家計に還元されるということになってございまして、負担の面だけに着目した議論は適切では…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税率を引き上げる際にどのような歳出上の措置が講じられるか、あるいは税制上の措置が講じられるかということによっても左右されますので、一概にそういった効果について申し上げることは困難であると考えております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 近年の消費税率の引上げを含む税制改革は、必ずしも直間比率の是正だけを目的として行われてきたものではないと考えておりまして、社会保障・税一体改革ということで、八％、一〇％への引上げを行ってきた。その考え方は、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、消費税を社会保障の財源と位置づけ、社会保障の充実等にも資するという観点から行ってきたものでございます。 お示しい…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 必ずしも全ての国の例を承知しているわけではございませんが、例えばフランスにおきましては、付加価値税収の一部を疾病保険等に充当することが法律で定められており、また、スイスにおきましては、付加価値税収の一部を年金財源に充当するということが法定されていると承知をしております。また、ドイツにおきましても、過去の一時期におきまして、付加価値税収の一部を公的年金の財源に充当することが法定されていた時期がござい…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 もちろん、水平的公平でありますとか、あるいは国際競争力でありますとか、そういった観点も重要でございますけれども、それに加えて、所得の再分配機能であるとか資産の再分配機能、こういった役割も税としては重要な機能であると考えておりまして、税制全体の在り方については、経済、社会の構造変化の状況なども踏まえて、不断の検討を行っていくべきものと考えております。
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、経済や社会の構造変化を踏まえながら、税制全般の在り方については引き続き検討していくべき課題であると考えておりますが、他方で、法人税率の引下げ、これを近年行ってくるに当たりましては、課税ベースの拡大によって財源を確保して引下げを行ってきているというような事情もございますし、一々個別の点については割愛いたしますけれども、そういった様々な見直しが行われているということも御留意いただければと思いま…
第204回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業の事業者などを除きました免税事業者数にＢトゥーＢ取引の割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、Ｂトゥ…