住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/02/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、控除率を〇・七％とした理由でございますが、住宅ローン控除の適用を受ける方のうち、会計検査院のデータなどを踏まえますと、金利が〇・七％以上であった方が全体の六割強を占めているといったような状況も踏まえて控除率を〇・七％としたものでございます。 また、適用金利が〇・七％よりも低い方がある程度残るではないかということがございますが、これにつきましては、金融機関に別途支払う必要がある事務手数料であり…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この租特透明化法に基づく報告書の活用でございますけれども、中川委員も制定に参画された租特透明化法に基づくこの報告書におきまして、毎年度、減収効果のある法人税関係の租税特別措置について、適用件数、適用金額、適用の偏りなど、こういったものを把握することができる大変貴重な資料となっております。 このデータでございますが、例えば、適用件数が極めて少ない、今御指摘のような租税特別措置について、政策手段として…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 私から、まず事実関係だけちょっと補足をさせていただきますが、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたように、この総務省の点検結果なども参考にしながら、特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等に係る特例措置の延長について、これは廃止をするといったような見直しを今回の改正でも行っております。 これだけではございませんで、今回、令和四年度税制改正におきまして、期限が到来するなどで見直しの…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この制度、先ほど来出ておりますように、贈与税の非課税措置として、高齢者から若年世代への資産の早期移転を通じて住宅需要を刺激する観点から、いわば経済対策的な意味も含めて講じられているものでございます。 現在の制度につきましては、消費税率の引上げに伴う反動減対策といたしまして、消費税率一〇％が適用される住宅、新築住宅などでございますが、こういったものの場合は上乗せ措置が設けられてきておりまして、具体的…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この制度については、先ほど申し上げましたように、若年層への資産の早期移転を通じて住宅需要を刺激する観点からの時限措置ということで、経済状況に対応して講じられている措置でございまして、現下の状況においては必要な施策であるというふうに考えております。 他方で、先ほど先生からも御紹介いただきましたように、この非課税限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めないという性格の措置で…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、この制度、所得や資産がある方が主に利用される制度ということで、格差の固定化につながるんじゃないかという批判は常々あるわけでございます。 そういった中で、与党の税制調査会の税制改正大綱におきましても、「格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。」といったような記述がなされておりますし、政府の方の税制調査会の答申におきましても、格差の固定化につながりかねない…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの答弁と若干重複になる部分もございますが、現行の住宅ローン控除制度は、住宅ローン残高の一定割合を所得税額から控除する制度として昭和六十一年度の税制改正で創設されたものでございまして、主に住宅ローンの負担というところに着目いたしまして、住宅取得者の初期負担を軽減し住宅取得を促進する、いわゆる持家取得の促進という狙いと、それから住宅建設の促進を通じた内需の拡大等に資するという経済対策的な目的、…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、住宅価格の動向につきましては、上昇傾向にあるということは聞いてございますが、この部分はちょっと所管外でございますので詳しくは承知しておりませんが、建築資材の高騰など様々な要因があるものと聞いております。 その上で、今般のこの住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直しにおきましては、御指摘のあったような、資産をお持ちの方しか使えないではないか、そういったような御批判も一部にはあるといったよ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 この住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置につきましては、主に良質な住宅ストックを形成するという観点から、一定の省エネ性能や耐震性能、バリアフリー性能のいずれかを有する住宅に係る非課税限度額を通常の五百万円上乗せする措置を講じているところでございます。 具体的には、この省エネ性能について言いますと、断熱等性能等級で四以上又は一次エネルギーの消費量等級で四以上、こういった性能の住宅について五百万円の…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の、百六十一万事業者が課税転換を行うと答弁したという点でございますが、この答弁はかつて、インボイス制度への移行に当たって、全てのＢトゥーＢ取引を行う免税事業者が課税転換するという前提で機械的に試算した数字をお示ししたものと承知をいたしております。 一方、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者数は約四百八十八万者でございますが、このうち実際にどの程度の事業者が課税事業者となるのか…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 フリーランスの事業者数につきましては、これは様々な数字がございますが、内閣官房の実態調査によりますと、副業でフリーランスを行っている方を含めまして、約四百六十二万人と見積もられていると承知をいたしております。 これらの方々のうち、どの程度の方が課税事業者に転換されるかという点のお尋ねでございますが、まず、これらのフリーランスの方々の中には、既に課税事業者となっている事業者もおられる可能性がございま…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、百六十一万人というふうに今おっしゃいました数字は、先ほども御説明したとおり、全てのＢトゥーＢ取引を行う免税事業者が課税転換するというかなり極端な前提で機械的に試算したものでございますので、それが現時点における実際の見込みであるということではございません。 その上で、なぜ推計できないのかということでございますが、先ほど来御説明しておりますように、取引先の事業者が簡易課税制度の適用を受けているよ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 確認できた範囲で、財務省として令和三年中に収受したいわゆるインボイス制度の延期、中止等を求める地方議会の意見書でございますが、およそ五十件と承知をいたしております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど厚生労働省からも答弁がありましたとおり、インボイス制度への移行に伴いまして経過措置が設けられているところでございますし、また、会員である高齢者に負担がかからないよう、地方自治体への適正な価格設定の要請も行われたものと承知をいたしております。 また、さらに、インボイス制度への移行後もシルバー人材センターが安定的な事業運営が継続できるよう、令和四年度予算案における補助金の増額等、必要な支援も行う…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 簡易課税について先ほど言及いたしましたのは、取引先が簡易課税制度を適用している場合にインボイスの影響はないということを御説明申し上げたものでございます。 その上で、このシルバー人材センターにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、インボイス制度への移行後もこのシルバー人材センターが安定的な事業運営が継続できるよう、令和四年度予算案における補助金の増額等、必要な支援も行うこととしておりまして、引…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 企業の賃上げに係る税制措置につきましては、平成二十五年度の税制改正におきまして、個人の所得の拡大を図り、消費需要の回復を通じた経済成長を達成するため、企業が給与等支給額を増加させた場合に、その増加額の一定割合の税額控除を可能とする、いわゆる所得拡大促進税制を新たに創設いたしたところでございます。 その後の賃上げ税制の主な改正内容について御説明いたしますと、平成三十年度の税制改正におきまして、デフレ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正におきましては、積極的な賃上げを促すとともに、多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化いたしております。 具体的には、大企業向け税制につきまして、税額控除率を最大三〇％に引き上げるとともに、一定規模以上の大企業については、持続的な賃上げなど、様々なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを適用要件とするなどの見直しを行っております…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 政府内におきましても、かねてより、政府税制調査会などの場で金融所得課税の議論が行われてきております。 政府税調の令和元年に発表されました中期答申におきましては、「勤労所得との間での負担の公平感や所得再分配に配慮する観点から、諸外国の税制も参考にしつつ、総合的に検討していくべきである。」といった指摘が盛り込まれているところでございます。 今後の金融所得に対する課税の在り方につきましては、令和四年度の…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 一九八〇年代以降、法人税の引下げ競争ともいうべき状況が続いてきたということは、国際社会にとっても非常に重要な課題であるということで、ＯＥＣＤ、Ｇ20の場におきまして、御指摘のグローバルミニマム課税についての検討が積み重ねられてまいりました。 昨年の十月におおむね合意に達しておるわけでございますが、このグローバルミニマム課税につきましては、年間の総収入金額が七・五億ユーロ、円に換算いたしますと約一千…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第3号
○住澤政府参考人 お答えいたします。 法人税につきましては、先ほど来御指摘いただきましたグローバルミニマム課税に係る国際合意がなされ、法人税の引下げ競争に歯止めをかけ、企業間の公平な競争条件の確保を図る観点から、最低限の実効税率一五％の課税を確保するといった方向で合意がなされ、その実現に向けて現在調整が行われているわけでございます。 他方、所得税に関しましては、御指摘のように、各国共通の最低税率を設定するといったような方向での国際的な議…