住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/03/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） 今御指摘のこの第一の柱、ピラー１でございますが、これは先ほども申し上げました、市場国に物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても、実際にその消費者のいる市場国で課税を行えるようにするためのルールづくりということでございます。 具体的にその内容を申し上げますと、売上高が二百億ユーロ、日本円にいたしますと約二・六兆円を超える大規模企業、そして利益率が一〇％超の高利益水準の多国籍企業を対象といたしまして、…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回のオープンイノベーション促進税制の改正でございますが、このオープンイノベーション税制は二年前に創設をしたものでございまして、事業会社による一定のベンチャー企業への出資に対しまして、出資の一定割合の所得控除を認めるという措置でございます。 さらに、今回、スタートアップとこの既存企業の協働によるオープンイノベーションを促進していく観点から、設立十年以上十五年未満の研究開発型のスタートアップ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この税制、二年前に創設をいたしまして、実際に執行いたします中で、ベンチャー企業とこの事業会社などがスピード感を持って協業すると、協力して業務を遂行するという流れが加速している中で、事業会社とベンチャー企業のこの実際の協業実務を踏まえますと、五年間の協業期間を前提とする、そういった必要性は必ずしもないのではないかといった声があったものと承知をいたしております。 具体的には、五年以内でこのシナ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） 令和二年度、二〇二〇年度の租特透明化法に基づく適用実態調査におけるこの適用実績のお尋ねでございます。 適用件数は全体として五十三件で、適用額、これは所得控除による損金算入額の数字でございますが、全体で約五十六億円でございます。それで、上位十社につきましては三十三億円となっております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） 大門委員御指摘のとおり、こういったスタートアップに対する投資というのが、まさにその事業会社そのものの経営判断によって行われていくというのが本来のこの経済の中の姿であろうということは、我々もそのように存じております。 ただ、今回このオープンイノベーション税制を二年前に創設いたしましたときに、先ほど御紹介いただきましたような様々な議論がございまして、当時の矢野局長からも答弁申し上げましたように、単なるＭアンドＡのよ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 確かに、そのスタートアップ育てていく上で、このスタートアップを含む中小企業に対して支援を行っていくということも重要でございますし、大企業のその内部留保の活用を促していくということも重要な観点であろうと考えております。 内部留保の活用という観点では、このオープンイノベーション促進税制の拡充もそうですし、賃上げ促進税制の抜本的な強化といったようなことで取り組まさせていただいております。また、ス…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 内閣府のウエブサイトに掲載されております平成十二年七月の政府税制調査会の答申の御指摘だと思いますけれども、この中では確かに、公平、中立、簡素のこの三つの原則については、常に全てが同時に満たされるものではなく、ある程度トレードオフの関係に立つ場合もあるという記述があるのは事実でございます。ですので、全ての場合において排他的であるということではないと受け止めております。 この重点の置き方という…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） 委員御指摘のとおり、税制を簡素で分かりやすいものとすべきという考え方につきましては、税制の在り方を考える上で重要な考え方の一つであるというふうに受け止めてございます。このため、税制の公平性を確保する上であっても、その必要性の限度を超えて過度な複雑なものとなるような税制を構築することは避けるべきというふうに考えております。 一方で、先ほど申し上げましたとおり、公平性の原則は税制の基本原則の中でも最も大切なものだと…
第208回 衆議院 予算委員会 第16号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 赤字の企業など法人税を納めていない企業については賃上げ税制の適用はございませんが、予算面での措置など様々な取組が行われていると承知しております。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 国税当局における税務調査等におきましては、消費税に関しまして、課税取引、非課税取引など、課否判定に誤りがないか、また、売上げや仕入れの金額に間違いがないかなど、様々な観点から検討を行い、また非違を指摘していると承知をしております。 委員御指摘の売手が軽減税率で申告し、その一方で買手は標準税率で仕入れ税額控除をするという事例、すなわち適用税率の誤りもそうした非違の一類型であり、そうした事例だけを抜き…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 インボイスがなくても誤りが税務調査等で確認できているのではないかという御指摘でございますが、現行の区分記載請求書等保存方式におきましては、売手側に対して請求書等の交付義務やその写しの保存義務もないというのが実情でございます。また、買手側におきましては、少額の仕入れの場合、三万円未満の取引である場合や、請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない事情がある場合などについては、請求書等の証憑類の保存がなくとも控除が…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 お時間の関係もございますので、ポイントだけ申し上げます。 今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けて、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけでなく従業員、取引先などの多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、抜本的に賃上げに係る税制措置を強化することとしております。 具体的には、企業の税額控除率を、大企業の場合最大三〇％に、中小企業の場合最大四〇％に大幅に引き上げるとともに、一定規模以上の…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の賃上げ税制の見直しに当たりましては、企業の税額控除率を大幅に引き上げるだけではなく、一定規模以上の大企業につきましては、従業員、また取引先など多様なステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することを適用要件としておりまして、これによって、こうした大企業と取引する中小企業の従業員への還元、こういったことも後押しする仕組みといたしております。 また、御指摘のように、税制上の措置のメリットを受…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 今般の賃上げ税制につきましては、各企業の給与体系が現状では多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、また、企業の実務面を踏まえまして、煩雑ではない制度設計とする必要があることなどに加えまして、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただくという政策判断もあって、一時金を含めた給与総額を税制措置の適用要件としたところでございます。 また、一時金の取扱いについては、与党の税制調査会でも様々な御議論が…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 今回の改正後の適用件数の見込みでございますが、アンケート調査の結果などを基にいたしまして、黒字である利益計上法人の一割程度が利用することがまず見込まれまして、さらに、今般の措置による政策効果による増加もあるものと考えております。 また、税額控除額の見込みでございますが、すなわち減税規模ということになりますが、改正増減収も含めた足下の制度との合計額全体の規模で二千七百八十億円を見込んでおります。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 今般の税制改正におきましては、積極的な賃上げを促すとの観点から、企業の税額控除率を、大企業の場合最大三〇％、中小企業の場合最大四〇％に大幅に引き上げるとともに、一定規模以上の大企業については、持続的な賃上げ等に関するマルチステークホルダー宣言を実施することを適用要件とするなどの見直しを行ったところでございます。 また、税制の恩恵を受けられない赤字企業もございますので、税制以外の措置といたしまして、賃上げを行う中小企業へ…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 令和二年度における国税収納金整理資金受払計算書の消費税及び地方消費税還付金の内訳でございますが、納税者への還付金等が約七兆四千六百九十三億円、都道府県に対する地方消費税の払込金、これが約五兆五千七百四十一億円となっております。
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税は、御承知のとおり、売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して、納税額又は還付額を計算する仕組みでございます。 こういった中で、売上げに係る税額よりも仕入れに係る税額の方が上回れば還付が生じ、輸出する場合には売上げに係る税額が発生しないことから、これが還付の原因の一つになり得るということでございます。 しかし、還付の原因の中には輸出以外の原因もある中で、事業者のサイドにおきまして、輸出分…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 輸出に係る仕入れ分を切り分けることができないということを申し上げましたけれども、例えば、工場を建設した場合などにつきましては、工場の建設に多額の消費税がかかりますので、仕入れ税額が売上税額を上回り、還付が発生するということになるわけでございますが、その工場で生産するものが将来にわたって輸出をされるのか、あるいは国内で売上げになるのかということについてあらかじめ把握するということはできませんので、その工場の建設に係る仕入…
第208回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○住澤政府参考人 総額で判断するという答弁があったのは、恐らく、還付をいたします際に売上げに係る税金の総額と仕入れに係る税金の総額、この年度において生じたそれぞれの総額の差額に基づいて還付を行うということを申し上げたのだと考えております。 先ほど御説明申し上げましたのは、電気代などの場合とはまた異なりまして、工場の建設のように、将来長い期間にわたって売上げにつながっていくような仕入れというものもございますので、その場合、将来輸出につなが…