住澤整
会議録に記録された「住澤整」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 475 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 財務省主税局長
- 直近の発言日
- 2022/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金32 件
- デジタル行政8 件
- スタートアップ7 件
- GX・脱炭素3 件
- 防衛2 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会72 件・72%
- 財務金融委員会23 件・23%
- 財務金融委員会安全保障委員会連合審査会4 件・4%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 475 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） この特定同族会社の留保金課税の趣旨でございますが、確かに、この税引き後の利益に対して法人税の課税を再度行っているという点において二重課税のようなものではないかということは御指摘のとおりでございますが、ただし、この特定同族会社の留保金課税制度の趣旨は、少数の株主が支配をしている同族会社におきましては、配当の時期ですとか給与の支払の時期など、様々なものを自由に調整することが少数の株主の判断によって可能でございますの…
第210回 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（住澤整君） こういった特定同族会社の留保金課税のように、所得税の負担との関係において、個人所得課税とこの、あっ、失礼しました、法人形態と個人形態の事業の間のこの税負担のバランスを取るといった意味での留保金課税は現に行われているということでございます。
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 今御紹介いただきましたように、賃上げ税制につきましては、平成二十五年度から令和二年度までの八年間で、延べ約七十六万件の企業が税制措置の適用を受け、その減税の規模の累計は約二兆円となっております。 また、これだけをもってこの税制の効果を推し量ることはできないというふうに御答弁申し上げているのも御指摘のとおりでございます。 一方、企業に対する各種のアンケート調査等によりますと、この賃上げ税制が賃金の引…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 先般の通常国会におけます附帯決議におきまして、租税特別措置の効果検証を適切に実施すべきという御指摘をいただいておりまして、政府としても、この附帯決議の御趣旨を踏まえた効果検証を行ってまいりたいというふうに考えております。 令和四年度税制改正において行いました拡充が適用された申告書は、通常ですと、来年の五月以降に順次提出されていくこととなります。今後、要望省庁である経済産業省においても効果検証に取り組まれるものと考えてお…
第210回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 租税特別措置の透明化に関する法律に基づいて、適用実態調査というものを毎年行っておりますけれども、これにおきましては、賃上げ税制全体の適用額の方の申告を求めているところでございまして、上乗せ要件である教育訓練費の状況に着目した調査は、現時点では行われていないところでございます。 もちろん、この教育訓練費は賃上げ税制の上乗せ要件に関係しておりますので、上乗せされた控除率の適用を受ける法人につきましては…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 インボイス制度への移行による事務負担につきましては、まず課税事業者からの仕入れと免税事業者からの仕入れを区別して管理をする、こういった事務負担が生じることが考えられるわけでございます。また、免税事業者の方々が課税事業者になられた場合につきましては、消費税の納税に関する事務が新たに生ずるという面で、この事務負担が生ずることが考えられるというふうに考えております。 この点、消費税制度におきまし…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 御指摘の免税事業者からの仕入れに係る経過措置でございますが、これについては、まず軽減税率が導入されてから四年間、そもそもインボイスの導入までの間に準備期間を設けました上で、制度の円滑な移行のために、激変緩和を図るためという、そういう観点から、この免税事業者との取引につきましても、当初三年間というかなり長い期間にわたって八割控除する仕組みとなっており、また、その後の三年間も五割相当の仕入れ控…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 複数税率の下で適正な課税を行いますためには、税率と税額が記載をされた書類であるインボイス、これを保存していただくことによりまして客観的にこの適用税率の確認が可能な仕組みをつくるということが必要であるというふうに考えております。 この点で、御指摘のように、支払額が三万円未満の場合に帳簿のみの保存で仕入れ税額控除を可能とするという仕組みを更に維持をしていくということにつきましては、事業者の方々…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 確かにインボイス制度につきましては、この免税事業者の方々が取引から排除されるのではないかと、あるいはそういった課税転換を強要されるのではないか、こういった御懸念がこれまで存在しているということでございます。 一方で、この免税事業者が行っている取引につきましても、その中身を具体的に見てまいりますと、約六割は消費者を相手方とする取引、いわゆるＢツーＣ取引でございますので、こういった局面ではイン…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 いわゆる百三万円の壁と呼ばれる所得税の配偶者控除の問題でございますが、これにつきましては、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる、先ほど御指摘のありました配偶者特別控除の仕組みが昭和六十年代に導入をされておりまして、これによって配偶者の給与収入が百三万円を超えても世帯の手取り収入がいわゆる逆転を起こさないような仕組みとなっておりまして、税制上はいわゆるこの百三万円の壁という…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 配偶者控除につきましては、先ほど申し上げましたような見直しを進めてきたところではございます。他方、この配偶者控除の更なる見直しにつきましては、この配偶者控除の性格上、この扶養控除と同様に一定の収入以下の配偶者の方がいる場合、税負担能力に配慮する仕組みであるといったことや、現にこの配偶者控除の適用を受けている方も多数存在する中で、家族の在り方などに関わる問題でもあるといったようなことで、様々…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 インボイス制度への移行によりまして免税事業者が事業者間取引において不当に扱われるような事態は回避しなければならないということは当然のことと考えております。こういった観点から、免税事業者との取引において発注者側が独占禁止法や下請法、あるいは公共調達において適用される関係法令上で留意すべき点をＱアンドＡ等の形式で明らかにし、関係省庁を通じて各業界団体へ送付し、法令遵守要請を行っているところでご…
第210回 参議院 財政金融委員会 第2号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、公正取引委員会あるいは中小企業庁といった関係省庁におきまして、事業者が取引先の免税事業者に対してこの不当な取扱いを行うことがないよう、情報収集に努めるとともに、必要に応じ、この対応を行っているところでございます。 具体的には、その把握された事例に応じまして、事業者が取引先の免税事業者に対しまして、インボイス発行事業者になるよう要請するだけではなくて、課税事業者…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第20号
○住澤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＯＥＣＤ、Ｇ20のＢＥＰＳ包摂的枠組みにおきまして、昨年十月、経済のデジタル化に伴う課税上の課題に対する、二本の柱から成る対応策が合意されたところでございます。 このうち、第一の柱は、今御説明がありましたとおり、物理的拠点を置かずにビジネスを行う多国籍企業に対しても市場国において課税を行えるようにするための国際課税原則の見直しであり、第二の柱は、法人税の引下げ競争に歯止めをかけ…
第208回 参議院 財政金融委員会 第15号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 お配りいただいている資料の三ページ目の主要国における課税関係、これについて表に記載のない部分も補足して御説明申し上げますと、まず米国のニューヨーク州ニューヨーク市の場合でございますが、このお配りいただいた表には連邦税の数字しか書いてございませんが、州税、市税含めますと、一年以下の短期保有の場合には最高で五一・八％の総合累進課税が行われ、一年超の長期保有の場合には、分離課税ではあるものの、最…
第208回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 今般の賃上げ促進税制の適用法人数でございますが、黒字法人の約一割程度と見込んでおりまして、具体的には、大企業の場合約一千七百社、中小企業の場合約九・一万社と見込んでおります。
第208回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 櫻井委員から、従前よりこの印紙税の問題についてお尋ねいただいておりますが、御指摘のとおり、この印紙税の導入は明治六年に遡るわけでございまして、当時、税収の基盤が土地課税、年貢ですとか地租に偏っていたという状況の下、商工業とのバランスということももちろん念頭に置いて導入されたということではございます。 他方で、明治初期のその税収の構造を見てまいりますと、この印紙税のウエートというのは、実は税…
第208回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 二点御指摘、御質問があったと思いますが、まず、その五万円以上の銀行間で振り込みをした場合に印紙税が発生するという点でございます。 これについては、文書を作成することによってこの取引事実が明確化され、法律関係が安定化するということに着目して課税している文書課税という性格が印紙税にはございます。こういった性格上、その金融機関が、いらっしゃったお客さんから振り込みに必要な現金、具体的には振り込み…
第208回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（住澤整君） 五万円に引き上げましたのは平成二十五年度の税制改正の際でございますけれども、これは、社会保障・税の一体改革の中におきまして消費税率を八％を一〇％に引き上げるということを決めていただきました際に、その中で様々な検討項目がその改正法の中に盛り込まれておりました。その中で、印紙税についても検討項目として挙げられておりまして改正に至ったものでございますが、考え方としては、免税点をその三万円に設定しました時代と平成二十五…
第208回 参議院 財政金融委員会 第14号
○政府参考人（住澤整君） お答え申し上げます。 銀行取引の場合について、先ほども若干御説明を申し上げましたが、繰り返しで恐縮ですけれども、お子さんの口座に親御さんがお金を振り込もうとする場合に、親御さんの口座から振替の形でその振り込みをしていただくという格好で銀行取引をした場合には、これは印紙税の負担は発生しないということは先ほど申し上げたとおりでございます。 負担が発生するのはどういう場合かと申し上げますと、振り込み手数料と振り込むお…