住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 私の御説明がちょっと不十分で、誤解を生ずるといけませんので、ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、申し上げますけれども、お子さんの口座に振り込んだ場合に、必ずその印紙税負担が生ずるということではございません。振り込みに際しまして、例えばその親御さんの口座からお子さんの口座に振替で振り込みをするというケースが相当程度多いのではないかというふうに推察をいたしますけれども、そういったケースでは…
第208回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（住澤整君） まず、先ほどの私の答弁の中で、飲食の領収書の場合、五万円以下が非課税というふうに申し上げたようですけれども、五万円未満が正しいことでございますので、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 今の御質問でございますが、確かに、電子的な取引あるいは電磁的な記録の作成の場合には印紙税は課税をされないというのは事実でございます。ただ、電子的な手法が広まってきつつあるということは事実ではございますが、なお他方で、こ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 消費税、法人税、所得税のいわゆる税収弾性値でございますが、理論的な値について申し上げますと、消費税や法人税は、基本的に比例税率でございますので、かつ、その課税ベースである消費や法人所得が経済成長におおむね連動することから、基本的には弾性値は一というふうに考えられます。ただし、法人税については、景気回復局面において、前年度に納税していなかった企業が納税を開始することがあることなどから、一時的に弾性値…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 他の省庁におきましても、中小企業庁を始め、インボイスの導入に伴いまして、経理事務の電子化等に資するようなＩＴ補助金等の支援策は講じているものと承知しております。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 インボイス制度への移行後におきまして、個々の事業者が取引の相手方がインボイス登録事業者かどうかを確認する必要がある場合につきましては、例えば、取引価格や納期といった取引条件を取引の開始前に確認をされる際に口頭や書面で相手方の登録番号やその有無を確認することが考えられるというふうに考えられます。また、登録番号が有効かどうかという点については、必要に応じ、国税庁の適格請求書発行事業者公表サイトを通じて…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 先生も先ほどお触れになられましたとおり、課税事業者の四割弱の事業者が簡易課税制度の適用を受けてございますので、こういった中小企業の方々にとってはインボイスの保存がなくとも仕入れ税額控除ができるということは、御指摘もあったとおりでございます。 他方で、個々の課税事業者で本則課税を選択されている方がタクシーを利用される場合に乗車時においてどういうふうに確認をするかという点については、現在、免税事業者の…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮ですが、課税事業者の四割弱が適用を受けております簡易課税制度の適用事業者の場合には、インボイスの保存は必要ございません。 また、先ほども申し上げましたとおり、出張旅費の実務に関しましては、役員や従業員の方が出張に行かれてタクシー代を一旦立て替えるという実務も広範に行われておりますが、こういった場合については、インボイスの保存がなくとも、帳簿の保存だけで仕入れ控除が適用可能な規定…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第19号
○住澤政府参考人 現行の規定について御説明申し上げますと、消費税法におきましては、請求書等の交付を受けることが困難な場合については帳簿等の保存のみで控除を認めるという規定がございまして、これに基づきまして、政省令におきまして、出張旅費等の扱いについて先ほどのような特例を設けているということでございますので、役員や従業員の方がタクシー代をそこで立替え払いをされて、後で会社がそれについて精算をするといったようなケースでございますれば、それが…
第208回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 このシルバー人材センターにつきましては、先ほど来厚生労働省からも御答弁ありましたとおり、このインボイス制度への対応に際しまして、会員である高齢者に負担が掛からないよう地方自治体への適正な価格設定の要請を行ったほか、シルバー人材センターの安定的な事業運営がインボイス制度への移行後も継続できるよう、まずはこの令和四年度予算案におきまして補助金の増額等の取組を行うなど、必要な支援を行うこととして…
第208回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 平成二十一年二月十二日、衆議院本会議における佐々木憲昭議員に対する麻生総理の答弁の該当部分を申し上げます。 「日本の経済の活性化の観点から、日本企業が海外市場で獲得する利益につきまして必要な時期に必要な金額だけ国内に戻せる制度を整備することは、日本のいわゆる経済にとりましても重要なことだと考えております。 このため、今般、外国子会社からの配当を益金不算入とする制度を導入することとしており、…
第208回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 移転価格税制の適切な執行のためには、自国の企業が国外関連者との取引についてどのような取引を行っているかという情報だけではなくて、その多国籍企業グループがグローバルに行っている取引の全体像を把握する必要があるという背景がございます。 こうした観点から、平成二十七年十月に公表されたＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書におきまして、多国籍企業グループの事業活動の透明性を高めることを目的として、多国籍…
第208回 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘の法人税の公示制度でございますが、これは元々第三者の監視によりまして牽制的な効果を発揮させることによって適正な申告を確保するということを目的といたしまして、所得金額が四千万円を超える法人の名称と納税地、そして所得金額などを税務署の掲示板に掲示するということで公示することになっていたわけでございます。 これにつきまして、公示された情報を契機として第三者による通報が税務当局に寄せられると…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今回、委員からの御指摘も踏まえまして、インボイスという記載のほか、適格請求書等保存方式あるいはシルバー人材センターという表題の記載があるものにつきまして検索をして確認をいたしましたところ、インボイスについての記載があるものが五十一件、この五十一件の中に入っているものを除きまして、適格請求書等保存方式との記載があるものが一件、それから、同じくインボイスとの記載があるものを除きまして、シルバー人材セン…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今の意見書にございますような、センターの安定的な事業運営が可能となる措置、こういったような御要望も踏まえながら、政府としては様々な対策を検討しているところでございます。 まず、インボイス制度への移行に当たりましては、取引に与える影響等を緩和するために、経過措置を導入前四年間、導入後も六年間にわたって設けているところでございます。 また、シルバー人材センターの会員である高齢者の方に負担がかからないよ…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 インボイス制度の導入に当たりましては、その円滑な移行に資する観点から、軽減税率制度の導入から四年間の移行期間を設けますとともに、制度導入後につきましても、当初三年間は、免税事業者からの仕入れについてもその八割の仕入れ税額控除を可能とする、その後三年間につきましては、免税事業者からの仕入れであってもその五割の仕入れ税額控除を可能とするといった経過措置を設けて、段階的に対応していくことが可能となるよう…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 全ての業界についてそうした予算面での対応ですとか通知を出す等の対応を行っているわけではございませんけれども、今御説明申し上げましたような、経過措置を設けるでありますとか、独禁法、下請法等の面での対応を行っているということでございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどと若干重複いたしますけれども、出版業界を含めた事業者全般についての対応ということでございますが、インボイス制度の導入に当たりましては、その円滑な移行を図る観点から、軽減税率制度の導入から四年間の移行期間を設けるとともに、制度導入後につきましても、先ほど申し上げたような、六年間、一定割合は免税事業者からの仕入れであっても控除が可能となるような経過措置を講ずることによりまして、段階的な移行が可能…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 財務省主税局の場合で申し上げますが、勤務時間内に行う著作物の執筆等につきましては、これについては、税制に関する広報活動の一環として職務として行っているものでございまして、職員が原稿料等を受け取るといったようなことはございません。 また、勤務時間外に行う著作物の執筆等につきましては、これは職務外のことでございますので、財務省主税局として、何らかの対応方針を職員に示す等の予定はございません。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 私は、主税局長に就任いたしましてから、職務の一環として、広報活動として、講演ですとか、あるいは執筆をするといったようなことはございましたけれども、こういった原稿料等を受け取っているということはございません。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 仕事においてとおっしゃられた趣旨がちょっと不明確でございますので、ちょっとお答えするのは難しいかと思います。