住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 まず、ファンジブルトークンのこの一種であります暗号資産の取引に係る所得につきましては、外国通貨の為替差益と同様に、原則として雑所得に区分されて総合課税の対象となるというのが現在の扱いでございます。 上場株式等の譲渡益等につきましては、税制の中立性ですとか簡素性、それから執行の適正な確保といった観点から、あるいはその貯蓄から投資への政策的要請でありますとか一般投資家が投資しやすい税制を構築す…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、この国際化あるいはデジタル化に伴う国際課税の在り方の問題につきましては、ＯＥＣＤ、Ｇ20の場におきまして、ＢＥＰＳ包摂的枠組みという非常に多くの国々を巻き込んだ枠組みの中におきまして数年来検討が続けられてまいりまして、昨年十月に二つの柱について合意がなされております。 第一の柱は、物理的な拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対してもその市場国で課税を行えるようにする…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） 賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で延べ約七十六万件の企業がこの適用を受けておりまして、減税規模の累計が約二兆円ということになっております。 賃上げは、税制のみならず、企業収益や雇用情勢など様々な要因によって影響を受けるものですので、税制の効果だけを取り出してその効果を測定することは難しいと考えておりますが、企業に対する調査などによりますと、この所得拡大促進税制が賃金の引上げを後…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 三年度改正におきましては、それまで電子取引について認められておりました、電子データによる保存に代えて出力した書面のみを保存するという方式について、これを廃止いたしまして、電子データそのものの保存を求めるという改正を行ったところでございます。その趣旨は、電子データを改ざんした後に紙で打ち出しましてそれを保存するといったことになりますと、その真正性を十分に担保できないということで措置をしたもの…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 私ども、その電子商取引そのものを所管してございませんので、情報通信業等を所管しております経済産業省、総務省にも確認をいたしましたが、御指摘のこの電子商取引の件数の推定件数については把握をしていないということでございました。 他方で、経済産業省のこの調査によりますと、市場規模という点で申し上げますと、国内におけるこのＢツーＣ、消費者向けの電子商取引の市場規模は、令和二年におきまして約十九・三…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この申告所得税標本調査でございますが、この百億超のところになりますと非常にサンプル数も少なくなるということでございますので、やはりちょっと、何らか、異常値と言うとちょっと誤解を招くかもしれませんけれども、個別の要素によって変動する可能性もある数字ではなかろうかというふうには考えておりますが、具体的に何が要因なのかということについて現時点ではちょっと把握しておりません。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この住宅ローン控除の見直しに当たりましては、国土交通省におきまして、業界等からの声について丁寧にお聞き取りいただいた上で、私どもも国土交通省と相談をさせていただいたところでございます。 今般の改正に当たりまして、昨年の令和三年度与党税制改正大綱におきまして、いわゆるその逆ざや問題に対する会計検査院の指摘を踏まえて、控除額や控除率の在り方を見直すという方針が示されていたわけでございますが、夏…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この租税特別措置に関する政策評価に関しましては、法人税に関する租特につきましてはこれ制度上義務化をされておりますけれども、この住宅ローン減税のように法人税関係以外の租税特別措置については制度上の義務とはなっておりません。要望官庁において義務的に政策評価を行うのは法人税に関するものということでございます。 他方、この住宅ローン控除制度につきましては、衆議院の御審議においても様々な御指摘ござい…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして税額控除率を大幅に引き上げることといたしておりますが、この引き上げた税額控除率の適用を受けることができる企業については相当の賃金の引上げを行うという状況でございますので、一定の所得を上げているというふうに考えられますので、控除される法人税額が増加することにより、三〇％、四〇％といったこの税額控除率で本税制の適用を受けられるケ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今般の改正における賃上げ税制の税額控除率については、社会保険料の負担が増えるという点を直接勘案して設定したものではございませんが、元々企業が従業員に支払う賃金については損金算入が行われる上に、賃金の引上げに伴うこの社会保険料の増加分というのが、今般のこの税制措置の適用によるメリットを上回るようなものにはならないと、そういった水準になっていると理解しておりますので、今般の税額控除率の引上げは…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 先ほども若干申し上げましたとおり、企業が従業員に支払います賃金については元々損金算入ができることになっておりますので、支払った賃金の額の、国、地方含めますと約三割はその負担が、税金が減る格好で戻ってくるということになるわけでございます。それに加えまして、この賃上げ税制による法人税の優遇措置として、この更なる税額控除が受けられるという仕組みでございます。 こういった全体を見ますと、今般の税制…
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 まず、歳出につきましては、この予算編成過程におきまして、その必要性などを十分に精査した上で真に必要な予算を措置していくということが重要と考えております。 他方、少子高齢化等を背景に社会保障関係費が増大するなど、厳しい財政状況の中で減税を行うことについては慎重な検討が必要と考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 税制は国民に広く御負担をお願いするものであり、最終的に国民の代表である国会において御審議いただき、法律として決定していただくことが必要であると認識しております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 昨日の繰り返しになって恐縮でございますが、公平、中立、簡素といった税制の基本原則の中での重点の置き方につきましては、様々な状況にある人々がそれぞれの負担能力に応じて分かち合うという意味で、公平性の原則が税制の基本原則の中でも最も大切なものと認識しておりますが、中立性や、委員御指摘の簡素性といった視点も欠かすことのできない重要な原則であると認識しております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 固定資産税について述べられました点につきましては、所管外の事項でございますのでお答えは差し控えさせていただきます。 一般論として申し上げますと、委員御指摘のとおり、税制を簡素にすべきとの考え方については税制の在り方を考える上で重要な原則の一つであるというふうに考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 税制は、公共サービスの資金を調達する財源調達機能といった基本的な役割を担っておりますので、経済社会の構造変化を踏まえながら、負担の在り方を広く御議論いただくことは重要と考えております。 他方、この今後の税制の在り方につきましては、この財源調達機能の点のみならず、人口減少、少子高齢化、働き方の多様化など様々な社会の構造変化を踏まえて、広く国民的に御議論をいただくことが重要と考えております。
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今回の法案におきましては、税理士試験のこの受験者数の減少に対処いたしますとともに、若年層を始めとして多様な人材の確保を図る観点から、御指摘のように、この税理士試験の受験資格の緩和を行うことといたしております。 それで、若年層とこの見直しの関係についてでございますが、現在のこの税理士試験制度におきましては、例えば、その若年層の典型でございます大学生の方々がその学識レベルによってこの受験資格を…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 個別の企業の課税関係に関することにつきましては、国税庁の所管でございますが、国税庁におきましては守秘義務の観点からお答えは差し控えさせていただいているものと承知をしております。 そこで、一般論として御答弁申し上げますと、我が国は、先ほど副大臣からも御答弁ございましたように、国際的な租税回避を防止する観点から、このＢＥＰＳプロジェクトに関連した様々な議論に積極的に参画するとともに、それに伴う…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） ＰＥの範囲の見直しと申し上げましたのは、これ、法人税の課税におきまして、従来の国際課税原則の中で、恒久的施設、ＰＥが存在する国において課税をするというのが原則でございます。ただ、そういう物理的な施設の中にも様々な、簡易なものなどもございますので、意図的にこのＰＥ認定外すために様々な操作をすることが可能だということで、これは法人税の観点からＰＥの範囲の見直しを行ったということでございます。 御指摘の消費税の課税の…
第208回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 この問題、ヨーロッパの諸国におきましては二〇〇〇年代の初めぐらいから見直しを始めておりまして、それとほぼ我が国は同じ仕組みを取っておりますが、国外事業者が電子書籍ですとか音楽などを国外から配信してくる場合というのは、国内にはサーバーすらないようなことも想定されるわけで、インターネット上でサービスが提供されているという状態になります。 こういう場合の課税方式としては、国内においては納税管理人…