住澤整 の国会発言

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。海外生産を国内生産にシフトする国内メーカーに対する支援に関してでございますが、海外に生産拠点が五〇％以上集中している製品の製造を行っているような企業につきまして、地域経済牽引事業という枠組みがございますけれども、こういった事業を都道府県内で行う等の要件を満たしている場合、最大五〇％の特別償却や最大五％の税額控除が可能となる、そういった制度が用意されてございます。企業環境の変化を踏まえまして、税制…

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。今回の改正内容は、雑損控除につきまして、特定非常災害の場合について繰越期間の特例を設ける、五年間まで延長するということと、純損失、これは御商売されている方の所得について損失が生じた場合でございますが、これについても同様に特定非常災害の場合に五年に延長するということでございまして、控除の順番については手を加えてございません。

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○住澤政府参考人控除の順番については、雑損控除を引いた上で、その後に基礎控除等の人的控除が引かれるという仕組みはこれまでどおりでございます。

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。令和五年度税制改正案におきましては、御指摘のとおり、研究開発税制を拡充いたしまして、博士号取得者等を雇用した場合に、その人件費について、一定の期間、一定の要件の下に、二〇％の税額控除を特別試験研究費として行う新たな類型を創設することといたしております。これは、企業におきまして、最先端の知識を有する博士号取得者や経験を積んだ外部の研究人材の新規雇用などに積極的に取り組んでいただくよう促すために行った…

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○住澤政府参考人お答え申し上げます。財務省におきましては、資源エネルギー庁から、課税事業者である再エネ事業者にどのような文面で登録申請の手続を案内するかといった点について相談を受けておりましたので、そうしたはがきが送付されることについては承知をしておりましたが、具体的な宛先や送付枚数については相談を受けておりません。また、一般家庭による発電から生じた余剰電力の売却について、免税事業者という御指摘がございましたけれども、消費税の課税…

第211回衆議院財務金融委員会第2号

○住澤政府参考人資源エネルギー庁からのこのはがきやホームページにおける御案内ですけれども、今後新たにＦＩＴ認定を受ける場合のうち、消費税の課税事業者に該当する方については、インボイス発行事業者としての登録を行うことをＦＩＴ認定の要件とする予定ですと案内されていると承知をいたしております。したがって、委員御指摘のように、ＦＩＴ認定の要件に、課税事業者であることは要件とされておらず、免税事業者の方もＦＩＴ認定の要件から排除はされていない…

財務省主税局長2022/12/01

第210回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。御指摘のグラフは、申告納税者を調査対象としている申告所得税標本調査のデータを基に作成されたものでございまして、確定申告がなされていない個人は対象となっておりませんが、例えば給与収入が二千万円を超えるなど、源泉徴収された所得があったとしても確定申告が必要となった方については対象となっております。委員御指摘のように、申告を行わずに源泉徴収と年末調整のみで課税関係が終了する納税者を全て網羅した…

財務省主税局長2022/12/01

第210回参議院予算委員会第6号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。御指摘のグラフの中には、社会保険料の事業主負担分は含まれてございません。これを含めるべきとの御指摘でございますが、先ほどの申告所得税標本調査におきましては、社会保険料控除額は公表されておりますけれども、これに伴う納税者個々がどういった社会保険の加入形態になっているか、それに伴う事業主負担額はデータとしては示されていないところでございます。こういった事情もございますので、御指摘のようなグラ…

第210回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。消費税法第一条第二項では、先ほどもお触れいただきましたが、この消費税収の使途につきまして、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費、いわゆる社会保障四経費に充てることとされておりまして、他の経費には使われないこととされているところでございます。その上で、現状を申し上げますと、令和四年度予算におきましては、国の社会保障四経費は…

第210回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。御指摘のとおり、このいわゆる交際費課税制度につきましては、昭和二十九年度に乱費の抑制などの観点から創設をされたものでございまして、現在もその趣旨は変わっていないわけでございます。その上で、特例といたしまして、先ほど御説明いただきましたように、現在では、例えば資本金百億円以下の企業について、飲食費の五〇％までの損金算入を認めるなど、一定の損金算入を認める改正が行われてきているところでござい…

第210回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。今お示しいただきましたこの資料の①でございますが、この資料につきましては、九月の政府税制調査会の審議の際に、一億円の壁の問題に関連いたしまして、政府税調の委員の方から、高所得層の実態がどのようになっているのか、これについてしっかり把握するため、今後その議論を進める上でより詳細なデータの提示が必要ではないかという御意見がございまして、この御意見を踏まえまして、本年十月の政府税制調査会に様々な…

第210回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（住澤整君）お示しいただいておりますこの政府税調の資料でございますが、米国につきましては、日本円で申しますと十・九億円以上のところでブラケットが切れておりまして、英国につきましては二・八億円以上のところで切れているということでございますので、我が国に関連してお示しいただいた①の方のように、五十億とか百億とか、こういったブラケットまで示されているわけではございませんので、ちょっと比較する上でのこのデータとしては若干不足がある…

第210回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。確かに、この消費税制度を運営していくに当たりまして、流通業に携わっていらっしゃる方々を始め事業者の方々の事務負担に負うているところは非常に大きいということは認識をいたしております。その上で、この軽減税率制度、低所得者対策として必要だということで導入をされたわけでございますが、その導入に当たりましては、軽減税率対応レジの導入、改修を支援するための補助制度でございますとか、あるいは特例といた…

第210回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。委員が御指摘されました特例につきましては、インボイス発行事業者が行う事業の性質上インボイスを交付することが困難な取引ということで交付義務が免除されているものでございます。この特例の検討に当たりましては、そもそも現行制度の下でも請求書等が商慣行上やり取りされていないものとして、公共交通機関、自販機、郵便サービス、こういったものが検討され、また資産の譲渡を行う方とその仕入れを行う方が直接相対し…

第210回参議院財政金融委員会第4号

○政府参考人（住澤整君）はい。御指摘の仕組みにつきましては、かなりの所得を得ている方々には所得税の恩典があり得る一方で、所得が小さくて奨学金の返済余力が小さい方については、元々所得税の税額がなかったり、あるいは少なかったりという状態も想定されますので、効果が限定的であるといった課題もあろうかと思いますので、慎重に検討する必要があるのではないかと考えております。

第210回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。いわゆるこの二重課税という言葉につきまして、講学上確定した定義があるわけではございませんが、一般には、同一の課税対象に対して同種の税が再度課税されることを意味する場合が多いものと承知をいたしております。

第210回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（住澤整君）この法人の内部留保に関する議論に関しましては、関係している経済団体その他の関係者からこの二重課税という指摘がなされているものと承知をいたしております。

第210回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（住澤整君）お答え申し上げます。所得税と消費税の間の二重課税という御指摘かと思いますが、先ほども申し上げましたように、いわゆる二重課税と言われる場合、同一の課税対象に対して同種の税が再度課されることをいう場合が多いものと承知をいたしております。こういった観点から所得税と消費税の関係について見てまいりますと、所得税の方につきましては、毎年毎年の所得を課税対象といたしまして、この所得の大きさに応じて負担を求めるという性格の…

第210回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（住澤整君）内部留保といいました場合に、法人税が課税された後のいわゆる利益剰余金をいう場合が多いものと考えられますけれども、このいわゆる内部留保課税というものにつきましては、税引き後の利益に対して再度同じ法人税を課税していくという意味において二重課税という指摘がなされているものと承知をいたしております。